カテゴリー: 再生可能エネルギー

新たな電力会社やプラン、再生可能エネルギーなどを調べているときに見かける「グリーン電力証書」。

この証書は、CO2などの温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーによって発電された自然エネルギーの価値を取引できるように切り出した証書です。

この「グリーン電力証書」が発行される仕組みはどのようなものなのでしょうか？また、同じく環境価値を切り離し、証書として発行している「J-クレジット」や「非化石証書」とは、どのような違いがあるのでしょうか？詳しく解説していきます。

グリーン電力証書とは？

グリーン電力証書とは、太陽光・水力・風力・バイオマス・地熱などの再生可能エネルギーから発電された自然エネルギーから、「発電時に温室効果ガス(CO2)を排出しない」「化石燃料を削減し、省エネルギーに努める」「エネルギーの安定供給に貢献する」などの環境価値を、取引ができるように切り出した証書です。

（出典:グリーン電力証書の概要について｜一般財団法人 日本品質保証機構）

この証書を購入し、使用している電気と組み合わせることで、環境に優しい価値を持つ電気を使用していると見なすことができるのです。

グリーン電力の種類

グリーン電力証書制度で認定されている主な発電方法は以下の5つです。

太陽光

発電効率	約20%
メリット	屋根の上などに設置できる メンテナンスが比較的少ない
デメリット	日射量によって発電量が左右される 夜間は発電しない

太陽の光エネルギーを利用して発電します。

日が当たる場所であれば設置できるため、太陽光発電の発電量は年々上昇しており、設備も増加傾向です。住宅の屋根に設置する家庭用太陽光発電の他、農地や空き地にソーラーパネルを野立てで設置したメガソーラー発電所も増えています。

水力

発電効率	約80%
メリット	発電効率が高い 大規模発電が可能 揚水式水力発電はピーク電源として活用
デメリット	大型水力は建設費が莫大 降水量に左右される可能性がある 自然破壊に繋がる恐れがある

水が流れ落ちるエネルギーでタービンを回し、発電する方法です。再生可能エネルギーの中でも80%という高い発電率で、ベースロード電源としても活用されています。

水力発電は大きなダムで行われているイメージがあるかもしれませんが、近年は小水力発電の開発・設置も進んでいます。

風力

発電効率	約30~40%
メリット	時間に関係なく発電できる 発電コストが低い
デメリット	常に風が吹く場所に設置する必要がある 騒音が発生する

風の力で風車を回して発電する方法です。発電効率は比較的高い方ですが、遮るものがなく常に風が吹き、騒音の影響がない場所に設置する必要があります。

近年では、強い風が安定的に受けられる洋上風力発電の開発が進められています。

地熱

発電効率	約20%
メリット	発電量が安定している 発電後の熱水は温泉として再利用できる
デメリット	地質調査や開発に時間とコストがかかる 自然環境や地域産業に影響が出る可能性がある

地下のマグマから得られる熱エネルギーや蒸気でタービンを回して発電する方法です。天候や時間に左右されない安定的なエネルギーであるため、注目されています。

日本は火山帯国であり、世界的にも地熱エネルギーが豊富ですが、開発・建設にコストがかかることから、十分に利用されているとは言えません。

バイオマス

発電効率	約20%
メリット	廃棄物を活用できる 既存の火力発電設備を転用できる
デメリット	バイオマス燃料の収集・運搬・加工にコストがかかる 設置場所が限られる

間伐材・廃材・家畜の排せつ物・食品廃棄物などの生物由来の有機資源を利用した発電方法です。

燃料が化石燃料ではないというだけで、仕組みは火力発電と同様なので、老朽化した火力発電所を転用する場合もあります。

小規模なバイオマス発電所は、地域で出る間伐材などを有効利用し、エネルギーの地産地消を促進することが可能です。

グリーン電力と再生可能エネルギーの違い

「グリーン電力」は、太陽光・水力・風力・バイオマス・地熱など、自然を利用した「再生可能エネルギー」で発電した電力のことです。

再生可能エネルギーとは、枯渇せず、何度でも繰り返し利用できるエネルギーのことを指します。

つまり「グリーン電力」と「再生可能エネルギー由来の電力」は、同じ意味と考えていいでしょう。

グリーン電力証書の仕組み

グリーン電力証書は以下のような流れで利用されています。

引用：グリーン電力証書の概要について – JQA

グリーン電力を発電した事業者が、環境価値のみを切り離した「グリーン電力証書」を発行・販売します。

グリーン電力証書を購入した企業や自治体は、化石燃料由来の電力であっても環境価値を付与することができ、環境に優しい電力を使用していると主張することができます。

環境価値とは？

グリーン電力には、電気そのものの価値に加えて、「CO2排出量ゼロの環境に優しい電気」という価値があります。この価値を「環境価値」と呼んでいます。

グリーン電力証書を導入する目的

グリーン電力証書が導入された目的は、再生可能エネルギーの普及促進です。

「グリーン電力証書」は、購入することによって、環境価値そのものを買い取ることが可能です。企業・自治体が購入できます。

「グリーン電力証書」を発行・販売することにより、さまざまな会社・企業に環境価値を提供し、電気自体の売電収入以外でも利益を得ることができます。

より多くの企業・自治体、家庭の自然エネルギーへの興味関心や環境意識への高まりや、CO2の削減と環境改善などに貢献することができます。

発電事業者が「グリーン電力証書」を発行・販売するメリットとデメリット

まずは、発電する側がグリーン電力証書を発行するメリット・デメリットについて解説します。

メリット

• 電気の価値だけでなく環境価値分の収入を得られる
• 再生可能エネルギーの発電設備を維持・拡張できる

環境価値をグリーン電力証書として発行・販売することで、電気そのものの価値以上の収入を得ることができます。

収入が増えれば、再生可能エネルギーの発電所を安定して運営することができます。さらに、規模を大きくして発電コストを抑えることも可能でしょう。

デメリット

• 相場の変動で値下がりするリスクがある
• CO2削減に貢献していると主張できない

グリーン電力証書の価格は需要と供給のバランスによって変動するので、売却時に値下がりする可能性があります。

また、グリーン電力証書として環境価値を販売した後は、再生可能エネルギーで発電し環境保護に貢献していると主張することはできません。その権利は、グリーン電力証書の購入者に移っているためです。

会社・企業が「グリーン電力証書」を購入するメリットとデメリット

続いて、グリーン電力証書を購入する側のメリット・デメリットについて解説していきます。

メリット

• 設備投資せずに環境保護に貢献できる
• 企業・団体の社会的評価が向上する
• 企業価値が向上しESG投資の対象となりうる

「グリーン電力証書」を購入することによって、国内における自然エネルギーの普及や地球温暖化の抑制など、環境改善の活動のひとつとして貢献することができます。

自然エネルギーは発電時に温室効果ガス(CO2)を排出しないため、「グリーン電力証書」を所有することによって、記載されている毎月の電気使用量(kWh)分を自然エネルギーから発電された電気を使用していると見なすことができます。自主的なCO2削減目標達成に活用することが可能です。

「グリーン電力証書」を購入することによって、環境改善に貢献しているという意思表示をすることができます。更には、企業広告やPRなどに活用することも可能です。

CDP(カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト)、RE100、日経環境経営度調査などの各種環境報告書に、再生可能エネルギーの使用量やCO2削減量として報告することができます。

近年では環境・社会的に貢献している企業に投資する「ESG投資」に注目が集まっているので、経済的なメリットもあると言えるでしょう。

デメリット

• 国の認証を受けていない
• 発行量が少ない
• 販売価格が高い

グリーン電力証書を認証しているのは日本品質保証機構という民間機関なので、グリーン電力の環境価値は法的な保証がなく、省エネ法や温対法に適用していません。

CO2の削減効果について法的な保証を得るには、資源エネルギー庁と環境省が運営する「グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度」により認証が必要です。

また、グリーン電力証書の発行量は、同じような性質を持つ非化石証書やJクレジットに比べて少なくなっています。さらに、1kWhあたりの単価も高く、購入のハードルが高くなっているのが問題点です。

種類	価格(/kWh)
グリーン電力証書	7円
Jクレジット	1.38円
非化石証書	0.4～0.8円

グリーン電力証書はEV補助金申請時にも使える！

環境省の令和2年度第3次補正事業では、再エネ100%電力調達がEV補助金の申請条件のひとつとなっています。

GreenCartでは、グリーン電力証書をwebで購⼊し即時発行が可能です。

ご家庭で使う電力を再エネ比率100%にするためには、自家発電・再エネ電力メニューの購入・グリーン電力証書（再エネ電力証書）の購入の3つの方法があり、組み合わせて利用できます。

「グリーン電力証書」とは消費する電力量と釣り合う証書を購入することで環境にやさしい価値を持つグリーン電力を使っていると見なす制度なので、必要な電力量分を購入すれば、再エネ100%電力調達の条件を満たせます。

購入できるグリーン電⼒の電力量は、1,000kWh以上1kWhから指定できます。

もちろん、個人の方でも購入可能です。EV補助金の申請に役立ててみてはいかがでしょうか？

「グリーン電力証書」はどんな事業者が発行している？

「グリーン電力証書」は、発行している事業者によって価格が異なり、大量に買えば買うほど安価になる傾向があります。

基本的に、いくらで取引がされているのかは発行している事業者に問い合わせる必要があります。

証書発行事業者(2023年6月30日時点)

• 日本自然エネルギー株式会社
• サミットエナジー株式会社
• グリーナ株式会社（旧ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社）
• 横浜市
• 公益財団法人 東京都環境公社

参考：一般財団法人日本品質保証機構　証書発行事業者(申請者)一覧

一部抜粋していますが、グリーン電力が36事業者・グリーン熱が3事業者認証されています。どのような活用方法をしているのか、日本自然エネルギー株式会社を一例に見ていきましょう。

日本自然エネルギー株式会社

日本自然エネルギー株式会社の「グリーン電力証書」は、日本全国のグリーン発電所から発行されています。グリーン電力証書を発行している日本自然エネルギー株式会社が、グリーン発電所と契約を結び、環境価値を買い取ってグリーン電力証書を発行します。

出典:グリーン電力証書システムとは？｜日本自然エネルギー株式会社

グリーン電力証書の購入方法

グリーン電力証書は、グリーン電力証書発行事業者に発行を直接依頼して購入します。簡単な流れは次の通りです。

[timeline]

[tl label=’STEP.1′ title=’問い合わせ’]グリーン電力証書発行事業者に、グリーン電力証書発行について問い合わせを行います。証書発行事業者(申請者)一覧から選び、WEBや電話から連絡してください。[/tl]

[tl label=’STEP.2′ title=’契約内容の確認’]事業者から、電力量・契約期間・発電種類・単価など、契約内容について説明を受けます。約款についても確認しておきましょう。[/tl]

[tl label=’STEP.3′ title=’契約’]グリーン電力証書発行の契約を締結します。小口契約の場合、契約書の記入・送付がWEB上でできるところもあります。[/tl]

[tl label=’STEP.4′ title=’マーク画像送付・グリーン電力証書受領’]契約後から、グリーン電力証書のマークを企業や自治体のPRに使用できるようになります。契約内容が記載されたグリーン電力証書も送付され、表示が可能です。[/tl]

[/timeline]

「J-クレジット」「非化石証書」との違いとは？

「グリーン電力証書」以外にも、環境価値を取引するための証書・制度は「J-クレジット」「非化石証書」の2種類があります。どのような違いがあるのでしょうか？

「J-クレジット」とは？

「J-クレジット」とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる、CO2を含む温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したものです。

「J-クレジット」として、国がCO2などに温室効果ガスの排出削減量や吸収率を承認している制度を「J-クレジット制度」と呼び、温対法での報告やカーボン・オフセット、低炭素社会の実現など、種別によってさまざまな活用先があります。

「非化石証書」とは？

「非化石証書」とは、再生可能エネルギーなどの非化石電源から発電された電気から環境価値を切り離し、証書にしたものです。主に、2018年からはじまった「非化石価値取引市場」で取引を行うために発行します。

この証書は、太陽光・水力・風力などのFITが適用する方法で発電された電気への証書である「FIT非化石証書」、卒FIT後の再エネ発電や大型水力発電などの方法で発電された電気への証書である「非FIT非化石証書」の2種類があり、小売電気事業者のみが購入することができます。

まとめ

「グリーン電力証書」について、解説をしました。

この証書は、太陽光、風力などの自然エネルギーから発電された電力から「CO2などの温室効果ガスを排出しない」という環境価値を切り離し、取引をするために発行した証書です。

環境改善やエコに興味関心が高まる中、自然エネルギーの利用価値が評価されつつあります。電気も温室効果ガスを発生させない自然エネルギーから発電されたものを使用したいと考えている方も多くなることが予想され、ますます「グリーン電力証書」による環境価値の取引に注目が集まるのではないでしょうか。

近年は、気候変動や環境問題への注目が高まる中で、さまざまな制度が誕生しています。

日本でも、環境に優しいということを証明する制度も増えてきました。

非化石証書は、そのうちの一つと言えるでしょう。

本記事では、非化石証書の仕組みや購入方法、発行するメリットを紹介していきます。

気になっている人は、ぜひ参考にしてください。

非化石証書とは

非化石証書とは、化石燃料を使わずに発電された電気の売買・取引を可能にした証書です。

非化石がもつ環境価値を証書という形にして、実際に抽出した環境価値のみの売買や取引ができることを示します。

国内では、以下のような環境価値トレードの仕組みが施されています。

• 非化石証書
• グリーン電力証書
• Jクレジット

非化石証書は、電気を仕入れる電力会社が買い求めているため、一般企業は購入できません。

脱炭素を目指して環境価値を高めるために、電力会社を乗り換えるときに非化石証書を活用する電気料金プランを選択することで、環境対策の目的を果たせるでしょう。

非化石証書の仕組み

非化石証書には、主に以下の3種類があります。

• FIT非化石証書
• 非FIT非化石証書（再エネ指定あり）
• 非FIT非化石証書（指定なし）

制度の運営は資源エネルギー庁が行っており、取引は卸電力取引所（JPEX）で行われてます。

卸電力取引所では再エネ賦課金の管理や再エネ普及の促進を行うことで、負担額の低減やさらなる普及のサポートにつながるでしょう。

実際には、国民への負担軽減や再エネ普及の手助けにつながることが期待されています。

FIT非化石証書

FIT制度で買い取られた電気の非化石証書です。

FIT制度とは、再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス）で発電された電気を、一定期間固定価格で電力会社が買い取る制度のことです。

そのため、指定がなくても再生可能エネルギー由来であると分かります。

非FIT非化石証書（再エネ指定あり）

FIT制度で買い取られた以外の非化石発電で、再生可能エネルギー由来の電気の非化石証書です。

大型水力発電所や、卒FIT後の家庭用太陽光発電などで発電された電気がこれにあたります。

非FIT非化石証書（指定なし）

再生可能エネルギー以外の非化石発電で発電された電気の非化石証書のことです。

原子力発電や廃プラスチックを利用したゴミ発電などで発電した電気から取り出した環境価値を証書にしたものとなっています。

FIT非化石証書が高度化法に使えない理由

「高度化法」とは、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」のことです。

資源エネルギー庁では以下のように説明されており、中間目標値も設定されています。

エネルギー供給構造高度化法は電気やガス、石油事業者といったエネルギー供給事業者に対して、太陽光、風力等の再生可能エネルギー源、原子力等の非化石エネルギー源の利用や化石エネルギー原料の有効な利用を促進するために必要な措置を講じる法律です。

引用：資源エネルギー庁　エネルギー供給構造の高度化について -バイオ燃料政策について-

小売電気事業者は、令和12年度における非化石電源比率を44％以上とすることを目標とし、既に非化石電源比率の目標（以下「非化石電源比率目標」という。）を達成した電気事業者であっても、非化石電源比率の更なる向上への努力を求める

引用：高度化法に係る中間評価の基準となる目標値（中間目標値）の設定について

この高度化法の目標達成のために利用できるのは非FIT非化石証書のみとなっており、FIT非化石証書は使用できません。

FIT制度の買取費用は、再エネ賦課金として全国の電気使用者から徴収されています。全国民の負担によって買い取られたFIT電源が由来のFIT非化石証書を、企業の目的達成のために使用するのは望ましくないとされているためです。

非化石証書の価格と発行量

市場	再エネ価値取引市場	高度化法義務達成市場
証書の種類	FIT証書	非FIT証書 （再エネ指定）	非FIT証書 （再エネ指定なし）
価格	最高価格:4.0円/kWh 最低価格:0.3※円/kWh	最高価格：1.3円/kWh 最低価格：0.6円/kWh
2022年度 オークション約定結果 （第2回）	約33億kWh 0.3円/kWh 市場取引総額 約10億円	約36億kWh 0.6円/kWh 市場取引総額 約21億円	約22億kWh 0.6円/kWh 市場取引総額 約13億円
証書発行量合計 （2021年度）	約1,114億kWh

※2023年度初回オークションより0.4円/kWhに変更予定

引用：資源エネルギー庁　非化石価値取引について－再エネ価値取引市場を中心に－

FIT非化石証書・非FIT非化石証書ともに、年々約定量が増加しています。また、非FIT非化石証書の方が取引量が多く、価格が安くなっています。

非化石証書の目的

非化石証書は、化石燃料を使わずに発電された電気から、「環境価値」を切り離して証書にしたものです。

環境価値だけを取引できるようにすることで、非化石燃料で発電した電気の価値を高め、再生可能エネルギーの普及を促進することができます。

さらに、非化石証書の取引で生まれた売上は、再生可能エネルギー促進賦課金の原資にあてられます。

再エネ賦課金とは、再生可能エネルギー発電の電力を一定期間固定価格で買い取る「FIT制度」に使われる資金であり、全ての電気料金に加算されています。

つまり、非化石証書の売り上げが増えることで、電気料金の軽減にもつながるというわけです。

環境価値とは？

火力で発電された電気も、再生可能エネルギーなどの非化石燃料で発電された電気も、電力としての価値は同じです。

しかし、再生可能エネルギーなど、化石燃料以外のエネルギーで発電した電気には、「発電時にCO2を排出せず環境に優しい」という価値があります。

この価値を「環境価値」と呼んでいます。

なぜ非化石証書が導入されたの？

非化石証書は、再生可能エネルギーの普及促進のために導入されました。

非化石証書の仕組みがあれば環境価値のみを切り離して販売できるので、再生可能エネルギー由来の電力の価値が高まります。

さらに、化石燃料由来の電力であっても、非化石証書を添付することで、実質的に再生可能エネルギー由来の電力とみなすことができます。

つまり、再生可能エネルギーの発電所を持たない電力会社であっても、CO2を排出しない環境に優しい電力を販売できるようになるのです。

非化石証書はどこで購入できる？

電気小売業者ではない一般企業が非化石証書を購入するには、以下の3つの方法があります。

再エネ価値取引市場で購入

「再エネ価値取引市場」とは、2021年11月より新設された市場です。

これまでの非化石価値取引市場では、小売電気事業者しか非化石証書を購入することはできませんでした。しかし、再エネ価値取引市場では一般の需要家が直接FIT非化石証書を購入できます。

非化石証書を購入した電力会社を選ぶ

非化石証書を購入した電力会社か、再生可能エネルギー発電所をもつ電力会社を選び、環境価値のある電気料金プランを契約する方法です。「CO2排出量実質ゼロ」「RE100対応プラン」などの説明があるプランがこれにあたります。まずは、契約中の小売電気事業者(電力会社)に相談してみてください。

基本的に、環境価値を付与する電気料金プランは、そうでないプランよりも単価が高くなります。

電力会社によっては再生可能エネルギー由来の電力の割合を決められるプランもあるので、これを機に電力会社の乗換を検討してみるのも良いでしょう。

非化石証書の代理販売をしている企業に依頼する

非化石証書を代理販売している会社もあります。

たとえば、太陽光発電の売買仲介をしているエレビスタ株式会社が運営している非化石証書の代理販売サービス「OFFSEL(オフセル)」です。

OFFSEL(オフセル)は、相談費用無料・手数料無料で非化石証書やJクレジットを代理購入してくれる会社です。

1kWhから購入できるのに加えて、kWh単価が0.32円～と他社よりもリーズナブルになっているので、できるだけコストを抑えて必要な分だけ非化石証書を購入したいという方におすすめです。

公式サイトでは非化石証書コストシミュレーションを行うことができます。「非化石証書の購入方法がよくわからない。」「導入にメリットはあるの？」「手続き方法は？」といった相談にも無料で対応してくれますので、ぜひ一度問い合わせをしてみてくださいね。

公式サイト：OFFSEL

非化石証書を持つメリットは？

ここからは、非化石証書を持つメリットを紹介します。

実は、太陽光発電事業を展開している企業や小売電気事業者だけでなく、消費者にとってもメリットはたくさんあります。

非化石証書を活用するメリットは、以下の３つです。

• 小売電気事業者は再生エネルギーの提供を表示できる
• 消費者は電気料金削減つながる可能性もある
• 太陽光発電関連の企業は企業価値をアップできる

それぞれ詳しく解説していくので、ぜひ参考にしてください。

メリット1：小売電気事業者は再生エネルギーの提供を表示できる

非化石証書は、消費者に対して再生可能エネルギーで発電された電気を提供していることを表示できるメリットがあります。

電力の小売全面自由化によって多くの企業が、小売電気事業者として電力の販売サービスが増えてきています。

そのため、小売電気事業者として参入する場合は、大手電力会社や新電力会社と異なるサービスの差別化を図らなければいけません。

非化石証書を取得することで環境問題に取り組んでいる消費者を集めやすく、各新電力との差別化につながるでしょう。

メリット2：消費者は電気料金削減つながる可能性もある

消費者にとって非化石証書を取得している小売電気事業者との契約は、電気料金削減のメリットにつながる可能性があります。

非化石証書を取得している小売電気事業者との契約数が増えることで、再エネルギー賦課金に充てられる資金も増えます。

そのため、電気料金を負担している消費者も再エネルギー賦課金も減らせるでしょう。

ただし、再エネルギー賦課金の負担を減らすためには、ひとりひとりが非化石証書付きの電気料金プランを利用しなければいけません。

メリット3：太陽光発電関連の企業は企業価値をアップできる

太陽光発電を所有している企業は、非化石証書の発行や太陽光発電事業のアピールを行うことで、企業価値アップにも繋がります。

非化石証書の発行は、低炭素投資促進機構が行っています。

ただし、非化石証書が発行されていることを公式サイトなどでアピールも可能です。

しかも、取引先や消費者に対して環境へ配慮している企業だということも継続的にアピールできるでしょう。

また、小売電気事業者や太陽光発電で作られた電気を求めている企業からも注目されやすく、充電しやすい環境つくりに貢献できます。

非化石証書のデメリットと問題点

再生可能エネルギーの普及に欠かせない非化石証書ですが、解決すべき問題点も残っています。

トラッキングなしの非化石証書は電源が特定できない

トラッキング付の非化石証書の場合、非化石電源の電源種別や発電所の運転開始日などの情報が分かります。

しかし、トラッキングなしの非化石証書(再エネ指定なし)の場合、原子力発電由来の電力である可能性もあります。

再生可能エネルギーの普及を目標とするのであれば、電源が特定できない非化石証書の存在は問題であると言えるでしょう。

高度化法の達成が優先され、FIT非化石証書の取引が鈍化する可能性

前述の通り、高度化法の目標達成にはFIT非化石証書は使用できません。

そのため、非FIT非化石証書の取引ばかりが活発となり、FIT制度の対象となる再生可能エネルギーの発電所普及が促進されないという懸念があります。

非化石証書・グリーン電力証書・Jクレジットの違い

非化石証書とグリーン電力証書、Jクレジット。

それぞれ似ていますが、異なる部分もあります。

ここからは、非化石証書とグリーン電力証書、Jクレジット、それぞれの違いを解説していきます。

疑問に思っている人は、ぜひ参考にしてください。

グリーン電力証書

グリーン電力証書とは、風力発電や太陽光発電、水力発電など、自然エネルギーや再生可能エネルギーなどから発電された電気の環境価値を証書化したモノです。

グリーン電力証書は、証書発行事業者から購入できます。

グリーン電力証書を購入することで、CO2排出削減や温室効果ガス問題への対策に取り組んでいるという意思表明としても使えます。

そのため、企業や消費者ともに、環境への関心を高められるでしょう。

Jクレジット

Jクレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によって起こるCO2排出の削減量や森林管理などの吸収量を国がクレジットとして認証する制度です。

このクレジットを持っていることで、温室効果ガスなどの排出量削減への取り組みに積極的だということの証明になります。

企業や自治体などが省エネルギー機器や再生エネルギーの導入を積極的に取り入れていることや、森林管理や保護の取り組みを行っていると国から認められます。

また、温室効果ガスの排出削減量や吸収量がクレジットとして可視化されるため、どのくらい環境対策に取り組んでいるのか、消費者側からでも分かるでしょう。

まとめ

本記事では、非化石証書の仕組みや購入方法、発行するメリットを紹介していきました。

非化石証書とは、化石燃料を使わずに発電された電気の売買・取引を可能にした証書です。

非化石がもつ環境価値を証書という形にして、実際に抽出した環境価値のみの売買や取引ができることを示します。

非化石証書を活用するメリットは、以下の３つです。

• 小売電気事業者は再生エネルギーの提供を表示できる
• 消費者は電気料金削減つながる可能性もある
• 太陽光発電関連の企業は企業価値をアップできる

そのため、実際に非化石証書を発行するメリットは大きいと言えるでしょう

再生可能エネルギーとは

再生可能エネルギーとは石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料ではなく、どこにでも存在する資源を原料とするエネルギーのことで、CO2を排出しない、もしくは増加させないことから、世界中で導入が進められています。

2020年10月、当時の内閣総理大臣だった菅義偉氏は、2050年にカーボンニュートラルを目指すと宣言しました。

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすること。

温室効果ガスの排出量をゼロにするのは現実的に難しいので、ゼロにできない排出量は吸収量と除去量によって差し引きゼロにするのがカーボンニュートラルです。

温室効果ガスの吸収量と除去量を一気に増やすことも現実的ではないため、できるだけ温室効果ガスを削減することが求められていますよ。

そして、従来の化石燃料を利用した発電では温室効果ガスの排出を抑制できないことから、カーボンニュートラル実現のために再生可能エネルギーの利用は急務です。

再生可能エネルギーと自然エネルギー・クリーンエネルギー・新エネルギーとの違い

	定義	例
再生可能エネルギー	一度利用した後も再生可能だったり、枯渇しなかったりするエネルギー	太陽光・水力・風力・バイオマス・地熱など
自然エネルギー	自然の力から生まれるエネルギー	太陽光・水力・風力・地熱など
クリーンエネルギー	環境汚染物質(SOx・NOx・CO2)を排出しない、または排出量が少ないエネルギー	再生可能エネルギーに加え、LNG火力燃料電池(水素)・コージェネレーションなど
新エネルギー	再生可能エネルギーのうち、普及のために支援を必要とするもの	太陽光・風力・バイオマス・中小規模水力・地熱・太陽熱・温度差熱・バイオマス熱・雪氷熱バイオマス燃料製造

再生可能エネルギー

資源エネルギー庁では以下のように説明されています。

太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの

政令において、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスが定められています。

引用：資源エネルギー庁

つまり、永続的に枯渇することなく使用できるエネルギーのことです。

ちなみに、バイオマス発電は、光合成によりCO2を吸収して成長するバイオマス資源を燃料にしているため、太陽の光がある限り得られるエネルギーであるとみなされ、再生可能エネルギーに分類されています。

自然エネルギー

自然から得られるエネルギーのことです。再生可能エネルギーからバイオマスをのぞいたものがこれにあたります。

クリーンエネルギー

発電するときに、環境に悪影響を与える物質を出さない、もしくは排出量が少ないエネルギーのことです。

環境汚染物質とは、二酸化炭素(CO2)・窒素酸化物(NOx)・硫黄酸化物(SOx)・放射性廃棄物などが挙げられます。

再生可能エネルギーはこの条件を満たすため、クリーンエネルギーの中に入ります。

また、燃料電池(水素)やLNG火力がクリーンエネルギーの中に入れられることもあります。これらのエネルギーは環境負荷が少ないですが、無尽蔵ではなく再生可能エネルギーではありません。

新エネルギー

日本の法律では「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」の中で、再生可能エネルギーのうち経済的な理由から普及が進んでいないエネルギーと定義されており、以下の10種類が規定されています。

• 太陽光発電
• 風力発電
• バイオマス発電
• 中小規模水力(1,000kW以下)
• 地熱(バイナリー式)
• 太陽熱利用
• 温度差熱利用
• バイオマス熱利用(木質系・一般廃棄物系)
• 雪氷熱利用
• バイオマス燃料製造

ただし、新しく開発されたエネルギーという意味で使用されることもあります。

日本の再生可能エネルギーの普及率と海外との比較

日本の再生可能エネルギーの普及率

引用：環境エネルギー政策研究所 2022年の自然エネルギー電力の割合（暦年・速報）

日本の再生可能エネルギーの電力比率は、2022年時点で22.7%です。2014年には12%だったので少しずつ増えていますが、主要国の中でも電力比率はそこまで高くありません。

2022年の再生可能エネルギーの電力比率の内訳は水力7.1%、バイオマス4.6%、地熱0.3%、風力0.9%、太陽光9.9%でした。

他の電源による電力量は、火力が72.4%、原子力が4.8%だったので、石炭や液化天然ガスを利用する火力発電に大きく依存していることがわかります。

海外の再生可能エネルギーの普及率

引用：環境エネルギー政策研究所 2022年の自然エネルギー電力の割合（暦年・速報）

海外諸国は、積極的に再生可能エネルギーの導入を進めています。特に欧州では取り組みが進んでおり、EU27カ国全体で再生可能エネルギーの電力分野の導入割合は、約38.6%となっています。

欧州の再生可能エネルギー電力の割合は、日本の2倍近くにもなるのです。欧州の2022年の化石燃料による発電の割合は39.5%だったので、再生可能エネルギーは火力発電とほぼ同程度にまで普及しているといえるでしょう。

再生可能エネルギーとFIT制度の関係

FIT制度とは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のことです。再生可能エネルギー由来の電力を、電力会社が固定価格で一定期間買い取ることを国が保証しています。

例えば、家庭用の太陽光発電であれば10年間、産業用であれば20年間、市場価格よりも高い価格で売電することができるのです。

この制度により、初期投資の負担が大きくても売電収入が安定的に見込めるため、再生可能エネルギーの普及が促進していると言えます。

買取費用は「再生可能エネルギー促進賦課金」という形で、全国民の電気料金から徴収しています。

再生可能エネルギーのメリットとデメリット

再生可能エネルギーのメリット

①環境問題対策

再生可能エネルギーの大きなメリットのひとつが、環境問題対策ができることです。

再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出しない、または増加させないエネルギーです。温室効果ガスの削減目標を達成するためには、再生可能エネルギーへの切り替えが必要といえます。

温室効果ガスは地球温暖化の大きな要因であるため、排出量を減らさなければなりません。地球温暖化の進行により、すでに世界中に悪影響が出ています。日本でも平均気温の上昇、農作物や生態系への影響、台風などによる被害が引き起こされているため、再生可能エネルギーを導入し温室効果ガスの排出量を減らして、地球温暖化を食い止める必要があるのです。

②エネルギー自給率の向上

エネルギー自給率を向上できることが、再生可能エネルギーの大きなメリット。

日本は火力発電に使用する化石燃料をほとんど輸入に頼っているため、エネルギー自給率が低いという課題があります。

エネルギー自給率が低いと、化石燃料の輸入先で国際情勢が不安定になった場合、燃料の安定的な供給や価格決定などの点でリスクを被ることになります。実際、化石燃料のほとんどを輸入に頼っている日本の電気料金は、国際比較をすると決して低い水準ではありません。

安定した電力供給のためには、純国産のエネルギーの割合を増やし、自国のエネルギー自給率を高める必要があるのです。再生可能エネルギーは日本国内で生産できるので、エネルギー自給率の向上に役立ちますよ。

③地域活性化

再生可能エネルギー設備を作ることで、地域活性化につながります。再生可能エネルギーを地域で作って地域内で消費するエネルギーの地産地消を実践することで、地域産業の新興が期待できます。その結果、新たな雇用の創出や地域内の所得増加などのメリットを得られますよ。

さらに、地域で再生可能エネルギーを導入すれば、災害時の自立分散型エネルギー源の確保もできます。自然災害の多い日本では、万が一の場合に頼れるエネルギー源を確保しておくことは大きなメリットになると言えるでしょう。

再生可能エネルギーのデメリット

①発電量が不安定

メリットがたくさんある再生可能エネルギーにも、もちろんデメリットはあります。大きなデメリットのひとつが、発電量が不安定になりやすいこと。太陽光や風力などは発電量が天候や季節に大きく左右されるので、需要と供給のバランスが崩れて大規模停電が発生する可能性もあります。

②発電コストが割高

発電コストが割高であることも、再生可能エネルギーのデメリット。特に、日本の再生可能エネルギーは市場規模が小さいため、発電コストは高いと言われています。

世界では再生可能エネルギーの発電コストが急速に低下し、化石燃料など他の電源と比べてもコスト競争力が劣らない程度になっているので、日本でも発電コストを下げなければ導入は進まないでしょう。

③エネルギー密度が低い

再生可能エネルギーは、単位面積あたりでどのくらい発電できるかを表すエネルギー密度が低いという特徴があります。

エネルギー密度が低いと、発電するために大きな設備が必要になり、広い敷地がある場所でないと導入できません。大きな設備は導入コストがかかってしまうため、再生可能エネルギー普及促進の足かせとなってしまいます。

再生可能エネルギーの種類

①太陽光発電

日本で導入量の多い再生可能エネルギーのひとつが、太陽の光エネルギーを太陽電池によって直接電気に交換する太陽光発電です。

エネルギー源が太陽光なので枯渇することがなく、基本的にはどこにでも発電設備を設置できます。

屋根や壁など使われていないスペースに設置することも可能であり、広い場所がなくても発電できるというメリットもありますよ。さらに、蓄電できる設備と組み合わせることにより、非常用電源として使うことも可能です。

②風力発電

風力発電は、風のエネルギーを電気エネルギーに変えて発電する方法。欧米諸国に比べると導入は遅れている傾向にありますが、2000年以降の日本での風力発電導入件数は急速に増えています。

陸上でも洋上でも風力を利用して発電できるので、土地が狭い日本でも取り入れやすいのが特徴です。

また、大規模発電による発電コストは火力並みを誇り、高効率で電気エネルギーに交換できるため無駄がありません。風さえ吹いていれば夜間でも発電できるため、時間に左右されないのも魅力です。

③バイオマス

バイオマスとは、動植物などから生まれた生物資源を指す言葉です。生物資源を燃焼したりガス化したりすることで発電する方法は、バイオマス発電と呼ばれています。

バイオマス資源は光合成によってCO2を吸収して育つため、CO2を排出しないものとして扱うことができ、温室効果ガスの排出量を実質ゼロとすることができます。未活用の廃棄物を燃料とすることで、廃棄物の有効利用や減少につながるのもメリット。

さらに、バイオマス資源が生まれる農山漁村の持続的な発展につながることも期待できます。捨てていた家畜の排泄物や生ゴミなどから発電できるため、地域環境の改善にも役立つでしょう。

④水力発電

水力発電は、水を利用して発電する方法。大規模なダムがイメージされがちですが、小規模な水力発電所もあります。河川の流氷を利用したり、農業用水や上下水道を利用したりして発電を行います。

日本は水資源に恵まれているため、水力を利用すれば安定的に発電し電力を供給することが可能ですよ。

また、水力発電所を一度建設すれば、その後数十年間発電が続けられるというメリットもあります。日本では昔から発電に水が利用されているので、技術力やノウハウが豊富にあるのも魅力的なポイントです。

⑤地熱発電

地熱発電も、日本では歴史の長い発電方法です。日本は火山帯にあるので、地熱を利用した発電がしやすいという特徴がありますよ。

発電に利用した高温の蒸気や熱水は、農業用ハウスや魚の養殖、暖房などに再利用できるため、無駄になりません。また、地熱発電では昼夜を問わず蒸気を噴出させるので、時間帯に左右されず安定した発電ができます。

⑥太陽熱利用

太陽熱利用は太陽の熱エネルギーを集熱器に集めて、給湯や冷暖房などに活用するシステム。日本では古くから導入されてきたので、広く親しまれています。

太陽光を利用するため、資源が枯渇する心配がありません。さらにシステムが単純なので、高度な知識や技術が不要でどこでも手軽に導入できるのもメリットです。

⑦雪氷熱利用

雪や冷たい外気を使って作り出した氷を保管し、冷熱が必要な時期に取り出して利用するのが雪氷熱利用。

寒冷地の豊富な資源を、ビルの冷房や農作物の冷蔵などに利用できます。

寒冷地の気候をエネルギーのために活かせるので、地域活性化につながる可能性が高いです。また、除排雪や融雪などでコストがかかる雪を有効利用でき、新たな価値の創出につながりますよ。

⑧温度差熱利用

地下水や河川水、下水などの水源を熱源としたエネルギーを利用するのも、再生可能エネルギーの一種です。夏場は水温の方が温度が低く、冬場は水温の方が温度が高いことから、ヒートポンプを使って熱を利用します。

温度差熱利用は、地域の熱供給源として冷暖房に活用されているのが特徴。燃料を燃やさなくていいので、クリーンなエネルギーといえます。さらに、熱源と消費地が近いため、都市型エネルギーとして注目されているのです。

⑨地中熱利用

浅い地盤中に存在する低温の熱エネルギーを利用するのが、地中熱利用です。1年中温度の変化が見られない熱を利用するため、夏は外気温よりも地中温度が低く、冬は外気温より地中温度が高いという温度差を利用して冷暖房を行います。

空気熱源ヒートポンプを利用できない環境でも利用できるという特徴があり、放熱用の室外機がなく、稼働時の騒音がとても小さいのがメリット。また、地中熱交換器は密閉式なので、環境汚染の心配がありません。

日本の再生可能エネルギーの今後の課題と解決方法

課題①

導入コストが高くなりがちで普及が進まないことです。初期費用が高いことは、参入の大きな障壁となってしまいます。解決方法として、低コストで提供できるよう技術開発を進めることが求められます。

課題②

日本で導入されている再生可能エネルギーの多くが、太陽光や風力など天候に左右されるものであることです。天候によって発電量が変わるエネルギー源ばかりを利用していると、電力の供給が不安定になり大規模停電が起こるリスクもあります。他の安定した発電方法と組み合わせたり、電力システム全体の改革によって電力量の調整を進めたりすることが必要です。

課題③

地域理解が得られず導入が進まないことが挙げられます。住民にとってのメリットをわかってもらえなければ、地域理解を得るのは難しいでしょう。風力や水力など景観や自然環境に大きく関わるものは特に、住民の理解を得られるよう説明会や環境アセスメントを実施することが求められます。

まとめ

再生可能エネルギーは、今後温室効果ガス排出量の削減を目指す日本において重要なエネルギー源です。しかし、日本での導入は海外諸国ほど進んでいません。日本の再生可能エネルギーにまつわる課題を解決し、導入を促進してカーボンニュートラル実現のための取り組みを進めることが求められます。

1997年、京都に世界各国の代表者が集まり第3回目の国連気候変動枠組み条約の締結会議、COP3（Conference of Parties）が開催されました。

この会議で採択された国際条約が「京都議定書」です。

京都議定書とははこの会議に出席した全ての先進国に対して「二酸化炭素（CO2）を1990年比で2008年から2012年の間に5％削減すること」を求めるものです。

さらに国ごとにも二酸化炭素（CO2）の削減目標が定められており、日本は6％の削減を取り決めました。

このように、今や世界各国が地球を守るための責任として二酸化炭素（CO2）の排出量削減に取り組んでいます。

しかし、国が取り組むだけでは目標とする二酸化炭素（CO2）削減量を達成することは難しいかもしれません。

CO2を削減しなければいけない理由

現在地球は、温暖化の危機にさらされています。

その理由は二酸化炭素（CO2）をはじめとした温室効果ガスの排出量が、人間の社会的および経済的な活動によって増加し、地球の表面温度を上昇させているためです。

この傾向は、産業革命を境に表れ始めました。

地球は約46億年と言われるその歴史において、自然による気候変動を繰り返しています。

しかし、その気候変動とは何万年もかけて1℃程度の気温が上下するという非常に穏やかなものでした。

現在注目されている人為的な温暖化のスピードは、自然な気候変動のペースをはるかに上回り、たった100年から200年の期間に約1℃気温が上昇しています。

このような地球温暖化による気温の上昇が進むことによって、北極海の海水の減少による生態系の変化や、海面上昇により海抜が低い島が海に沈んでしまうことによる国土の減少や消失などが起こると予想されています。

また、水害やハリケーン、大規模な森林火災や干ばつの長期化などの自然災害の極端化も世界中で起っています。

これらは経済システムやインフラに大きなダメージを与えるだけではなく、感染症の発生や農作物へ悪影響を与えることにもつながります。

このような地球規模の温暖化が進むと、将来食糧問題も起こる可能性が高く、現在の事態は非常に深刻であるといえるでしょう。

この深刻な事態を打破するために、世界各国で二酸化炭素（CO2）の排出量を削減する取り組みが行われていますが、個人でも二酸化炭素（CO2）削減の取り組みを行うことで地球温暖化の進行を緩やかにし、やがては止められるように努力しなければならないのです。

CO2を削減するための日本政府の取り組み

日本政府も、2050年の脱炭素化社会の実現に向けて二酸化炭素（CO2）排出量の削減のためのさまざまな取り組みを行っています。

ここでは、その取り組みについて解説していきます。

①2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略

「2050年カーボンニュートラルに伴なうグリーン成長戦略」とは、2020年12月に発表された戦略を2021年6月に経済産業省がより具体化させたもののこと。

この「グリーン成長戦略」とは、環境適合と経済成長をバランスよく循環させるための産業政策のことです。

このグリーン成長戦略の具体的な政策は、今後10年間2兆円のグリーンイノベーション資金の政府による創設、投資促進税制、金融市場のルールを作ることで技術革新へのファイナンスを呼び込むこと、規制の改革と標準化による価格低減と需要の拡大などとなっています。

②改正温対法の成立（2021年5月）

温対法とは、地球温暖化対策推進法の略で、地球温暖化を食い止めるための施策を国や地方自治体、事業者、国民の全てが一体となって取り組むために制定された法律です。

その内容では、温室効果ガスの排出量の報告義務や排出量の抑制等について定められていて国や地方自治体、事業者、国民の全ての役割を明確にし、それぞれに責務を与えています。

具体的な事業者の責務として、「製品改良や国際協力など他者への取り組みへの寄与」、「排出する温室効果ガスの抑制」、「国や自治体の施策への協力」などが定められています。

この温対法は平成10年に成立しましたが、その後京都議定書の内容に基づいて改正を重ね、令和3年に7回目の改正が行われました。

令和3年の改正は、2020年の秋に宣言された「2050年カーボンニュートラル」を基本理念として行われ、この法律により地球温暖化対策に関する長期的な方向性が定められたことで、国の政策の予見可能性や継続性が高まり、また事業者や自治体もさらに自覚を持って地球温暖化対策への取り組みを行うことができるようになりました。

③地方自治体の施策目標に脱炭素を追加

地方自治体のゼロカーボンシティー化を含めた地域における脱炭素化のために、その地域の社会的および自然的な条件に応じた再生可能エネルギー利用促進などの施策に関する事項を自治体の施策に関する事項に加えることで、施策の実施に関する目標を定めています。

④カーボンニュートラルに役立つ投資の促進税制

「2050年カーボンニュートラル」という2050年までに排出する温室効果ガスの量を実質的にゼロにするという高い目標に向けて、工場などで製品を製造する際やオフィスで作業を行う際などの脱炭素化に役立つ設備や、脱炭素化を加速させることができる設備に対して、税制上において国が支援を行う措置が創設されました。

その内容は、産業競争力強化法の改正法である「中長期環境適応計画（仮称）」の認定を受けた青色申告を行う法人が、「中長期環境適応計画（仮称）」の内容に従って導入する一定の設備などの取得を行い、国内で事業を行う際に使用する場合には、特別償却または税額控除を受けることができるというものです。

この税制によって、企業は二酸化炭素排出量の削減に役立つ設備の導入を行いやすくなります。

CO2削減により得られるメリット

二酸化炭素（CO2）を削減することにより、どのようなメリットが得られるのでしょうか。

ここではそのメリットを、オフィスと家庭に分けて解説していきます。

オフィスで得られるメリット

二酸化炭素（CO2）削減によりオフィスで得られるメリットには、次のようなものがあります。

①社会全体からの信頼性の獲得

環境省のガイドラインに基づいて第三者機関から認証をうけると、社会的な信用を得られます。

さらに環境経営レポートを作成し外部に公表すると、消費者や取引先からの信頼性が向上する可能性が高くなるでしょう。

これはCRS（Corporate Social Responsibility）と呼ばれる企業の社会的責任の一環ともなります。

さらに企業のイメージアップを図ることも可能になり、このイメージアップにより費用を掛けた広告宣伝活動に勝るとも劣らないPR効果を得ることも不可能ではありません。

②ビジネスチャンス拡大の可能性

大手企業の多くは、取引条件のひとつとして環境改善に対する取り組みや環境経営システムの構築を行っていることを要求しています。

そのため、ISO14001やエコアクション21などの認定を第三者から得ることで、入札参加資格審査での加点や自治体からの補助などを受けることが可能になります。

このような事から、ビジネスチャンスが拡大します。

③オフィスや工場維持のためのランニングコストの削減

オフィスや工場を維持するためには、光熱費などのランニングコストが必要。

特に電力の使用量を削減することで、間接的に二酸化炭素（CO2）の排出量を削減することができます。

使用する電力量の削減方法については、後述します。

④金融機関にからCO2削減に関連する融資を受けることができる

金融機関の多くが「ISO14001」や「エコアクション21」に登録または認定されている事業者へ、低金利で融資を行う制度を導入しているため、借入もしやすくまた低金利で借入を行うことができます。

⑤経営面で良好な成果を挙げることも可能

地球環境を守るための対策に対応したシステムを構築し、継続的に改善を行っていくことで環境面のみならず目標管理の徹底、経費の削減や生産性と歩留まりの向上など、経営面でも良好な成果を挙げる効果が期待できます。

⑥持続可能な資源の確保が可能

例えば、化石燃料に頼った電力を使用し続けるなどの方法で環境に負荷を与え続ける経営を行っていると、のちのち事業を継続していくために必要な資源を調達できなくなることが考えられます。

再生可能エネルギーの使用など、環境に負荷を掛けない方法で経営を行うことで、持続的な資源を確保することが容易になり、経営もまた持続させることができるでしょう。

企業が環境対策に取り組むことで、企業のあらゆる利害関係者に対して良い影響を与え、経営を持続させるためのさまざまなメリットを得ることができます。

家庭で得られるメリット

二酸化炭素（CO2）削減により家庭で得られるメリットには、次のようなものがあります。

①光熱費の削減

家庭において最も簡単に二酸化炭素（CO2）排出量の削減に役立つことは、化石燃料により作られた電力の消費を抑えることです。そのもっとも手軽な方法は、節電です。

この節電を行うことにより、二酸化炭素（CO2）排出量の削減を行うと同時に、光熱費の節約にも役立ちます。

②ごみの減量化・分別の手間が減る

ごみを焼却処分する際には、大量の二酸化炭素（CO2）が排出される以外に、ごみ処分場へのごみの運搬にもガソリンなどの化石燃料を原料としたエネルギーが多く消費され、これによっても二酸化炭素（CO2）が排出されてしまいます。

そのため商品を購入した場合には簡易包装で対応してもらうなどの方法でごみを減らすことにより、二酸化炭素（CO2）の排出量を減らすと同時にごみを減量化し、分別の手間も減らすことができます。

③食品ロスの削減による食費の削減

食べきれずに捨てざるを得なくなってしまう食品を食品ロスと言いますが、これらの廃棄された食品を焼却処分する際にも、二酸化炭素（CO2）が排出されます。

買い物を計画的に行うことで食品ロスを減らすと、二酸化炭素（CO2）排出量を削減できるだけではなく、食費も節約できます。

④再生可能エネルギーの導入の際には補助金や助成金がもらえることもある

一番家庭で導入しやすい再生可能エネルギーは、太陽光。

この太陽光を利用して発電を行う太陽光発電システムを導入するためには多額の初期費用が必要になりますが、自治体によっては太陽光発電システムの導入時に補助金や助成金を受け取ることができるケースがあります。

このような補助金や助成金により太陽光発電システムの導入費用を低く抑えることができ、その後の売電収入などによって収支をプラスにすることも不可能ではありません。

CO2を削減するための具体的な方法

ここまで、二酸化炭素（CO2）削減で得られるメリットを解説してきました。

では二酸化炭素（CO2）を削減するためには、具体的にどのような方法を取れば良いのでしょうか。

ここでは、二酸化炭素の排出量を削減するための具体的な方法について解説していきます。

オフィスでできるCO2の削減方法

オフィスで行うことができる二酸化炭素（CO2）の削減方法には、以下のようなものがあります。

①再生可能エネルギーの利用

太陽光などの再生可能な自然エネルギーを利用することで、全くまたはほとんど二酸化炭素（CO2）を排出しないクリーンな電気を使用することができます。

太陽光で電気を発電し、自社で消費する電力を賄うためには、工場や社屋の屋根に太陽光発電パネルを設置し、自家消費型の太陽光発電システムを導入する必要があります。

この自家消費型太陽光発電システムを導入すれば、太陽光で発電できる昼間の時間帯に使用する電力を電気会社から購入しなくて済むようになり、二酸化炭素（CO2）排出量の削減と電気料金の節約を行うことが可能になります。

②新電力への切替

電気の小売自由化によって電気の小売を始めた事業者の中には、100％再生可能エネルギーを利用した電力を提供している業者も存在します。

業者から電気を購入することで、二酸化炭素（CO2）の排出量を削減することができます。

このような再生可能エネルギーのみを利用した電気を提供している業者は、東京電力エナジーパートナー、グリーナでんき、ミツウロコグリーンエネルギーなどがあります。

このような業者の中には、電気の供給エリアが限定されているものもあるため、自社がその供給エリア内にあるかどうかを確認して、利用したい業者を選ぶとよいでしょう。

③空調制御システムへの導入

リアルタイムに空調制御を行うことができる空調制御システムを導入することで、細かな空調制御を行うことができるようになり、節電を行うことができます。

このように空調制御システムを利用して、無駄に温度を上下させることを無くし節電を行うことで、間接的に二酸化炭素（CO2）の排出量を抑えることができます。

④オフィスや工場の壁面への遮熱塗料の使用

遮熱塗料や断熱塗料を社屋や工場の壁面に利用することで、建物内部の気温の極端な上下を抑えることができ、空調費用を節約することができます。

空調にかかる電力を削減することが、間接的に二酸化炭素（CO2）の排出量の削減につながります。

遮熱塗料は、日本ペイントやアステックペイントなどのメーカーから販売されています。

⑤ビニールカーテンの活用

工場などの広い場所で空調機器を使用する場合、人がいない場所にも空調を効かせることで無駄な電力を使用してしまいます。

そのためビニールカーテンにより広い場所を区切って、人のいる場所だけに空調を効かせることで節電を行うことができます。

⑥エネルギーマネジメントシステム（EMS）によるエネルギーの見える化

エネルギーマネジメントシステムはEMSとも呼ばれ、社屋や工場内で使用されている電力を「見える化」することができるシステムのことを言います。

エネルギーマネジメントシステムそのものを導入するだけでは省エネと二酸化炭素（CO2）の排出量削減を行うことはできませんが、使用電力を見える化することにより経営陣や社員の節電に関する意識を高めたり、使用するエネルギーのうちどのエネルギーを削減すべきかという点を適格に把握したりすることができるようになります。

⑦照明をLEDに変更する

照明は、多くのオフィスや工場で空調の次に多くの電力を使用しています。

このような照明をLEDに切り替えることで、省エネを行うことができます。

LEDは一般の電球と比べて約85％、電球型蛍光灯と比べて約27％の省エネにつながるため、大きな効果が期待できます。

⑧テレワークなどによる「働き方改革」

テレワークを導入することにより、交通費を支給している企業にとってはコスト削減になる以外にも、地球環境にかかる負荷が軽減されます。

特に自動車通勤の社員が多い企業では、ガソリンの消費量が大幅に低下するため、二酸化炭素（CO2）の排出量を抑えることができます。

家庭でできるCO2の削減方法

家庭で行うことができる二酸化炭素（CO2）の削減方法には、以下のようなものがあります。

①冷暖房の温度をこまめに調節する

エアコンの冷暖房の温度は、たった2℃変わるだけで１日当たりの二酸化炭素（CO2）排出量を約90ｇ削減することができます。

そのため、室内の冷やしすぎや暖めすぎで無駄に電力を消費しないよう、こまめに温度の調整を行いましょう。

冷房は28℃、暖房は20℃を目安にすることをおすすめします。

②再生可能エネルギーの導入

家庭で使用しやすい再生可能エネルギーは、太陽光です。

自宅に自家消費用の太陽光発電システムを導入することで、太陽光による発電可能な昼間の時間帯の電気を賄うことができ、二酸化炭素（CO2）を発生させないクリーンなエネルギーを利用することができます。

太陽光発電システムは導入に多額の初期費用が必要になりますが、自治体によっては補助金や助成金を活用することが可能なこともあるため、一度お住いの地域の役場に問い合わせてみることをおすすめします。

③エコバックの活用や簡易包装の利用

ごみの減量も、二酸化炭素（CO2）排出量削減に非常に有効な方法です。

そのため、お店で商品を購入した場合には簡易包装を依頼したり、エコバックを利用してレジ袋を使わないなどの方法でごみを減らすことにより、二酸化炭素（CO2）の排出量を削減することができます。

④洗濯にはお風呂の残り湯を再利用

自然界にある水を水道水にしたり、各家庭まで水道水が出るようにするためにはエネルギーを消費します。

そのためお風呂の残り湯を洗濯に利用することで省エネにつながり、二酸化炭素（CO2）の排出量を削減することができます。

おふろの残り湯は、洗濯以外にも庭木の水やりなどに再利用することができます。

まとめ

ここまで、二酸化炭素（CO2）排出量削減のための日本の取り組みやその重要性、オフィスや家庭で二酸化炭素（CO2）の排出削減を行う際のメリットとその具体的な方法について解説していきました。

二酸化炭素（CO2）排出量削減の重要性や、自分でできる二酸化炭素（CO2）排出量を削減するための具体的な方法についてお分かりいただけたと思います。

いまや二酸化炭素（CO2）排出量の削減は、国だけではなく個人個人も日常生活の一部として行わなければならない重要な課題のひとつとなっています。

ここで記述した内容をもとにして、今からでも始めることができる方法で二酸化炭素（CO2）削減を行うようにしましょう。