月: 2023年7月

  • 太陽光発電投資のメリットとデメリット解説!安定的な利益を得るには潜むリスクに適切な対策を

    太陽光発電投資のメリットとデメリット解説!安定的な利益を得るには潜むリスクに適切な対策を

    太陽光発電投資といえば、利回りが10%を超えること、一定額・一定期間で電力会社が電気を確実に買い取ってくれることなど、メリットが多くあることは知っていると思います。

    しかし、太陽光発電投資にもメリットだけではなく、知っておくべきリスクがあるんです!

    リスクを知った上で万全な対策をとれば、より確実性が高く、効率の良い投資をすることができます。

    この記事では、投資を始めようとする人、興味がある人は絶対に抑えておきたいリスクやポイントを解説します。

    太陽光発電投資とは?

    太陽光発電投資とは、太陽光発電所を購入し、発電した電力を売電して収益を得る方法です。

    太陽光発電の電力は、経済産業省のFIT制度(固定価格買取制度)によって、一定期間固定価格で買い取られることが保証されています。10kW以上の産業用太陽光発電の場合、20年間固定価格で売電可能です。

    長期にわたって収入を安定して得られるため、リスクの少ない投資方法として人気を集めています。

    太陽光発電投資の抱えるリスク・デメリット

    太陽光発電投資は安定的ではありますが、必ず儲かると言い切ることはできません。投資ですから、もちろんリスクはあります。

    太陽光発電投資のメリットを活かすためには、リスクに対処する必要がありますよね。事前に対策を取っておけば、万一の場合にも損失を抑えることができます。

    ここでは、考えられる具体的なリスクやその対策について解説していきます。

    太陽光投資に必要な資金(初期投資とランニングコスト)

    太陽光発電投資に必要な資金は、高額な初期投資費用と、毎年かかるメンテナンス費用の2種類があります。

    太陽光発電投資は、基本的には産業用太陽光発電を始めることをいいます。

    10kW未満の住宅用太陽光発電とは異なり、10kW以上の産業用太陽光発電では、発電した電気全てを電力会社に売ることができる「全量売電」が適用されます。全量売電ができるので、多額の現金利益が手元に入ります

    また、住宅用太陽光発電では10年間しか電力会社が買い取ってくれないのに対して、産業用太陽光発電では20年間電力を買い取ってくれます

    住宅用と産業用にこれらの差ができるのは全てFIT制度があるからです。太陽光発電投資においてFIT制度の理解は欠かせないポイントとなります。

    初期投資

    10kw以上の容量を持つ産業用太陽光発電の初期費用は、1,000万円〜2,000万円ほどの費用がかかります

    産業用太陽光発電は、空き地に直接架台を設置し、ソーラーパネルを建てる形がメジャーなので、土地を所有していなければ土地を購入するか、借りなければいけません。土地を所有していしていても地盤がゆるかったり、木が生えていれば土地を整備するために多額の資金が必要になります。

    このように産業用太陽光発電を始める際には、システム費用だけでなく、環境を整えるために多額の初期投資が必要になります。

    太陽光発電投資を考えているけれど、現金で初期費用を準備できないという方でも、銀行や信販会社などから融資を受けることができます。

    融資については、太陽光発電物件を取り扱っている会社に相談することをおすすめします

    ランニングコスト

    太陽光発電投資のランニングコストは太陽光位発電システムの規模によって変わりますが、10〜50kWの容量の場合、ランニングコストは年間10〜15万円ほどとなります

    ただし、毎年点検・清掃を行うのか、機器がいつ壊れるのか、などによってランニングコストは増減するので、10〜15万円という金額はあくまで参考程度です。

    太陽光投資における表面利回りと実質利回りとは

    太陽光発電投資は、「利回り」という指標をみると簡単に投資商品としての収益見込みを知ることができます。

    利回りも細かく分けると表面利回りと実質利回りがあり、表面利回りとは大まかに計算された収益指標です。

    表面利回り=20年間売電収入÷初期投資額÷2o年間×100

    そして実質利回りとは表面利回りよりもより現実的に詳しく計算された収益指標です。

    実質利回り=(20年間売電収入ー20年間ランニングコスト)÷初期投資額÷20年間×100

    表面利回りに対して、ランニングコストや税金を考慮して計算された実質利回りは当然低くなります。太陽光発電投資物件を紹介している企業によっては表面利回りしか表示していない企業もあるようです。比較する際にはそれが表面利回りなのか、実質利回りなのか確認してから比較してください。

    太陽光発電投資の持つリスク

    太陽光発電投資ならではの、考慮すべきリスクについて解説します。屋外に太陽光パネルを大量に並べた太陽光発電所を所有するため、他の投資にはないリスクが存在するのです。

    台風

    屋外に設置する太陽光発電設備にとって台風は心配要素のひとつです。

    なぜなら、台風による強風・豪雨・飛来物の影響で、パネルが破損・架台が倒壊したり、土砂崩れが起きソーラーパネルが故障する・パワコンが水没してしまうといった被害を受ける可能性があるからです。また、太陽光発電設備だけでなく、故障した破片が飛んで近隣住民とのトラブルになることも考えられます。

    実際に2018年度に起きた西日本豪雨(7月)、台風21号(9月4日 日本上陸)、北海道胆振東部地震(9月6日)では、全国の50kW以上の太陽光発電設備の中で計41件の太陽光発電設備における被災と事故が経産省の資源エネルギー庁に報告されています。

    出典:経済産業省資源エネルギー庁

    50kW未満の太陽光発電設備では自然災害による被害の報告義務がないため、正確な数字は分かりませんが、西日本豪雨の被害の大きかった5県(岡山県、広島県、愛媛県、福岡県、熊本県)にある10〜50kW太陽光発電設備で224件が、台風の直後に大幅な発電量の低下を記録しています。

    台風が毎年多くある日本で太陽光発電をするのであれば、台風を避けることは難しいです。口コミや実績などを見てしっかりと設置してくれる業者に依頼したり、台風の多い地域では特に、頑丈に架台を組んだりする必要があります。土砂崩れによる被害は整地をしっかりと行うこと、ハザードマップを確認しておくことなどをして対策しておきましょう。

    しかし、避けられない以上、被害が出てしまった際の対応について考えておくべきです。

    例えば、パネルなどのメーカー保証では、自然災害での被害に対して、補償をしてくれるどうかがメーカーによって異なります。

    破片などが飛んで、周辺の住民に被害を与えてしまった場合には、基本的に保証範囲外になります。このような場合には賠償責任保険がカバーしてくれます。年間5,000円程で加入できるので、加入する価値は十分にありそうです。

    また、土砂崩れで浸水被害を受けた太陽光発電設備を受けたとしても、感電の恐れがあり危険なのでむやみに近づかないでください!

    落雷

    一般的に背の低い構造物には直撃雷が落ちること(雷が直撃すること)はあまり起きませんが、産業用太陽光発電のように広い土地で、周りに避雷針などがない場合はまれにソーラーパネルに雷が直撃することがあります。

    それでも設備には既に落雷対策が施されているので、直撃雷によって太陽光発電設備が故障する可能性は低くなっています。

    直撃雷よりも注目すべきは誘導雷(近くに落ちた雷がケーブルなどを伝うこと)です。誘導雷によって機器に定格よりも高い電流が流れてしまうことでパワコンが故障してしまう可能性は十分にあります。パワコンが故障してしまうと発電できない事態に陥りかねないので、雷が落ちそうな悪天候の日があった場合は、直後にしっかりと発電できているのかどうかを、モニターで確認することが大切です。

    落雷被害には、メーカー保証にオプションで追加すると保証がつけられます。ただし、メーカーによって保証内容は異なるので、事前に確認し必要であれば申し込みをするようにしましょう!

    また、万が一落雷で不具合が起きた時に、素早く駆けつけて確認してくれる施工店と契約することも欠かせません。施工店の対応が遅いほど発電できず、発電量の低下、売電利益の低下に直結してきます。

    積雪

    豪雪地帯で雪が積もったとしても、少しでも太陽光を浴びればパネルは発電を始めます。発電する際に発する熱によって、雪が溶けて傾斜のあるパネルからずれ落ちるので、積雪のよる発電量の低下はあまり重要視しなくてもかまいません。しかし、積雪に潜むリスクに雪の重みによる倒壊と降り続ける雪による発電量の低下があります。

    地域によっては雪が積もると、その重さから架台やパネルが耐えきれなくなり、倒壊・歪みといった被害が報告されています。

    さらに、雪が常に全体に積もっていると全く発電ができないので、発電量の低下につながります。

    山間や広い土地に設置する産業用太陽光発電の場合はあまり心配する必要はないと思われますが、周辺に近隣住民の住宅があるときには落雪被害にも注意してください。大量の雪がパネルから滑り落ち、近隣住民に被害を及ぼす可能性も少なからずあります。

    雪の重みによる倒壊には、架台を工夫することで対応できます。実際に豪雪地域で積雪によって架台が倒壊した事故が起こりましたが、その太陽光発電設備では架台が重さを分散するような造りになっていなかったそうです。雪の重みを分散して支える特別な架台を利用すれば倒壊を防ぐことができます。

    発電量の低下を防ぐためには、パネルの雪かきをすればよいのですが、素人が無理に雪かきをすると設備を傷つけてしまったり、産業用の大規模なパネル全ての雪かきをするには大きな労力を要します。さらに、遠方に住んでいる場合にはすぐに雪かきに向かうのは現実的な解決策ではありませんよね。

    雪かきを業者に依頼すること(一回およそ10万円)、融雪機能の付属しているソーラーパネルを選ぶことで積雪による発電量の低下や破損を防ぐことができます。

    地震

    地震によって引き起こされる産業用太陽光発電の被害には2種類があります。

    1つ目は、停電によって売電ができなくなることです。地震が起きて火力発電所が停止し、電力供給のバランスが崩れることで全域停電に陥ると送電網が使えなくなってしまいます。すると、発電した電気を電力会社に送ることができずに売電できなくなるのです。これは地震の時、太陽光発電で一番起きやすいトラブルで、停電が何日も継続して起きると、売電による利益の大幅な減少につながってしまいます。

    2018年9月6日の北海道地震では、設備の損傷がなかったのにも関わらず、送電線の復旧に一週間を要し、売電ができなかったそうです。

    2つ目は、地震によって引き起こされた土砂崩れで、設備自体が破損する事態が起きてしまう可能性です。熊本地震が起きたとき、住宅用太陽光発電が破損した事例がいくつか報告されています。

    日本が地震大国である以上、どこの地域に太陽光発電システムを設置したとしても地震は避けられません。太陽光発電を設置している地域のハザードマップを確認しておきましょう。ハザードマップには、それぞれの市区町村の地震の揺れやすさマップを公開しています。太陽光発電設備のある場所が地震が起きた時に揺れやすい地盤なのかを把握しておくことで、地震が起きた際の被害規模をおおよそ予想することができます。

    売電収入の損失を防ぐためには、売電収入補償特約を火災保険に追加することができます。年間7,000円ほどで加入でき、災害によって売電できなくなったときの減少分に対して保険金が支払われるというものです。産業用太陽光発電設備では一日の売電収入が数千円から1万円にもなるので、一日でも売電できないとなるとそれなりの損害になりますよね。

    ただ、地震による被害の報告はかなり少ないこともあり、地震に対する対策よりも台風に対する対策の方が優先すべきといえます。

    温度・気温

    多くの太陽光パネルは高温に弱いと言われています。

    基本的に太陽光パネルの仕組み上、パネル自体が25度を超えるとそこから発電効率が下がってしまい、1度温度が上がるごとに発電効率は約0.45%減少してしまいます

    夏には30度を超える日もありますよね。そんな日にはパネルの温度は60度や70度までのぼります。そうすると、発電効率は30%ほど低下していることもあるんです!

    しかしパネルの種類によっては、高温に弱いものから比較的強いものまで様々な種類が開発されているので、発電効率を高めるためには太陽光発電を設置する地域に合わせたパネルを選ぶようにしてください。

    最近のソーラーパネルはとても優秀で、熱に強いモデルが多くリリースされています。例えば、パナソニックが得意としているHIT型と呼ばれているものや、ソーラーフロンティアがメインに取り扱っているCIS太陽電池などは特に熱に強いという特徴があります。

    気象庁のデータベースから、太陽光発電設備を設置する予定の地域における平均気温や最高気温を見ることができ、特に熱に強いパネルを選ぶべきなのか考える際の参考になります。

    雑草

    産業用太陽光発電を行っている方々にとって、雑草は最も悩みのタネになりやすい問題かもしれません。遠い土地に太陽光発電設備を設置した場合は生えてきた雑草は放っておくと高く成長し、ソーラーパネルに影ができる原因となってしまいます。

    多くのパネルでは影ができることでホットスポットができ、パネルが故障したり、発電量が低下したりと直接的に売電収入にも関係してきます。

    それだけではなく周辺からの景観が悪くなって住民から苦情が入ったり、パワコン内部に雑草が侵食することで不具合が発生して故障につながるという事例もあります。

    雑草のリスクにはかなり厄介な部分があります。雑草が生えてくるのを防ぐためには一度きりの手入れでは不十分となり、定期的に対策を取り続ける必要があるからです。

    そこで産業用太陽光発電の雑草リスクに取られる具体的な対策方法をいくつか挙げます。

    まずは、草刈り機で刈っていく方法です。ある程度の広さの土地であっても草刈り機を利用すると簡単に雑草を刈れます。しかし、抜いているのではなく刈っているだけなのでまたすぐに成長してきてしまうことが難点です。最低でも年に4回ほど刈る必要があるため、近くに住んでいる方はできますが、遠方に住んでいる方には少し難しいかもしれません。

    2つ目は、除草剤を利用することです。年に2〜3回除草剤を散布すれば雑草が生えてくるのを防ぐことができ、また散布するだけなので手間もかかりません。しかし、除草剤には様々な種類があり、雑草の種類によって使い分けをする必要があります。さらに、除草剤を散布することには近隣住民からの苦情が入る可能性が高いです。

    3つ目は、防草シートの利用です。防草シートを使用すると、その後の管理に手間がかかりません。ただ、防草シートごとによって製品の品質が大きく異なり、雑草対策の効果に差ができます。そして、防草シートを敷き詰めるのには労力がかかります。初めに大変な思いをしてもその後を楽にしたいという方には最適な方法かもしれません。太陽光発電設置場所から自宅が遠いという方は防草シートを敷き詰めるとかなり楽に管理ができます。

    4つ目は、コンクリートやアスファルトで埋め立ててしまうという方法です。一度地表全てを埋め立ててしまうとその後はかなり楽になりますが、気がかりなのはその費用です。他の方法に比べてかなり割高になり、一平方メートルあたり10,000円以上かかる見込みになります。

    5つ目は、背の低い雑草の種子を植え付ける方法です。種子をまいて、全体にクローバーなどの背の低い種子を植え付けると背の高い雑草が生えるスペースがなくなるという対策方法です。この方法ではコストもそこまでかかりませんが、種子がしっかりと役目を果たせるように成長するまでの管理に少し手間がかかります。

    鳥の糞

    傾斜のある太陽光発電設備では鳥の糞がパネルに落ちたとしても雨で大抵の汚れは流れ落ちます。しかし、傾斜の少ない太陽光パネルの場合、雨で汚れが流れ落ちなかったり、雨で流される前に汚れが固まって落ちなくなってしまうこともあります。汚れたまま放っておくと、パネルに影を作り続けてしまい、ホットスポットとなってパネル故障の原因になります。

    鳥の糞や汚れが落ちなくなってしまった時にはむやみに自分で掃除しようとせずに、まずはメーカーホームページで掃除のやり方を確認して正しい清掃方法を確認してから掃除に取り掛かってください。あまりにも汚れがひどければ、業者にパネル全体を清掃してもらうことも考えてみましょう

    産業用太陽光発電ではこまめに状態の確認ができないため、なかなか汚れに気づけないと思うかもしれません。汚れがあれば、同じ晴れの日でも発電量に差がでるので、発電量モニターで日々こまめにチェックしていると気づきやすくなります。

    太陽光発電投資のメリット

    太陽光発電投資にデメリットがあるのは事実ですが、多くのメリットもあります。ここからは6つのメリットを紹介します。

    ①安定した売電収入が得られる

    太陽光発電で得られる電力は、国のFIT制度により一定期間固定価格で買い取ってもらえます。容量が10kW以上の産業用太陽光発電所の場合、20年間固定価格で売電が可能です。

    また、日射量によって発電量は変わりますが、天気が悪い時もあれば良い時もあるのが通常ですので、年間を通してみるとあまり大きな変動はないと言われています。

    そのため、市場により利益が変動する株式投資・FXや、空き家リスクのある不動産投資と比較して、安定した収入が得られます。

    ②管理・メンテナンスが比較的手軽

    太陽光発電投資にもメンテナンスは必要ですが、年に数回の清掃や定期点検のみで、専門業者に丸投げすることも可能です。

    そのため、不動産投資のようにリフォームなどの設備投資をしたり、株式投資・FXのように日々の相場をチェックしたりする必要はありません。

    専門業者に依頼すれば居住地より遠方であっても管理ができるので、条件がいい太陽光発電所が見つかれば全国どこにでも投資が可能です。

    本業が忙しいけれど、副業で不労所得が欲しいという方にぴったりの投資だと言えます。

    ③ローンを組めるので初期費用がなくても始められる

    太陽光発電所の購入には1,000万円程度必要です。しかし、まとまった貯金がなくても、融資を受けることができます。

    安定した収入のあるサラリーマンなどであれば、年収400万円程度からローンを組める可能性が高いです。

    ④中古太陽光発電所の売却・購入も可能

    目標金額を達成するなどで、将来太陽光投資をやめたいと思うこともあるでしょう。中古太陽光発電所はFIT価格が高く、発電実績が正確で、購入費用が安いため、市場での人気が高く買い手が付きやすいという特徴があります。

    そのため、売電収入を得た後に太陽光発電所を売却することも可能です。

    もちろん中古太陽光発電所の購入もできます。「初期費用を抑えたい。」「利回りの良い物件で短期間で利益を得たい。」という方におすすめです。

    ⑤節税対策に利用できる

    法人の場合、節税対策としても利用できます。

    太陽光発電所は減価償却や特別償却の対象となるので、支払うべき税金の総額を抑えることが可能です。

    ⑥環境への貢献で企業価値を向上できる

    企業が太陽光発電所を持つことは、企業の社会的価値の向上に繋がります。再生可能エネルギーの普及促進は、環境活動を行っているアピールとなるためです。

    近年では、環境的・社会的に貢献度の高い企業を長期的に持続可能だと考え、投資を行う「ESG投資」が注目を集めています。

    企業の世間的なイメージが良くなるだけでなく、投資先としての魅力も上げることができれば、今後の経営に好影響でしょう。

    太陽光発電投資はどんな人におすすめ?

    太陽光発電投資が向いているのは以下のような人です。

    • リスクの低い投資がしたい人
    • 利回りの高い投資がしたい人
    • 手間のかからない投資がしたい人
    • 投資初心者
    • 副業を探しているサラリーマンや公務員

    それぞれ説明していきます。

    リスクの低い投資がしたい人

    これまでも紹介している通り、太陽光発電投資の利益は、FIT制度によって保証された売電収入より得られます。

    国際情勢の変化や景気の変動にも影響されにくいので、他の投資よりもリスクが低いと言えるでしょう。

    年間の収益は発電量をシミュレーションすればある程度予測できるので、初期費用の回収も計画的に行えますよ。

    利回りの高い投資がしたい人

    太陽光発電投資の利回りは平均10%程度で、投資の中でも高い利回りとなっています。

    表面利回り(平均) 変動
    太陽光発電投資 8~13% ほぼなし
    不動産投資 3~15% 周辺環境・入居率で変動する
    株式投資 3~5% 市場によって大きく変動する

    他の投資と比べて変動性が低いので、一定の高い利回りで運用することが期待できるでしょう。

    手間のかからない投資がしたい人

    前述の通り、太陽光発電投資には発電設備のメンテナンスが必要ですが、年に数回程度です。点検や草取りなどを定期的に行うだけですので、あまり手間がかかりません。

    サラリーマンや公務員といった本業が忙しい方でも、始めることができる投資です。

    投資初心者

    太陽光発電投資は、「投資に興味があるけれど何が向いているか分からない。」「NISAやIDECOを始めたけれど、ワンランク上の投資にも挑戦してみたい。」といったような、あまり投資に精通していない方でも、始めやすい投資と言えます。

    太陽光発電についてあまり詳しくない場合は、無料で太陽光の専門家が相談に乗ってくれる太陽光発電所売買サイトもあるので、一度相談してみると良いでしょう。

    太陽光発電投資の始め方

    いざ太陽発電投資を検討しようと思っても、何から始めていいのか迷ってしまう方が多いでしょう。

    まずは太陽発電投資の知識を身に付け、本当に自分に合っている投資かどうか、投資するならどのように物件を選べばいいかなどを、見極める必要があります。

    初めて太陽光発電投資を始めるという方には、ソルセルの無料セミナーがおすすめです。

    ソルセル

    ソルセルは、太陽光投資物件売買サービスです。取り扱い総額は900億円を突破しており、その実績は十分と言えます。

    ソルセルの無料太陽光投資セミナーでは、太陽光の専門家が蓄積されたノウハウを惜しみなく解説。時間は長くかかりますが、太陽光発電投資の仕組みや物件の選び方などをしっかり理解することができます。

    希望者にはセミナー参加者だけの非公開物件の紹介も行っています。

    まずは話を聞いてみたいという方も、具体的に物件をさがしている方も、ぜひ一度参加してみてください。

    まとめ

    産業用太陽光発電にはたくさんのリスクが潜んでいます。「購入に土地選び、考えることは尽きないのにこんな小さなリスクまで考えられない!」と思う方は多いと思います。

    しかし、売電収入の小さな違いが利回りと収益に大きな影響を与えるのが太陽光発電投資です。

    売電収入を減らさず、発電効率を高く保つためにもコツコツ対策準備を進めることが最善の道です!

    (参考:太陽光発電投資のメリット&デメリット

  • 太陽光発電の後付けにメリットはあるのか?費用やランニングコストはどうなる?

    太陽光発電の後付けにメリットはあるのか?費用やランニングコストはどうなる?

    地球温暖化は年を経るごとに深刻な状態になってきているため、現在世界各国で地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を抑える取り組みが行われています。

    この二酸化炭素の排出量削減のための方法として、化石燃料の使用料を減らし、再生可能エネルギーである太陽光や風力、地熱などのエネルギーの活用が推し進められています。

    特に日本では太陽光発電システムの普及を国策として推進しているため、太陽光発電システム導入の際に補助金や助成金を受け取ることができる自治体もあるほど。

    太陽光を使った発電システムの利用は、一般の住宅や社屋などにも導入できるため、他の自然エネルギーと比べて一番身近なクリーンエネルギーであると言えますね。

    この太陽光発電システムは、建物の新築と同時に設置するケースと、すでに建っている建物に後付けするという2種類の方法があります。

    ここでは、太陽光発電システムを後付けした場合に、どのようなメリットがあるかについて詳しく解説していきます。

    住宅用太陽光発電の仕組み

    太陽光発電とは太陽の光を利用した発電方法で、地球に有害なCO₂を出さずに大気を汚染しないクリーンな発電方法として世界から注目を集めています。

    太陽光発電を利用するには、太陽電池を敷きつめたソーラーパネルの設置が必須。太陽電池は電力を蓄える一般的な電池ではなく、太陽の光を電気に変える発電機です。

    太陽電池に太陽の光があたると光電効果という現象が起こります。太陽電池の中には2種類の半導体がはり合わせてあり、n型半導体にはマイナスの電気を帯びた電子、p型半導体には+の電気を帯びた電子がそれぞれ発生し、電気の流れが生まれるのです。

    住宅用太陽光発電を設置するメリット

    太陽光発電を設置するメリットは以下の通りです。

    1. 電気代を安くできる
    2. あまった電気は電力会社に売れる
    3. 電気代に含まれている再エネ賦課金を少なくできる
    4. 停電時でも電気の使用が可能

    ①電気代を安くできる

    太陽光発電で自宅で発電した電気を消費すれば、電気代が0円になります。

    システム容量1kWのものw設置した場合、年間で約1,000kWhの発電が可能に。年間の電気代が31,000円ほど節約できる計算です。(1kWhあたり31円として計算した場合)

    太陽光発電を利用するにはソーラーパネルなどの設置費用が必要になりますが、一度設置すれば長く使えるものなので長期的に見れば電気代の節約が可能です。

    ②あまった電気は電力会社に売れる

    自宅で発電して使い切れなかった電気は電力会社に売ることが可能です。FIT法という再生エネルギーの普及のための法律によって、定められています。

    太陽光発電を開始してから10年間は同じ価格で買い取ることが決まっているので、価格が下がる心配がありません。

    ③電気代に含まれている再エネ賦課金を少なくできる

    再エネ賦課金とは、日々支払いをしている電気代に含まれているものです。

    電力会社が家庭や企業などから余った再生可能エネルギーを書いとる時に支払うお金は、実は国民全体が再エネ賦課金として負担しています。

    再エネ賦課金は2012年は0.22円/kWhでしたが、2022になると3.45円/kWhと年々大幅な値上がり傾向に!

    太陽光発電を利用すると再エネ賦課金を削減してもらえるので、結果的に電気料金が安くなります。

    ④停電時でも電気の使用が可能

    万が一災害に遭っても機器に破損がなければ自宅で発電可能です。蓄電池を利用すれば、太陽光がない夜間でも電気を使えます。

    家電の使用や携帯電話の充電などに停電時でも電気を使えるのは、大きなメリットです。

    太陽光発電システムを後付けするというのはどういうこと?

    太陽光発電システムを設置する場合、2つのタイミングがあります。

    1つめのタイミングは、家屋や社屋を新築するときに同時に太陽光発電システムを導入するケース

    2つめは既存の建物に太陽光発電システムを導入するケースです。

    この2つのケースのうち、既存の建物に太陽光発電システムの導入を行うことを太陽光発電システムの「後付け」といいます。

    新築時に設置した場合と後付けの場合の費用の違い

    太陽光発電システムを導入する場合、新築時に導入した場合と後付けした場合には、さまざまな費用に違いが出てきます。

    設置費用 固定資産税 火災保険等 ランニングコスト
    新築 低い 対象内 対象内 同じ
    後付け 高い(屋根の補強・リフォーム費用がかかることがあるため) 対象外(設置方法によっては必要となることもある) 対象内(ただし導入時に再評価が必要) 同じ

    簡単に比較していますが、この表で新築時に導入した場合と後付けで導入を行った場合には違いがあることがお分かりいただけると思います。

    以下に、この費用の違いについて詳しく解説していきます!

    設置費用

    建物を新築するときに太陽光発電システムを導入した場合、設置を建物の新築と同時に行うため、設置費用を安価に抑えることができます

    また新築時に太陽光発電システムを導入すると、その設置費用を住宅ローンに組み込むことができるため、設置費用を低い金利で長期にわたり返済することが可能。

    既存の建物に太陽光発電システムを導入する場合には、その建物の屋根の強度や勾配が太陽光発電システムの設置に向いていないことがあります

    そのような場合には、屋根の補強やリフォームが必要となるため、新築時に太陽光発電システムを導入する場合に比べて費用が高額になるでしょう。

    また利用できるローンはソーラーローンとなり、このソーラーローンは住宅ローンに比べて金利が高くまた返済期間も短くなっています

    ソーラーローンとは?

    ソーラーローンは太陽光発電の設置や蓄電池の購入に使えるローンです。

    銀行・信用金庫・信販会社などが取り扱っています。ソーラーローンのメリットは以下の通りです。

    • 金利が通常のローンよりも低い
    • 頭金が不要
    • 長期的に返済できる
    • 太陽光発電を担保にできるので、保証金や保証人なしで借りられる

    初期費用を一括で支払えない場合、ソーラーローンの利用を検討してみましょう。

    固定資産税

    新築時に太陽光発電システムを導入した場合には、太陽光発電システムが住宅と一体化しているものであれば、住宅の設備のひとつと考えられるため、固定資産税が発生します。

    ただし、架台で設置する取り外し可能な太陽光発電システムを設置した場合には、固定資産税の対象とはなりません。

    後付けで設置する太陽光発電システムのほとんどは、屋根をリフォームして屋根と一体型の太陽光発電システムを設置するケースは少なく、架台によって設置する取り外し可能なタイプの太陽光発電システムの設置を行うため、固定資産税の対象にならないケースがほとんどです。

    ただし、設置する太陽光発電システムが10kW以上の規模のものであれば、新築時の設置であっても後付けであっても固定資産税の課税対象となります

    固定資産税は「評定額×税率1.4%」で算出できます。太陽光発電設備を300万円で購入した場合、

    • 300万円×1.4%=4万2千円の固定資産税が発生

    また評定額が150万円以下のものも課税対象外になります。

    火災保険料

    新築時に太陽光発電システムを設置した場合には、基本的に建物の一部とみなされるため、火災保険の対象となります。

    火災保険は家財と建物の2つに分類されますが、新築時に設置した屋根と一体化した太陽光発電システムの場合には、建物の一部としてみなされます。

    後付けで太陽光発電システムを設置した場合には、その分建物の評価額があがるため、火災保険の契約内容の見直しを行うことがおすすめ。

    ひとつ注意しなければいけない点は、火災保険では地震や津波、噴火による被害は保証されないという点です。

    これらの被害に備えるためには、太陽光発電システムも地震保険に加入しておく必要があります

    ランニングコスト(メンテナンス費)

    ランニングコストについては、新築時の設置の場合も後付けの場合も違いはありません。

    太陽光発電システムのメンテナンスは、住宅用についても法律で義務化されていいます。

    その頻度は最初のメンテナンスは導入から1年後に、それ以降は最低でも4年に1度となっていて、この頻度でメンテナンスを行うことで、発電量の低下や太陽光発電システムのさまざまな機器の故障を防ぐことができます。

    太陽光発電システムのメンテナンスにかかる費用は、10kWh以下の設備の場合には特に部品の交換や修理が必要ない場合には1回2万円程度といわれていますが、パネルを何枚設置しているかや屋根の角度によっても実際にかかる費用が上下するため、メンテナンスを依頼する業者に見積もりを出してもらうようにしましょう。

    太陽光発電システムのメンテナンスを行う場合には、メンテナンス費用以外にも足場代が必要になるので、この足場代についても見積もりを出してもらいメンテナンス費用の足場代と合計した金額を用意しておくと良いですね。

    太陽光発電システムを後付けするメリットとデメリット

    太陽光発電システムを後付けする場合には、メリットとデメリットがあります。

    ここでは、太陽光発電システムを後付けするメリットとデメリットについて詳しく解説していきます。

    メリット

    太陽光発電システムを後付けするメリットには、以下のようなものがあります。

    ①時間をかけて太陽光発電システムのメーカーを選ぶことができる

    太陽光発電システムを後付けするということは、既存の建物に設置するということなので、新築の建物に太陽光発電システムを設置する場合のように建物の完成のタイミングにあわせて設置しなければならないといった時間的な制約がありません。

    そのため、じっくりと時間をかけて太陽光発電システムのメーカーや施工業者を選ぶことができます

    ②同時に屋根のリフォームを行うこともできる

    古い住宅に太陽光発電システムの導入を行う場合、導入するタイミングで屋根のリフォームを行うことができます。

    屋根のリフォームを行う際に、太陽光発電システムの設置に適した形状や勾配の屋根にすることで、太陽光発電システムの発電効率をあげることができるようになります。

    ③固定資産税がかからない

    住宅用の太陽光発電システムを個人で利用する場合、新築の時に導入すると建物の価値が上がるため、それに伴って固定資産税の税額も上がってしまいます

    しかし、後付けで太陽光発電システムを導入する場合には、ほとんどの場合取り外しができる架台を用いて設置するため、固定資産税の課税対象にはなりません

    これは新築時に太陽光発電を導入する時にも言えることで、取り外し可能な方法で太陽光発電システムを設置した場合には、固定資産税の課税対象とはならないので安心です。

    デメリット

    太陽光発電システムを後付けするデメリットには、以下のようなものがあります。

    ①屋根に負担がかかる場合がある

    太陽光発電システムに用いられる太陽光パネルの重量は、メーカーにより異なりますが概ね15kg程度のものがほとんど。

    一般の住宅の場合は、このような太陽光パネルを20枚程度設置することが多いため、単純計算で約300kgの重量が屋根にかかることになります。

    太陽光パネルの重量が1点に集中することはなく、太陽光パネルの重量は屋根瓦の約3分の1程度なので、太陽光パネルの設置によりその重量が建物に負担を与えるということはあまり考えられません。

    しかし、もともと太陽光パネルの設置に適した強度がない屋根の場合、屋根の補強が必要になる可能性があります。

    そのため、自宅の屋根が太陽光パネルの設置に適しているかどうか事前に専門家に確認してもらう必要があります。

    ②費用を住宅ローンに組み込めない

    新築時に太陽光発電システムを導入した場合には、その費用を住宅ローンに組み込むことができます。

    しかし、後付けで太陽光発電システムを導入した場合にその費用を住宅ローンに組み込むためには、住宅ローンの借り換えが必要でしょう。

    住宅ローンの借り換えを行う場合には、手続きや借り換えの費用が必要となるため、トータルで考えた場合に新築時に住宅ローンに組み込んだ場合より、金利や借り換えの手数料により総支払額が高額になる可能性が高くなります。

    後付けした場合の住宅ローン以外の選択肢はソーラーローンとなりますが、このソーラーローンは住宅ローンより金利が高く、また返済期間も短いというデメリットがあります。

    ③設計の自由度や発電効率が新築時に設置する場合より低くなることもある

    住宅の新築時に太陽光発電システムを導入する場合には、住宅の設計の自由度や発電効率を考えた家づくりを行うため、設置後の住宅の外観などの満足度が後付けの場合より大きくなるケースがほとんどです。

    後付けで太陽光発電システムの導入を行う場合には、外観に違和感を感じることもあるため、住宅の外観を変えたくない方には後付けでの太陽光発電システムの導入はおすすめできません

    また、屋根の傾斜が太陽光発電に最適な角度ではないことも考えられるので、発電効率も新築時に導入した場合と比べて劣るケースもあります

    太陽光発電システムを後付けで設置する場合の注意点

    太陽光発電システムを後付けで設置する場合には、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。

    ここでは、太陽光発電システムを後付けで導入する場合の注意点について詳しく解説してきます。

    ①業者の選定を慎重に行う

    太陽光発電システムの導入を行う際に一番重要なのは、業者の選定です。

    導入を考えた場合に、相見積もりをとるのは優良な業者を選ぶために欠かすことができませんが、その場合に極端に安価な料金を提示してくる業者の中には、施工の実績が少なかったり施工の技術が未熟であったりする業者が存在することもあります。

    価格だけで業者を選ぶと、このような施工技術がしっかりとしていない業者に施工を依頼してしまうことになり、結果として太陽光発電システムが正常に作動しなかったり、雨漏りが起ってしまったりというトラブルに見舞われる可能性がありますよ。

    施工業者を選ぶ際には、価格のみではなく施工実績やインターネットの口コミなども参考にするとよいでしょう。

    ②売電によって得られる収入を入念にシミュレーションしておく

    太陽光発電システムを導入しても、思っていたほどの売電収入を得ることができずに結果として損をしてしまうこともあります

    太陽光発電による売電から得ることができる収入は、固定買取価格制度の期間内であればどの程度の収入を得ることができるかをシミュレーションしやすくなっているため、売電単価と年間当たりの発電量から売電収入を計算しておくとよいでしょう。

    その場合に、太陽光発電システムの設置場所によって発電量に違いが出ること、業者によりシミュレーションの精度が異なること、固定買取期間に初期費用を回収することができるかという3点に注意しておくことが重要です。

    ③屋根が陰になる時間帯が多いと発電量が少なくなる

    建物が建っている場所によっては、その建物の屋根が他の建物や樹木などの陰になる時間帯が多いケースがあります。

    このような場合には、陰によって太陽光パネルに十分な量の電気を発電するための太陽光が当たらない可能性が高くなるでしょう。

    そのため発電量が低下し、思っていた量の電力を発電できない恐れがあります

    ④太陽光発電システムを設置する建物を今後10年以内に解体する予定がない

    太陽光発電システムの導入から10年以内で初期費用を回収することは、非常に困難です。

    そのため、太陽光発電システムを導入する建物は今後10年間増築や建て替え、引っ越しや建物の解体などを行う予定がないかをしっかりと検討しておきましょう。

    ⑤屋根が太陽光パネルの重量に耐えることができるか確認しておく

    ほとんどの住宅の屋根は太陽光パネルの重量に耐えることができますが、中にはぜい弱な作りの屋根もあります。

    そのような屋根に太陽光発電システムを設置するためには、補強工事が必要になりますよ。

    設置を検討している屋根が太陽光パネルの重量に耐えられるかどうかを、一度信頼できる業者などの専門家に診てもらうことをもらうことをおすすめします。

    太陽光発電システムに蓄電池を後付けする場合のメリットとデメリット

    太陽光発電システムに蓄電池を後付けすることで、さらに太陽光発電のメリットを活かすことができますが、この方法にはデメリットもあります。

    ここでは、太陽光発電システムに蓄電池を後付けする場合のメリットとデメリットについて解説していきます。

    メリット

    太陽光発電システムに蓄電池を後付けするメリットには、以下のようなものがあります。

    ①ピークカットにより発電した電気を無駄にすることが無い

    ピークカットとは、最も電力使用量が多い時間帯の電力使用量を下げること

    蓄電池を導入することで、この下げた使用電力を蓄電池に溜めることができ、ピークカットした分の電力を無駄にすることがなくなります

    このようにして溜めた電気は、夜間など太陽光発電を行うことができない時間帯に使用できます。

    ②停電時でも電気を使うことができる

    太陽光発電システムと蓄電池を併用することで、災害や送電トラブルにより停電が起ってしまった場合にも、昼夜を問わず電気を使用できます

    ③太陽光発電を行えない夜間でも節電を行える

    蓄電池を導入すると、昼間に太陽光発電により発電した電気を溜めておくことができるので、その電気を太陽光発電により発電ができない夜間に使用できます

    そのため、夜間に電力会社から電気を買わずに済み、電気料金を節約できます。

    デメリット

    太陽光発電システムに蓄電池を後付けするデメリットは、以下の1点です。

    ①導入費用が高額

    太陽光発電システムに蓄電池を後付けで導入する際の唯一のデメリットは、導入費用が高額であるという点。

    比較的少容量である3kWhから5kWhの蓄電池であっても、価格相場は蓄電池本体の価格と工事費を合わせるとゆうに100万円を超えてしまいます。

    一番人気が高い5kWhから9kWhの容量帯の蓄電池の場合、その導入費用が150万円以上が相場となります。

    このように、導入費用が高額であるということが、蓄電池を太陽光発電システムに後付けする場合のデメリットであると言えますね。

    しかし、自治体によっては蓄電池を導入する際に補助金や助成金の交付を受けることができることもあるため、一度お住いの場所を管轄する役場に問い合わせてみると良いでしょう。

    これからはストレージパリティの時代になる

    ストレージパリティとは、「蓄電池がないよりも導入した方が経済的利点が高い状態」のこと。

    曇り・雨の日でも蓄電池があれば、晴れの日に蓄積した太陽光エネルギーで電気を使えるため、通常の電力を使う必要がありません。

    常に節電した状態が実現でき、電力コストが限りなくかからない方向を目指すのが、ストレージパリティの定義になります。

    ストレージパリティを実現するには、以下の点に注目してください。

    • 安い蓄電池を選ぶ
    • 販売店を選ぶ

    蓄電池の値段は設置する場所やタイプによって異なりますが、容量が大きい10kW以上のものや、型落ちのものは安くなっている傾向にあります。

    販売店に行くと蓄電池だけでなく設置費用の見積もりを出してもらえるので、複数店舗と比べたうえで選ぶのがおすすめです。

    太陽光発電の利益を最大限に生かせるようになるので、ぜひランニングコストも踏まえたうえで検討してみましょう。

    太陽光発電を後付けしても採算が合う理由

    今から太陽光システムを後付けをしても、かかった費用以上の利益を得ることができるか不安に思われる方もいらっしゃると思います。

    しかし、今から太陽光発電システムを導入して元をとることができる可能性は、非常に高いですよ。

    ここでは、その理由について解説していきます。

    ①太陽光発電を行える昼間の電力を自家発電できる

    自宅で消費する電気を太陽光発電システムによって発電した電気で賄うことで、特に昼間に使用する電気を電力会社から購入する必要がなくなります

    昼間は夜間より電気料金が高額なため、電気料金の削減につながります。

    ②太陽光発電システムのコストパフォーマンスは上昇してる

    太陽光パネル(モジュール)の生産技術は日々進歩していて、それに伴い太陽光発電システムの発電効率も向上しています。

    現在の発電効率は15%から20%程度といわれていますが、2030年までには発電効率が40%にまで向上した太陽光発電パネルの開発を目指しているメーカーもありますよ。

    このように、太陽光発電システムの発電効率が上昇するとともに、コストパフォーマンスもともに向上しています。

    そのため、固定買取価格制度で保証されている電力の買取価格が低下しても、発電量は上昇しているため買取に出すことができる電力量も増えることから、今から導入しても十分な利益を挙げることができる可能性が高いと言えます。

    ③太陽光発電システムは長寿命化している

    太陽光発電システムはコストパフォーマンス以外に、耐用年数も伸びてきています。現在の太陽光パネルの寿命は30年もしくはそれ以上といわれており、パワーコンディショナも性能が向上したため長期間に渡る使用が可能になりました。

    このように太陽光発電システムが長寿化したことにより、固定買取価格制度の期間を超過して売電収入が下がってしまっても、自家消費用に太陽光発電システムで発電した電気を使用することで、電気料金の削減に役立ちます

    ④余剰電力を売電することにより利益を得ることができる

    太陽光発電システムで発電した電気は自宅で使用する分だけではなく、余った電力は売電することができます

    特に固定買取価格制度が適用される期間は電気を高額で買い取ってもらえるため、高い収入を得ることができ、導入時にかかった初期費用を回収することも不可能ではありません。

    まとめ

    ここまで、太陽光発電システムを後付けするとはどういうことかといった事から、後付けのメリット・デメリット、蓄電池を後付けする際のメリット・デメリット・今太陽光発電システムを導入しても元をとることができるかどうかという点について解説してきました。

    蓄電池を太陽光発電システムを併用することで、より効率的に節電を行ったり停電に強い家にしたりできることや、太陽光発電システムを後付けする際に注意すべきポイントについてお分かりいただけたと思います。

    今から太陽光発電システムの後付けをお考えの方はここで解説してきた内容をもとに、優良な業者を選んで導入することをおすすめします。

  • ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)を導入するメリットとデメリット・問題点

    ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)を導入するメリットとデメリット・問題点

    「営農型太陽光発電をやってみたいけど、よく分からない」と農地を活用して収入を増やしたいと考えている方に向けて、作物を育てながら売電収入を受けられる方法を解説いたします。

    しっかりと条件を押さえることで、農地転用が難しい土地でも太陽光発電を導入できます。

    今よりも収益が安定すれば兼業農家から専業農家へ移行することも叶います。

    あなたの農地でも収益を増やしたいと思っているなら、ぜひ本記事を参考にしてください。

    ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)とは

    ソーラーシェアリングとも呼ばれる「営農型太陽光発電」とは、水田や畑、果樹園などで農業を営みながら太陽光発電を行うことを意味します。約3.5mの高さに発電設備を設置し、農業を行いながら売電収入を期待できる新しい発電方法として注目されている太陽光発電です。

    田畑の上部に支柱を設置した後に隙間をあけて太陽光パネルを配置するため、今まで通り果物や農作物を栽培いただけます。農作物を育てる際に必要な日射量をしっかりと確保しながら発電が可能で、作物収入だけではなく売電による収入が増えることが期待できます。

    また、発電した電力を自家利用すると電気代を抑えることができ、蓄電池と併用すると災害が起きた際の予備電力としても活用することができます!

    野立て太陽光発電との違い

    農地転用型太陽光発電とも呼ばれる「野立て太陽光発電」とは、農地転用した後に発電設備を設置するため、農業を継続する必要はありません。

    営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)のように3年ごとの許可申請が不要で、休耕地を大規模なソーラー発電として活用いただけます。

    農家や地主の方が「農業をやめたい」と考えて土地の有効活用について検討する際に役立つ方法で、使っていない土地に発電システムを導入することで売電収入を得ることが可能となります

    導入する前に農地転用できる土地なのかを確認し、対象の場合は管轄の農業委員会へ農地転用の申請を行ってください!

    ソーラーシェアリングの普及率

    令和2年度までの営農型発電設備への農地転用申請は、全国で合計3,474件、下部農地の面積は872.7haです。

    平成25年度の新規許可された農地は102件17.6haでしたが、令和2年度には779件144.8haが新規許可されており、ソーラーシェアリングの普及は進んでいます。

    ただし、日本の農地面積は432万5千haであることを考えると、普及率が高いとは言えないかもしれません。

    参考:農林水産省 営農型太陽光発電設備設置状況等について

    営農型太陽光発電の問題点・デメリット

    営農型太陽光発電は作物収入と売電収入を得られるお得な発電方式に見えますが、抱える問題点も多く、その問題の解消が課題となっています。

    ここでは営農型太陽光発電が抱える問題点やデメリットを3点ご紹介いたします。農地を活用するため土地代は掛からなくても発電設備の初期投資が掛かるため、売り上げを確実に上げられるかの検討が必要となります。

    農業と発電事業を継続できるかがポイントとなり、高齢の農家が次世代の担い手にうまく引き継げるか考えてください。

    また一時転用が3年ごとの許可制のため金融機関からの融資が通りにくく、設備投資の費用が高額になる傾向があるため利回りが低くなりやすい点に気をつけてください。

    ①農業に加え太陽光発電のノウハウも必要になる

    いくら自分の代で農業と売電ノウハウを身につけても、引き継ぐ相手にも「農業」と「ソーラーシェアリング」の知識を持っていないと事業が立ち行きません

    まず発電ノウハウとして重要なのは、発電スケジュールやメンテナンス計画、トラブル時の対応などを理解することです。

    同時に農業の継続も条件となるため、苗の受付や作物の育て方、収穫方法や販売先などを指導し、農業と発電を両立して適切に事業を営めるように必要なノウハウを伝えてください。もし、農業の知識や経験を持つ人に任せられない場合は、農業に従事するスタッフを雇用するか委託先を見つけないと、発電事業を廃止しなくてはなりません。

    日本では全国的に農家の高齢化が進み、次世代へのバトンタッチが難しい状況にあります。

    事業主がしっかりと業務手順を伝えて作物収入と売電収入の二本立てで安定した事業を営めることを示すことで、若者が農家に移行する機会は増えると考えられています。

    ②収益性が取れないことがある

    農作物の収入は天候などの影響により品質や収穫量が変わるため、収益が一定ではありません。農業面で失敗してしまい、太陽光発電まで立ち行かなくなる共倒れパターンが多いです

    作物集の減少を補填するために売電収入を得られる可能性は大いにありますが、3年ごとに一時転用を許可されないと初期投資のコスト回収すら危ぶまれます。さらに、一時転用の基準が変わらない保証はなく、制度変更に応じて設備投資を行う可能性もあり、収益性が取れない可能性もあります。

    また次世代の担い手がいない場合は、農業と発電事業を継続することが難しくなってしまいます。初期投資のコストを回収まで農業を続けられるか、引き継ぐ相手がいるのかを確認してから農業に加えて太陽光発電を始めてください。

    ③融資が通りにくい

    金融機関は融資を行う際に「資金の回収が可能か」を重視するため、農地転用を3年ごとの更新制であるソーラーシェアリングは、廃業リスクが高いことから融資が通りにくいと言われています。

    固定買取制度で20年の安定収益が見込まれる従来のオーナーとは異なり、3年後に更新されない可能性もあるため金融機関から資金回収を難しいと判断されやすいです。

    また一般的な発電システムよりも設備投資が割高になりやすく、農業との兼業のため太陽光パネルを多く設置できないため「利回りが低い」ことも融資が下りにくい理由です。

    架台などの資材費用が掛かり、設置までの手間が発生するため、初期投資のコストは15年未満で返済できるような事業計画を立てると融資に通りやすくなります

    営農型太陽光発電の6つのメリット

    農地を一部転用して営業型太陽光発電を導入する魅力を3つの観点でご紹介いたします。作物を育てながら売電収入を得られるのが最大の魅力で、専業農家では収益が増え生活が安定し、兼業農家では専業農家に移行するきっかけとなります。

    太陽光パネルの設置に伴い夏場の日陰確保ができ、適度な湿度を保つことで作物に良い土壌に変わります。農地転用の許可が下りない土地でも対象となるため、幅広い農地で活用いただける発電システムと言えます。

    また、固定資産税の課税金額は農地となり、支柱を設置した一部分だけが農地転用したとして課税されます。

    一般的に農地転用して発電システムを導入するよりも安くなるため、事業者として毎年の支出を抑えることが可能となります。

    ①農業以外の収入が確保できる

    営農型太陽光発電では今まで通り作物を育てた収入はもちろんのこと、太陽光発電による売電収入を見込めるため、農家の収益アップが期待できます。

    また、教員や会社員などの兼業農家が売電収入によって経済的に安定し、専業農家へとステップアップすることで、作物の品質向上に繋がり作物収入の収益増加が期待できるでしょう。

    年金収入を中心とした高齢者が営む農地にソーラーシェアリングを活用すると、売電収入という新たな収益ルートを確保できます。

    ②電力の自家消費で光熱費削減

    太陽光発電で得られた電力はビニールハウスなどでの自家消費が可能で、農業に使用する電気代が安くなります

    揚水ポンプや空調設備などで多くの電力を消費しますので、光熱費のコスト削減は農業経営の負担を減らすことができます。

    経費削減だけでなく、クリーンなエネルギーを使用しているという付加価値もつき、企業や作物のPRに利用することも可能です。

    ③農業の作業効率化や作物の品質向上に繋がる

    ソーラーシェアリングで鼻ニーつハウスの電力を賄う

    出典:ソーラーシェアリング協会

    太陽光を集めるためにパネルを設置するため夏場に農作業を行う際に日影ができ、作業を行いやすくなります。

    発電システムを導入することで適度に日射量を遮ることが可能となり、適切な湿度を保ちやすくなるため微生物が活性化します。そのため、作物の成長を促進する「良い土」となり、農作物にとって育ちやすい環境となります

    ④荒廃農地・耕作放棄地を再生利用できる

    荒廃農地・耕作放棄地に企業が出資してソーラーシェアリングを導入することで、農業と太陽光発電による収入を生み出す農地に再生している事例もあります。

    日本では、農業従事者の高齢化や労働力不足によって、荒廃農地・耕作放棄地が増加しています。

    令和2年度の荒廃農地面積は全国で約28.2万haにのぼっており、このうち再生利用が可能な荒廃農地は約9.0万haです。(参考:農林水産省 令和2年の荒廃農地面積について)

    天候に左右されやすい農業に安定した売電収入を得られるようになれば、同じ農地でも収入が増える可能性が高くなります。荒廃農地・耕作放棄地を再生して発電システムを導入することで、収益が増し若者が農業就労する機会に繋がるため、地域活性化を促進できるでしょう。

    ⑤農地転用ができない土地でも太陽光発電を導入できる

    日本では完全に転用できる条件の農地は少ないため、農地転用の許可を得られないために太陽光発電を断念している農家が多いです。

    そういった土地でもソーラーシェアリングの場合は、一時転用の許可が出る可能性があり、今まで導入が難しかった農地でも一時転用という方法で発電事業を開始できます

    所有している農地を無理なく活用できるため、土地を買収する予算が掛からず、低コストで太陽光発電を導入できるでしょう。

    ⑥土地の固定資産税を抑えられる

    農地として一時転用しながら太陽光発電を行えるソーラーシェアリングは、固定資産税が大幅に安く済みます。登記簿謄本で登録されている地目が対象とは限らず、今の使用状況に基づいた「現況の地目」で課税額が決まります。

    完全に農地転用するのではなく「支柱部分だけ」を一部転用として課税計算されるため、一般的な宅地などで課税されるよりも割安になります。事業者としては固定出費が安く抑えられる利便性は高く、土地の一部だけを農地転用として課税されるのは魅力的です。

    農地転用すると固定資産税が農地の時と比べて割高となり、せっかく収益が増えても支払わなくてはいけない税金の支出が増えてしまいます。そこで、農地の一部だけ転用すると割高となる土地が一部となるため、それほど税金の支出を増やさずに発電事業を営めます。

    ソーラーシェアリングの始め方

    ソーラーシェアリングを導入するまでの一般的な流れについて解説します。

    ①初期検討段階

    まずは、営農型太陽光発電について理解し、具体的に考えていきましょう。営農・発電を長期継続できる体制づくりや、栽培品目の検討を行ってください。

    同時に、電力系統に接続できるか確認が必要です。地域の送配電事業者(電力会社)に相談してください。

    農林水産省の補助事業として、「全国ご当地エネルギー協会」に相談窓口が設置されています。無料で専門家に相談することができるので、電話・WEBで連絡してみてください。

    公式サイト:全国ご当地エネルギー協会
    電話番号:03-3355-2212

    また、各地方の農政局に再生可能エネルギーの担当窓口もあります。

    窓口担当部署 所在地・電話番号 担当する都道府県
     北海道農政事務所
     生産経営産業部 事業支援課
     〒064-8518 札幌市中央区南22条西6丁目2-22
     エムズ南22条第2,3ビル 011-330-8810
     北海道
     東北農政局
     経営・事業支援部 食品企業課
     〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3丁目3番1号
     仙台合同庁舎 022-221-6146
     青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、
     福島県
     関東農政局
     経営・事業支援部 食品企業課
     〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
     さいたま新都心合同庁舎2号館 048-740-0427
     茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
     東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県
     北陸農政局
     経営・事業支援部 食品企業課
     〒920-8566 石川県金沢市広坂2丁目2番60号
     金沢広坂合同庁舎 076-232-4149
     新潟県、富山県、石川県、福井県
     東海農政局
     経営・事業支援部 食品企業課
     〒460-8516 愛知県名古屋市中区三の丸1丁目2番
     2号農林総合庁舎1号館 052-746-6430
     岐阜県、愛知県、三重県
     近畿農政局
     経営・事業支援部 食品企業課
     〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者
     町下ル丁子風呂町 075-414-9024
     滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、
     和歌山県
     中国四国農政局
     経営・事業支援部 食品企業課
     〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井1丁目4番1号
     岡山第2合同庁舎 086-222-1358
     鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、
     徳島県、香川県、愛媛県、高知県
     九州農政局
     経営・事業支援部 食品企業課
     〒860-8527 熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号
     熊本地方合同庁舎 096-300-6330
     福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、
     宮崎県、鹿児島県
     沖縄総合事務局
     農林水産部 食料産業課
     〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号
     那覇第2地方合同庁舎2号館 098-866-1673
     沖縄県

    引用:農林水産省 再生可能エネルギーの導入促進

    ②計画策定

    営農計画の策定を行います。土地の利用状況や測量等現地調査を実施し、それに基づく太陽光発電システムの設計や見積もりを取得してください。

    営農に支障がないように、パネルの大きさや設置方法を設計することが重要です。発電設備施工業者と相談するようにしましょう。

    見積もりが取れれば、収益確保できるか・長期運営できるか・初期投資をどれくらいで回収できるかが見えてきます。

    ③各種申請

    設置が決まったら、次のような申請が必要です。

    • 電力会社へ接続契約等申込
    • 経済産業省へFIT事業計画認定申請
    • 農業委員会へ農地一時転用申請

    発電設備を電線毛に接続するための工事費を支払う必要があるので、電力会社に接続契約等申込を行う際、概算費用の見積もりを依頼してください。

    一時転用の手続きは都道府県知事や農林水産大臣、農業委員会などの該当する申請先に申請書類を提出します。主に以下の条件を満たすと、許可される可能性が高いです。

    [box class=”box3″]

    • パネル下部のエリアで農業を営める
    • パネルを設置しても農業に必要な日照量を確保できる
    • 支柱を設置しても農業機械の活用に問題ない
    • 支柱の面積が必要最小限である
    • 設備導入によって周辺農地へ影響を及ぼさない
    • 1年間に育てた農作物の種類や収穫量を報告する

    [/box]

    ④工事

    経済産業省から事業計画認定を受けたら、太陽光発電設備施工業者と契約をし、工事開始です。

    電力会社へ工事費負担金支払を行うと、系統設備への連係工事がされます。

    ⑤事業開始

    太陽光発電システムの設置ができたら、電力供給と営農が開始となります。

    農作業はもちろん、太陽光発電設備の定期的なメンテナンスも必要です。

    長期的に安定した運営のために、農地転用許可権者への年次報告を含めた、地域住民とのコミュニケーションも行っていきましょう。

    なお、3年ことに更新申請を行うことで一時転用の許可を継続いただけます。農地として使用しないと罰則対象となるため、農地以外での活用を続ける場合は更新申請を忘れないでください

    (引用:農林水産省営農型太陽光発電取組支援ガイドブック

    まとめ

    天気や災害によって作物収入の変動は激しく、農家の収益を安定させるのは難しいと言われています。恒久的に農地転用する「野立て太陽光発電」の許可が下りない土地でも、営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)は導入いただける場合が多いです。

    作物収入と売電収入を受けられるため安定した事業経営が期待でき、一部だけ農地転用している関係で固定資産税を従来よりも安く抑えられます。今後とも農家の収入増加に繋がる発電システムとして普及が期待されます。

  • グリーン電力証書とは?J-クレジット・非化石証書との違いを解説

    グリーン電力証書とは?J-クレジット・非化石証書との違いを解説

    新たな電力会社やプラン、再生可能エネルギーなどを調べているときに見かける「グリーン電力証書」。

    この証書は、CO2などの温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーによって発電された自然エネルギーの価値を取引できるように切り出した証書です。

    この「グリーン電力証書」が発行される仕組みはどのようなものなのでしょうか?また、同じく環境価値を切り離し、証書として発行している「J-クレジット」や「非化石証書」とは、どのような違いがあるのでしょうか?詳しく解説していきます。

    グリーン電力証書とは?

    グリーン電力証書とは、太陽光・水力・風力・バイオマス・地熱などの再生可能エネルギーから発電された自然エネルギーから、「発電時に温室効果ガス(CO2)を排出しない」「化石燃料を削減し、省エネルギーに努める」「エネルギーの安定供給に貢献する」などの環境価値を取引ができるように切り出した証書です。

    (出典:グリーン電力証書の概要について|一般財団法人 日本品質保証機構

    この証書を購入し、使用している電気と組み合わせることで、環境に優しい価値を持つ電気を使用していると見なすことができるのです。

    グリーン電力の種類

    グリーン電力証書制度で認定されている主な発電方法は以下の5つです。

    太陽光

    発電効率 約20%
    メリット 屋根の上などに設置できる
    メンテナンスが比較的少ない
    デメリット 日射量によって発電量が左右される
    夜間は発電しない

    太陽の光エネルギーを利用して発電します。

    日が当たる場所であれば設置できるため、太陽光発電の発電量は年々上昇しており、設備も増加傾向です。住宅の屋根に設置する家庭用太陽光発電の他、農地や空き地にソーラーパネルを野立てで設置したメガソーラー発電所も増えています。

    水力

    発電効率 約80%
    メリット 発電効率が高い
    大規模発電が可能
    揚水式水力発電はピーク電源として活用
    デメリット

    大型水力は建設費が莫大
    降水量に左右される可能性がある
    自然破壊に繋がる恐れがある

    水が流れ落ちるエネルギーでタービンを回し、発電する方法です。再生可能エネルギーの中でも80%という高い発電率で、ベースロード電源としても活用されています。

    水力発電は大きなダムで行われているイメージがあるかもしれませんが、近年は小水力発電の開発・設置も進んでいます。

    風力

    発電効率 約30~40%
    メリット

    時間に関係なく発電できる
    発電コストが低い

    デメリット 常に風が吹く場所に設置する必要がある
    騒音が発生する

    風の力で風車を回して発電する方法です。発電効率は比較的高い方ですが、遮るものがなく常に風が吹き、騒音の影響がない場所に設置する必要があります。

    近年では、強い風が安定的に受けられる洋上風力発電の開発が進められています。

    地熱

    発電効率 約20%
    メリット 発電量が安定している
    発電後の熱水は温泉として再利用できる
    デメリット 地質調査や開発に時間とコストがかかる
    自然環境や地域産業に影響が出る可能性がある

    地下のマグマから得られる熱エネルギーや蒸気でタービンを回して発電する方法です。天候や時間に左右されない安定的なエネルギーであるため、注目されています。

    日本は火山帯国であり、世界的にも地熱エネルギーが豊富ですが、開発・建設にコストがかかることから、十分に利用されているとは言えません。

    バイオマス

    発電効率 約20%
    メリット 廃棄物を活用できる
    既存の火力発電設備を転用できる
    デメリット

    バイオマス燃料の収集・運搬・加工にコストがかかる
    設置場所が限られる

    間伐材・廃材・家畜の排せつ物・食品廃棄物などの生物由来の有機資源を利用した発電方法です。

    燃料が化石燃料ではないというだけで、仕組みは火力発電と同様なので、老朽化した火力発電所を転用する場合もあります。

    小規模なバイオマス発電所は、地域で出る間伐材などを有効利用し、エネルギーの地産地消を促進することが可能です。

    グリーン電力と再生可能エネルギーの違い

    「グリーン電力」は、太陽光・水力・風力・バイオマス・地熱など、自然を利用した「再生可能エネルギー」で発電した電力のことです。

    再生可能エネルギーとは、枯渇せず、何度でも繰り返し利用できるエネルギーのことを指します。

    つまり「グリーン電力」と「再生可能エネルギー由来の電力」は、同じ意味と考えていいでしょう。

    グリーン電力証書の仕組み

    グリーン電力証書は以下のような流れで利用されています。

    引用:グリーン電力証書の概要について – JQA

    グリーン電力を発電した事業者が、環境価値のみを切り離した「グリーン電力証書」を発行・販売します。

    グリーン電力証書を購入した企業や自治体は、化石燃料由来の電力であっても環境価値を付与することができ、環境に優しい電力を使用していると主張することができます。

    環境価値とは?

    グリーン電力には、電気そのものの価値に加えて、「CO2排出量ゼロの環境に優しい電気」という価値があります。この価値を「環境価値」と呼んでいます。

    グリーン電力証書を導入する目的

    グリーン電力証書が導入された目的は、再生可能エネルギーの普及促進です。

    「グリーン電力証書」は、購入することによって、環境価値そのものを買い取ることが可能です。企業・自治体が購入できます。

    「グリーン電力証書」を発行・販売することにより、さまざまな会社・企業に環境価値を提供し、電気自体の売電収入以外でも利益を得ることができます。

    より多くの企業・自治体家庭の自然エネルギーへの興味関心や環境意識への高まりや、CO2の削減と環境改善などに貢献することができます

    発電事業者が「グリーン電力証書」を発行・販売するメリットとデメリット

    まずは、発電する側がグリーン電力証書を発行するメリット・デメリットについて解説します。

    メリット

    • 電気の価値だけでなく環境価値分の収入を得られる
    • 再生可能エネルギーの発電設備を維持・拡張できる

    環境価値をグリーン電力証書として発行・販売することで、電気そのものの価値以上の収入を得ることができます。

    収入が増えれば、再生可能エネルギーの発電所を安定して運営することができます。さらに、規模を大きくして発電コストを抑えることも可能でしょう。

    デメリット

    • 相場の変動で値下がりするリスクがある
    • CO2削減に貢献していると主張できない

    グリーン電力証書の価格は需要と供給のバランスによって変動するので、売却時に値下がりする可能性があります。

    また、グリーン電力証書として環境価値を販売した後は、再生可能エネルギーで発電し環境保護に貢献していると主張することはできません。その権利は、グリーン電力証書の購入者に移っているためです。

    会社・企業が「グリーン電力証書」を購入するメリットとデメリット

    続いて、グリーン電力証書を購入する側のメリット・デメリットについて解説していきます。

    メリット

    • 設備投資せずに環境保護に貢献できる
    • 企業・団体の社会的評価が向上する
    • 企業価値が向上しESG投資の対象となりうる

    「グリーン電力証書」を購入することによって、国内における自然エネルギーの普及や地球温暖化の抑制など、環境改善の活動のひとつとして貢献することができます

    自然エネルギーは発電時に温室効果ガス(CO2)を排出しないため、「グリーン電力証書」を所有することによって、記載されている毎月の電気使用量(kWh)分を自然エネルギーから発電された電気を使用していると見なすことができます。自主的なCO2削減目標達成に活用することが可能です。

    「グリーン電力証書」を購入することによって、環境改善に貢献しているという意思表示をすることができます。更には、企業広告やPRなどに活用することも可能です。

    CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、RE100、日経環境経営度調査などの各種環境報告書に、再生可能エネルギーの使用量やCO2削減量として報告することができます。

    近年では環境・社会的に貢献している企業に投資する「ESG投資」に注目が集まっているので、経済的なメリットもあると言えるでしょう。

    デメリット

    • 国の認証を受けていない
    • 発行量が少ない
    • 販売価格が高い

    グリーン電力証書を認証しているのは日本品質保証機構という民間機関なので、グリーン電力の環境価値は法的な保証がなく、省エネ法や温対法に適用していません。

    CO2の削減効果について法的な保証を得るには、資源エネルギー庁と環境省が運営する「グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度」により認証が必要です。

    また、グリーン電力証書の発行量は、同じような性質を持つ非化石証書やJクレジットに比べて少なくなっています。さらに、1kWhあたりの単価も高く、購入のハードルが高くなっているのが問題点です。

    種類 価格(/kWh)
    グリーン電力証書 7円
    Jクレジット 1.38円
    非化石証書 0.4~0.8円

    グリーン電力証書はEV補助金申請時にも使える!

    環境省の令和2年度第3次補正事業では、再エネ100%電力調達がEV補助金の申請条件のひとつとなっています。

    GreenCartでは、グリーン電力証書をwebで購⼊し即時発行が可能です。

    ご家庭で使う電力を再エネ比率100%にするためには、自家発電・再エネ電力メニューの購入・グリーン電力証書(再エネ電力証書)の購入の3つの方法があり、組み合わせて利用できます。

    「グリーン電力証書」とは消費する電力量と釣り合う証書を購入することで環境にやさしい価値を持つグリーン電力を使っていると見なす制度なので、必要な電力量分を購入すれば、再エネ100%電力調達の条件を満たせます

    購入できるグリーン電⼒の電力量は、1,000kWh以上1kWhから指定できます。

    もちろん、個人の方でも購入可能です。EV補助金の申請に役立ててみてはいかがでしょうか?

    「グリーン電力証書」はどんな事業者が発行している?

    「グリーン電力証書」は、発行している事業者によって価格が異なり、大量に買えば買うほど安価になる傾向があります。

    基本的に、いくらで取引がされているのかは発行している事業者に問い合わせる必要があります。

    証書発行事業者(2023年6月30日時点)

    • 日本自然エネルギー株式会社
    • サミットエナジー株式会社
    • グリーナ株式会社(旧ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社)
    • 横浜市
    • 公益財団法人 東京都環境公社

    参考:一般財団法人日本品質保証機構 証書発行事業者(申請者)一覧

    一部抜粋していますが、グリーン電力が36事業者・グリーン熱が3事業者認証されています。どのような活用方法をしているのか、日本自然エネルギー株式会社を一例に見ていきましょう。

    日本自然エネルギー株式会社

    日本自然エネルギー株式会社の「グリーン電力証書」は、日本全国のグリーン発電所から発行されています。グリーン電力証書を発行している日本自然エネルギー株式会社が、グリーン発電所と契約を結び、環境価値を買い取ってグリーン電力証書を発行します。

    出典:グリーン電力証書システムとは?|日本自然エネルギー株式会社

    グリーン電力証書の購入方法

    グリーン電力証書は、グリーン電力証書発行事業者に発行を直接依頼して購入します。簡単な流れは次の通りです。

    [timeline]

    [tl label=’STEP.1′ title=’問い合わせ’]グリーン電力証書発行事業者に、グリーン電力証書発行について問い合わせを行います。証書発行事業者(申請者)一覧から選び、WEBや電話から連絡してください。[/tl]

    [tl label=’STEP.2′ title=’契約内容の確認’]事業者から、電力量・契約期間・発電種類・単価など、契約内容について説明を受けます。約款についても確認しておきましょう。[/tl]

    [tl label=’STEP.3′ title=’契約’]グリーン電力証書発行の契約を締結します。小口契約の場合、契約書の記入・送付がWEB上でできるところもあります。[/tl]

    [tl label=’STEP.4′ title=’マーク画像送付・グリーン電力証書受領’]契約後から、グリーン電力証書のマークを企業や自治体のPRに使用できるようになります。契約内容が記載されたグリーン電力証書も送付され、表示が可能です。[/tl]

    [/timeline]

    「J-クレジット」「非化石証書」との違いとは?

    「グリーン電力証書」以外にも、環境価値を取引するための証書・制度は「J-クレジット」「非化石証書」の2種類があります。どのような違いがあるのでしょうか?

    「J-クレジット」とは?

    「J-クレジット」とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる、CO2を含む温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したものです。

    「J-クレジット」として、国がCO2などに温室効果ガスの排出削減量や吸収率を承認している制度を「J-クレジット制度」と呼び、温対法での報告やカーボン・オフセット、低炭素社会の実現など、種別によってさまざまな活用先があります。

    「非化石証書」とは?

    「非化石証書」とは、再生可能エネルギーなどの非化石電源から発電された電気から環境価値を切り離し、証書にしたものです。主に、2018年からはじまった「非化石価値取引市場」で取引を行うために発行します。

    この証書は、太陽光・水力・風力などのFITが適用する方法で発電された電気への証書である「FIT非化石証書」、卒FIT後の再エネ発電や大型水力発電などの方法で発電された電気への証書である「非FIT非化石証書」の2種類があり、小売電気事業者のみが購入することができます。

    まとめ

    「グリーン電力証書」について、解説をしました。

    この証書は、太陽光、風力などの自然エネルギーから発電された電力から「CO2などの温室効果ガスを排出しない」という環境価値を切り離し、取引をするために発行した証書です。

    環境改善やエコに興味関心が高まる中、自然エネルギーの利用価値が評価されつつあります。電気も温室効果ガスを発生させない自然エネルギーから発電されたものを使用したいと考えている方も多くなることが予想され、ますます「グリーン電力証書」による環境価値の取引に注目が集まるのではないでしょうか。

  • 【非化石証書とは】仕組みと企業が発行するメリット・デメリット

    【非化石証書とは】仕組みと企業が発行するメリット・デメリット

    近年は、気候変動や環境問題への注目が高まる中で、さまざまな制度が誕生しています。

    日本でも、環境に優しいということを証明する制度も増えてきました。

    非化石証書は、そのうちの一つと言えるでしょう。

    本記事では、非化石証書の仕組みや購入方法、発行するメリットを紹介していきます。

    気になっている人は、ぜひ参考にしてください。

    非化石証書とは

    非化石証書とは、化石燃料を使わずに発電された電気の売買・取引を可能にした証書です。

    非化石がもつ環境価値を証書という形にして、実際に抽出した環境価値のみの売買や取引ができることを示します。

    国内では、以下のような環境価値トレードの仕組みが施されています。

    • 非化石証書
    • グリーン電力証書
    • Jクレジット

    非化石証書は、電気を仕入れる電力会社が買い求めているため、一般企業は購入できません。

    脱炭素を目指して環境価値を高めるために、電力会社を乗り換えるときに非化石証書を活用する電気料金プランを選択することで、環境対策の目的を果たせるでしょう。

    非化石証書の仕組み

    非化石証書には、主に以下の3種類があります。

    • FIT非化石証書
    • 非FIT非化石証書(再エネ指定あり)
    • 非FIT非化石証書(指定なし)

    制度の運営は資源エネルギー庁が行っており、取引は卸電力取引所(JPEX)で行われてます。

    卸電力取引所では再エネ賦課金の管理や再エネ普及の促進を行うことで、負担額の低減やさらなる普及のサポートにつながるでしょう。

    実際には、国民への負担軽減や再エネ普及の手助けにつながることが期待されています。

    FIT非化石証書

    FIT制度で買い取られた電気の非化石証書です。

    FIT制度とは、再生可能エネルギー(太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス)で発電された電気を、一定期間固定価格で電力会社が買い取る制度のことです。

    そのため、指定がなくても再生可能エネルギー由来であると分かります。

    非FIT非化石証書(再エネ指定あり)

    FIT制度で買い取られた以外の非化石発電で、再生可能エネルギー由来の電気の非化石証書です。

    大型水力発電所や、卒FIT後の家庭用太陽光発電などで発電された電気がこれにあたります。

    非FIT非化石証書(指定なし)

    再生可能エネルギー以外の非化石発電で発電された電気の非化石証書のことです。

    原子力発電や廃プラスチックを利用したゴミ発電などで発電した電気から取り出した環境価値を証書にしたものとなっています。

    FIT非化石証書が高度化法に使えない理由

    「高度化法」とは、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」のことです。

    資源エネルギー庁では以下のように説明されており、中間目標値も設定されています。

    エネルギー供給構造高度化法は電気やガス、石油事業者といったエネルギー供給事業者に対して、太陽光、風力等の再生可能エネルギー源、原子力等の非化石エネルギー源の利用や化石エネルギー原料の有効な利用を促進するために必要な措置を講じる法律です。

    引用:資源エネルギー庁 エネルギー供給構造の高度化について -バイオ燃料政策について-

    小売電気事業者は、令和12年度における非化石電源比率を44%以上とすることを目標とし、既に非化石電源比率の目標(以下「非化石電源比率目標」という。)を達成した電気事業者であっても、非化石電源比率の更なる向上への努力を求める

    引用:高度化法に係る中間評価の基準となる目標値(中間目標値)の設定について

    この高度化法の目標達成のために利用できるのは非FIT非化石証書のみとなっており、FIT非化石証書は使用できません。

    FIT制度の買取費用は、再エネ賦課金として全国の電気使用者から徴収されています。全国民の負担によって買い取られたFIT電源が由来のFIT非化石証書を、企業の目的達成のために使用するのは望ましくないとされているためです。

    非化石証書の価格と発行量

    市場 再エネ価値取引市場 高度化法義務達成市場
    証書の種類 FIT証書 非FIT証書
    (再エネ指定)
    非FIT証書
    (再エネ指定なし)
    価格 最高価格:4.0円/kWh
    最低価格:0.3※円/kWh
    最高価格:1.3円/kWh
    最低価格:0.6円/kWh
    2022年度
    オークション約定結果
    (第2回)
    約33億kWh
    0.3円/kWh
    市場取引総額 約10億円
    約36億kWh
    0.6円/kWh
    市場取引総額 約21億円
    約22億kWh
    0.6円/kWh
    市場取引総額 約13億円
    証書発行量合計
    (2021年度)
    約1,114億kWh

    ※2023年度初回オークションより0.4円/kWhに変更予定

    引用:資源エネルギー庁 非化石価値取引について-再エネ価値取引市場を中心に-

    FIT非化石証書・非FIT非化石証書ともに、年々約定量が増加しています。また、非FIT非化石証書の方が取引量が多く、価格が安くなっています。

    非化石証書の目的

    非化石証書は、化石燃料を使わずに発電された電気から、「環境価値」を切り離して証書にしたものです。

    環境価値だけを取引できるようにすることで、非化石燃料で発電した電気の価値を高め、再生可能エネルギーの普及を促進することができます。

    さらに、非化石証書の取引で生まれた売上は、再生可能エネルギー促進賦課金の原資にあてられます。

    再エネ賦課金とは、再生可能エネルギー発電の電力を一定期間固定価格で買い取る「FIT制度」に使われる資金であり、全ての電気料金に加算されています。

    つまり、非化石証書の売り上げが増えることで、電気料金の軽減にもつながるというわけです。

    環境価値とは?

    火力で発電された電気も、再生可能エネルギーなどの非化石燃料で発電された電気も、電力としての価値は同じです。

    しかし、再生可能エネルギーなど、化石燃料以外のエネルギーで発電した電気には、「発電時にCO2を排出せず環境に優しい」という価値があります。

    この価値を「環境価値」と呼んでいます。

    なぜ非化石証書が導入されたの?

    非化石証書は、再生可能エネルギーの普及促進のために導入されました。

    非化石証書の仕組みがあれば環境価値のみを切り離して販売できるので、再生可能エネルギー由来の電力の価値が高まります。

    さらに、化石燃料由来の電力であっても、非化石証書を添付することで、実質的に再生可能エネルギー由来の電力とみなすことができます。

    つまり、再生可能エネルギーの発電所を持たない電力会社であっても、CO2を排出しない環境に優しい電力を販売できるようになるのです。

    非化石証書はどこで購入できる?

    電気小売業者ではない一般企業が非化石証書を購入するには、以下の3つの方法があります。

    再エネ価値取引市場で購入

    「再エネ価値取引市場」とは、2021年11月より新設された市場です。

    これまでの非化石価値取引市場では、小売電気事業者しか非化石証書を購入することはできませんでした。しかし、再エネ価値取引市場では一般の需要家が直接FIT非化石証書を購入できます。

    非化石証書を購入した電力会社を選ぶ

    非化石証書を購入した電力会社か、再生可能エネルギー発電所をもつ電力会社を選び、環境価値のある電気料金プランを契約する方法です。「CO2排出量実質ゼロ」「RE100対応プラン」などの説明があるプランがこれにあたります。まずは、契約中の小売電気事業者(電力会社)に相談してみてください。

    基本的に、環境価値を付与する電気料金プランは、そうでないプランよりも単価が高くなります。

    電力会社によっては再生可能エネルギー由来の電力の割合を決められるプランもあるので、これを機に電力会社の乗換を検討してみるのも良いでしょう。

    非化石証書の代理販売をしている企業に依頼する

    非化石証書を代理販売している会社もあります。

    たとえば、太陽光発電の売買仲介をしているエレビスタ株式会社が運営している非化石証書の代理販売サービス「OFFSEL(オフセル)」です。

    OFFSEL(オフセル)は、相談費用無料・手数料無料で非化石証書やJクレジットを代理購入してくれる会社です

    1kWhから購入できるのに加えて、kWh単価が0.32円~と他社よりもリーズナブルになっているので、できるだけコストを抑えて必要な分だけ非化石証書を購入したいという方におすすめです。

    公式サイトでは非化石証書コストシミュレーションを行うことができます。「非化石証書の購入方法がよくわからない。」「導入にメリットはあるの?」「手続き方法は?」といった相談にも無料で対応してくれますので、ぜひ一度問い合わせをしてみてくださいね。

    公式サイト:OFFSEL

    非化石証書を持つメリットは?

    ここからは、非化石証書を持つメリットを紹介します。

    実は、太陽光発電事業を展開している企業や小売電気事業者だけでなく、消費者にとってもメリットはたくさんあります。

    非化石証書を活用するメリットは、以下の3つです。

    • 小売電気事業者は再生エネルギーの提供を表示できる
    • 消費者は電気料金削減つながる可能性もある
    • 太陽光発電関連の企業は企業価値をアップできる

    それぞれ詳しく解説していくので、ぜひ参考にしてください。

    メリット1:小売電気事業者は再生エネルギーの提供を表示できる

    非化石証書は、消費者に対して再生可能エネルギーで発電された電気を提供していることを表示できるメリットがあります。

    電力の小売全面自由化によって多くの企業が、小売電気事業者として電力の販売サービスが増えてきています。

    そのため、小売電気事業者として参入する場合は、大手電力会社や新電力会社と異なるサービスの差別化を図らなければいけません。

    非化石証書を取得することで環境問題に取り組んでいる消費者を集めやすく、各新電力との差別化につながるでしょう。

    メリット2:消費者は電気料金削減つながる可能性もある

    消費者にとって非化石証書を取得している小売電気事業者との契約は、電気料金削減のメリットにつながる可能性があります。

    非化石証書を取得している小売電気事業者との契約数が増えることで、再エネルギー賦課金に充てられる資金も増えます。

    そのため、電気料金を負担している消費者も再エネルギー賦課金も減らせるでしょう。

    ただし、再エネルギー賦課金の負担を減らすためには、ひとりひとりが非化石証書付きの電気料金プランを利用しなければいけません。

    メリット3:太陽光発電関連の企業は企業価値をアップできる

    太陽光発電を所有している企業は、非化石証書の発行や太陽光発電事業のアピールを行うことで、企業価値アップにも繋がります。

    非化石証書の発行は、低炭素投資促進機構が行っています。

    ただし、非化石証書が発行されていることを公式サイトなどでアピールも可能です。

    しかも、取引先や消費者に対して環境へ配慮している企業だということも継続的にアピールできるでしょう。

    また、小売電気事業者や太陽光発電で作られた電気を求めている企業からも注目されやすく、充電しやすい環境つくりに貢献できます。

    非化石証書のデメリットと問題点

    再生可能エネルギーの普及に欠かせない非化石証書ですが、解決すべき問題点も残っています。

    トラッキングなしの非化石証書は電源が特定できない

    トラッキング付の非化石証書の場合、非化石電源の電源種別や発電所の運転開始日などの情報が分かります。

    しかし、トラッキングなしの非化石証書(再エネ指定なし)の場合、原子力発電由来の電力である可能性もあります。

    再生可能エネルギーの普及を目標とするのであれば、電源が特定できない非化石証書の存在は問題であると言えるでしょう。

    高度化法の達成が優先され、FIT非化石証書の取引が鈍化する可能性

    前述の通り、高度化法の目標達成にはFIT非化石証書は使用できません。

    そのため、非FIT非化石証書の取引ばかりが活発となり、FIT制度の対象となる再生可能エネルギーの発電所普及が促進されないという懸念があります。

    非化石証書・グリーン電力証書・Jクレジットの違い

    非化石証書とグリーン電力証書、Jクレジット。

    それぞれ似ていますが、異なる部分もあります。

    ここからは、非化石証書とグリーン電力証書、Jクレジット、それぞれの違いを解説していきます。

    疑問に思っている人は、ぜひ参考にしてください。

    グリーン電力証書

    グリーン電力証書とは、風力発電や太陽光発電、水力発電など、自然エネルギーや再生可能エネルギーなどから発電された電気の環境価値を証書化したモノです。

    グリーン電力証書は、証書発行事業者から購入できます。

    グリーン電力証書を購入することで、CO2排出削減や温室効果ガス問題への対策に取り組んでいるという意思表明としても使えます。

    そのため、企業や消費者ともに、環境への関心を高められるでしょう。

    Jクレジット

    Jクレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によって起こるCO2排出の削減量や森林管理などの吸収量を国がクレジットとして認証する制度です。

    このクレジットを持っていることで、温室効果ガスなどの排出量削減への取り組みに積極的だということの証明になります。

    企業や自治体などが省エネルギー機器や再生エネルギーの導入を積極的に取り入れていることや、森林管理や保護の取り組みを行っていると国から認められます。

    また、温室効果ガスの排出削減量や吸収量がクレジットとして可視化されるため、どのくらい環境対策に取り組んでいるのか、消費者側からでも分かるでしょう。

    まとめ

    本記事では、非化石証書の仕組みや購入方法、発行するメリットを紹介していきました。

    非化石証書とは、化石燃料を使わずに発電された電気の売買・取引を可能にした証書です。

    非化石がもつ環境価値を証書という形にして、実際に抽出した環境価値のみの売買や取引ができることを示します。

    非化石証書を活用するメリットは、以下の3つです。

    • 小売電気事業者は再生エネルギーの提供を表示できる
    • 消費者は電気料金削減つながる可能性もある
    • 太陽光発電関連の企業は企業価値をアップできる

    そのため、実際に非化石証書を発行するメリットは大きいと言えるでしょう

  • TESLA(テスラ)の蓄電池のメリットとデメリットを徹底解説!評判・口コミは良い?

    TESLA(テスラ)の蓄電池のメリットとデメリットを徹底解説!評判・口コミは良い?

    「テスラの蓄電池を導入したいけど、価格や補助金など詳しく知りたい。」

    「蓄電池って実際役に立つの?」

    蓄電池は決して安い買い物ではないので、導入に躊躇する場合もあるでしょう。メリットやデメリットなどもしっかり理解した上で購入したいですよね。

    今回は電気自動車で有名なアメリカの会社テスラが開発・販売する蓄電池の「Powerwall」(パワーウォール)を紹介します。

    日本市場に2020年春から参入したばかりの蓄電池で,タイリッシュなデザインや大容量な蓄電量、そして低価格などから注目が集まっています。自宅や電気自動車に電力供給が可能で、停電時も電力を確保できます。

    再生可能エネルギーが促進されている現代、環境へ配慮し、電力会社への依存を減らす意味も込めて蓄電池を検討しましょう。

    テスラ蓄電池で電力を自給自足

    再生可能エネルギーの促進や電気代の節約、そして何より災害などの非常時に備えての蓄電池が最近人気を集めています。

    最近では、2020年にアメリカの会社テスラからバッテリー技術を応用して誕生したパワーウォールという蓄電池が日本で販売が開始されました。

    テスラのパワーウォールは、太陽光発電システムで発電した電気を蓄え、普段の生活や電気自動車への電力の供給はもちろん、停電などの非常時も一般家庭1日分の電力をまかなうことができる膨大な蓄電量などが注目を集めている蓄電池です。

    テスラの蓄電池の特徴

    電気自動車で有名なテスラですが、実は蓄電池も魅力的なんです。テスラの蓄電池「Powerwall(パワーウォール)」がおすすめな理由をまとめました。

    スタイリッシュな薄型デザイン

    テスラのパワーウォールは厚みが14.7cmと薄型でシンプルなデザイン。これまでは設置が難しかった狭小住宅であっても設置しやすくなっています。

    正面には「TESRA」とブランドロゴが入っており、あえて見えるところに設置しておきたくなる外観です。

    大容量&高出力で停電時にも安心

    電池容量が13.5kWhと、国内の他メーカーと比べて大容量です。さらに200V対応の全負荷型で、最大出力が7kWと高出力のため、エアコンや電子レンジといった電力をたくさん使う家電製品も使用できます。(連続使用時は5kW)

    停電時でも普段通りの生活を送りたいという方に、テスラのパワーウォールはぴったりと言えます。

    モード選択でエネルギー効率アップ

    目的に合わせてモードを選べば、太陽光発電量や電力消費量に合わせて蓄電量を最適にしてくれます。

    「自家消費モード」を選べば、太陽光発電した電気をできるだけ自宅で消費し、二酸化炭素排出量を抑えることができます。エネルギー自給率を高めたい方はこちらのモードを選びましょう。

    オール電化住宅にお住まいの場合は「時間帯制御モード」を選ぶと、夜間の安い電力を有効利用して、電気料金を最も安くできるようエネルギーを効率化してくれます。

    専用アプリで簡単コントロール

    「Tesla」アプリを使えば、スマホでいつでもどこでもパワーウォールを操作できます。前述のモード選択はもちろん、太陽光発電の発電量、蓄電量、自宅の電力消費量まですぐに確認可能です。

    圧倒的な低価格

    「蓄電池は気になるけど、導入費用が高すぎる」と費用面で諦めたり悩んだりしている人も多いでしょう。テスラの蓄電池は工事代以外の本体価格は税込で1,089,000円です。国内産の蓄電池を導入しようとすると蓄電池自体でその3~4倍かかる計算です。

    比べてみると国内産の蓄電池よりテスラはかなりの低価格で導入できます。この衝撃の低価格から価格破壊なんて呼ばれています。安くても安全性や蓄電池としての機能面は国内産の蓄電池と比べても引けを取りません。

    【蓄電池販売価格】

    メーカー 容量 価格
    テスラ 13.5kWh 1,089,000円
    ニチコン 11.1kWh 3,700,000円
    オムロン 9.8kWh 4,620,000円
    シャープ 9.5kWh 3,575,000円
    パナソニック 11.2kWh 3,580,000円

    (参照:エコでんち公式サイト  )

    テスラは補助金が出る?

    蓄電池を導入する際、各自治体から補助金を受けられる場合があります。テスラのパワーウォールは、残念ながら補助金の対象外です。

    補助金を受けるためには、電気安全環境研究所による電気設備の安全性を確かめる試験や調査を受け、要件を満たせば発行されるJET認証が必要です。

    テスラ社はアメリカや国際的な安全基準は満たしていますが、日本のJET認証は申請中でまだ認証が下りていません。日本は災害も多く、基準が厳しいので認証を得るまで少し時間がかかるかもしれません。

    補助金は受けられませんが、圧倒的な低価格のテスラのパワーウォールは補助金を受けなくても補助金を受けた後の他のメーカーの蓄電池価格よりも安い場合もあります。検討している蓄電池とテスラの蓄電池のどちらが導入費用が安くなるのか、シュミレーションして比較してみましょう。

    導入から設置までの流れ

    テスラ蓄電池の代表的な導入から設置までの流れを説明します。

    ①施工店へ問い合わせ

    まずはテスラからパワーウォールの設置の認定を受けた施工店をピックアップして連絡をしましょう。2日本へ進出したばかりなので設置工事をしている施工店はまだまだ少ないので確認が必要です。ただ、パワーウォールの価格はどこも同じなので安心して下さい。

    ②現地調査

    テスラの蓄電池はJET認証が下りていないので、設置する前に安全性の確認を施工店が事前に調査してくれます。テスラは安全基準を満たしていますが、設置が難しいと判断される場合もあることを認識しておきましょう。

    ③見積もり・契約

    現地調査が終了し、設置可能となったら見積もりと契約内容の確認です。テスラは他の蓄電池と比較すると低価格ですが、決して安くはないので施工店によってはローンも組めます。また、仕様書やメンテナンス、損傷した場合などのアフターフォローもしっかりと確認しましょう

    ④設置工事

    契約が完了したらいよいよ設置工事です。設置後は依頼主立会いのもと蓄電池の作動等を確認し、問題なければ引き渡しです。

    テスラの蓄電池はアメリカから参入したばかりで、値段も低価格などの理由からなかなか入手しづらい状況でもあります。また、現地調査で安全性の調査に時間がかかる場合も。申し込んだからといってすぐの導入は難しく時間がかかる場合が多いので注意してください。

    蓄電池って実際どうなの?評判・口コミは?

    そもそも蓄電池は実際役に立つのか、導入した人の評価はいかがなものでしょうか。


    オール電化の家庭も増え停電時に蓄電池があると大助かりです

    照明や冷蔵庫などに電気が通ると停電時でも不自由なく過ごせますね。また、冬の暖房や夏の冷房がエアコンなどの電気を必要としている場合、停電で止まってしまうと室温の調整が難しくなってしまいます。

    夏は熱中症の危険もあるので、とくに小さいお子さんやご高齢の方がいるご家庭はもしもの時用に蓄電池があれば安心ですね。

    日本は地震など自然災害が多いので、その分停電リスクも高くなっています。とくに災害はいつもと状況が変わり不安になりますよね。そんな時に電気を普段通りに使えるのは有難いです。

    このように蓄電池を導入しているご家庭では、停電時に蓄電池の備えがあって良かったと実感するようです。

    テスラ蓄電池のメリット・デメリット

    メリット

    ①圧倒的な低価格

    価格の安さからテスラの蓄電池を知るきっかけになったとう人もいるのではないでしょうか。他の蓄電池と比べても1/3~1/4の安さと圧倒的です。

    ②大きな蓄電容量

    パワーウォールの蓄電容量は13.5kWhで、家庭の1日分の電気を十分に供給することができます。同価格帯の蓄電池と比較してもなんと日本で最大の容量です。

    ③スマホアプリで管理できる

    iPhoneなどスマホがあればテスラのアプリで太陽光発電量や電気の消費量をモニタリングできます。さらにエネルギー自給率を高めたり、節約を最大化したりと、スマホ1台で希望の設定を調整することができます

    ④シンプルでスタイリッシュなデザイン

    モダンでシンプルなデザインが家の外観やインテリアの邪魔をしません。配線や排熱口がむき出しになっていない点もスタイリッシュな見た目を生み出しています。また、防水防塵構造なので屋外でも安心して設置しておけます。

    ⑤稼働中も静か

    家の屋内や屋外に設置する場合、生活が近い分機械音がうるさいと気になってしまいますよね。パワーウォールは稼働中もほとんど音がせずに静かなので、蓄電池の騒音に悩まされることはありません。

    デメリット

    ①導入に時間がかかる

    2020年に日本へ進出したばかりで、低価格での販売などから注目が集まり、なかなか蓄電池自体が手に入らず導入に時間がかかってしまいます。短期間での設置は難しいのが現状です。

    ②補助金の対象外

    補助金の条件であるJET認証を取得していないので、補助金を受けるのは難しいでしょう。

    ③国内での実績が少ない

    まだ日本に参入してから日が浅いので、施工事例も少なく設置できる施工店も多くありません。必然的に選択肢の幅も少なくなっています。

    ④補強が必要な場合も

    スタイリッシュな見た目ですがパワーウォールの重量は114㎏あります。日本は床置きの設置方法を推奨していますが、転倒防止のための工事や壁掛け設置になった場合木造などの壁ではもろいので補強工事が必要になるかもしれません。工事費用が割り増しになってしまうかもしれませんので、施工店としっかり相談して決めましょう。

    ⑤売電単価が下がるかも?

    蓄電池には「押上げ効果がある蓄電池」と「押上げ効果がない蓄電池」があります。パワーウォールは「押上げ効果がある蓄電池」に該当し、2019年以前に太陽光を設置した方は売電開始年度ごとに売電価格が1~8円下がる可能性があるのです。

    理由としては安い深夜電力を、昼間に売電し差額分を利益となるのを防ぐためです。対象となるか確認しておきましょう。

    まとめ

    テスラの蓄電池パワーウォールの知っておきたいポイントをまとめました。

    特徴・メリットは、

    [box class=”box29″ title=”パワーウォールのメリット”]

    • 圧倒的な低価格
    • 大きな蓄電容量
    • スマホアプリで管理できる
    • シンプルでスタイリッシュなデザイン
    • 稼働中も静か

    [/box]

    確認しておくべき点・デメリットには

    [box class=”box27″ title=”パワーウォールのデメリット”]

    • 導入に時間がかかる
    • 補助金の対象外(JET認証なし)
    • 国内での実績が少ない
    • 補強が必要な場合も
    • 売電単価が下がる可能性あり

    [/box]

    このような点が挙げられます。

    これらのポイントを踏まえ、テスラの蓄電池も候補に入れてみてはいかがでしょうか。

  • 脱炭素とは?地球温暖化対策としては必須!SDGsとの関係性も解説

    脱炭素社会を目指すという課題は日本だけのものではなく、全世界が一丸となって取り組むべきものです。

    ここでは脱炭素社会と、その実現のための取り組みについて解説しています。

    個人が今日からできる取り組みもあるので、できることから始めてみましょう。

    脱炭素化の流れは世界的に加速しており、2020年の10月には我が国の菅義偉首相も所信表明演説において、脱炭素社会の実現を目指すという宣言を行いました。

    地球温暖化が進む現在では、温暖化の原因のひとつである二酸化炭素の削減は喫緊の課題であり、世界全体を挙げて取り組む必要があります。

    この動きに日本も遅れを取ることなく対策を取る必要がありますが、具体的にはどのような方法で排出する二酸化炭素を削減すればよいのでしょうか。

    脱炭素社会とは一体どのようなものかといった基本的なことから、脱炭素社会を目指すために日本が解決するべき課題や問題点、日本の取り組みなどについて解説していきます。

    また個人でできる取り組みについても解説しているので、日常の生活でも二酸化炭素の削減に取り組んでみることをおすすめします。

    脱炭素社会(カーボンニュートラル)とは

    脱炭素社会(カーボンニュートラル)とは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を実質0に抑える社会のことです。

    以前は、二酸化炭素の排出量を可能な限り削減する「低炭素社会」の実現が世界の目標となっていましたが、それだけでは地球温暖化に歯止めをかけることはできないという考えから、「脱炭素社会」の実現に向けて世界が動き始めています。

    2050年までに脱炭素社会の実現を目指す

    冒頭でも述べた2020年10月の菅義偉首相の所信表明演説の内容は、「2050年までに二酸化炭素の排出量を、全体として0にする『2050年カーボンニュートラル』の実現を目指す」というものでした。

    脱炭素社会の実現は日本だけの問題ではなく全世界共通の問題であるため、2015年に採択されたパリ協定では先進国、後進国を問わず合計で190以上の国々が参加するなど、世界の多くの国々において実現のために努力がすすめられています。

    脱炭素社会=CO2排出量が”ゼロ”ではない

    ここで注意したいのは、脱炭素社会の実現は全世界の二酸化炭素の排出量を0にするということではありません

    脱炭素社会の実現とは、大量生産と大量消費により成り立ってきた世界全体の経済の在り方を見直し、太陽光や風力などの自然エネルギーを効率的に活用することで二酸化炭素の排出量を削減しながら、それでも排出されてしまう二酸化炭素をエネルギーとして再利用する方法を取ることで成り立ちます。

    しかし、排出された二酸化炭素をエネルギーとして再利用するためには、大規模な施設と高度な技術が必要になるため、まずは排出量の削減に取り組むことが現実的であることから、現在の段階では二酸化炭素の排出量を抑える取り組みがメインに行われています。

    脱炭素社会を実現しなければいけない理由と背景

    脱炭素社会を目指す目的は、地球温暖化の原因のひとつである二酸化炭素の排出を事実上0にし、地球温暖化を止めるということです。

    地球温暖化とは読んで字のごとく地球の表面温度が高くなり、世界の平均気温が上昇することです。

    気温が高くなるだけなのになぜ脱炭素社会を目指す必要があるのか?と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

    地球温暖化が進み世界中の平均気温が上昇すると台風の大型化や海面上昇による国土の消失、山火事の増加など私たちの生活の身近なところで大きな災害が発生するリスクが高くなります。

    この問題がさらに深刻化すれば、生態系の変化や干ばつにより深刻な食糧危機に陥ることも考えられます。

    このような事態を避けるためにも、世界の国々全てが脱炭素社会を目指す必要があるのです。

    脱炭素社会を目指すための日本の障壁・問題点

    日本が脱炭素社会を目指すにあたっては、障壁や問題点となる事柄が3つあります。

    1. 発電分野における高い化石燃料への依存
    2. 運輸分野における脱炭素化の遅れ
    3. 鉄鋼分野における二酸化炭素の排出

    発電分野における高い化石燃料への依存

    発電分野では、化石燃料への依存が高くなっています。

    認定NPO法人である環境エネルギー政策研究所(isep)が2020年に発表したデータによると、日本国内における再生可能エネルギーの全発電電力量は、自家消費分を含めても20.8%にとどまることが明らかになりました。

    前年の調査結果である18.5%からはやや増加していますが、やはり日本のエネルギー産業における石油、石炭、液化天然ガス(LNG)などの化石燃料のシェアが80%近くを占めています。

    特に現在の日本で主力エネルギーとなっている石油と石炭を使用した火力発電は、液化天然ガスを使用する火力発電と比較しても約2倍以上の二酸化炭素を排出するため、問題視されています。

    このような化石燃料による発電方法に代わる発電方法として、風力や水力を利用した発電方法のより一層の普及が急がれるところですが、コスト面や供給面などにおいて十分に安定していないというのが現状となっています。

    運輸分野における脱炭素化の遅れ

    日本の運輸分野に利用されている自動車や飛行機の燃料はいまだに化石燃料がメインです。

    この運輸分野により排出される二酸化炭素は、エネルギー産業に次ぐものとなっています。

    このような運輸分野から排出されすすめられています。

    また燃料を再生可能エネルギーにかえる以外にも、最先端技術を駆使して物流の効率化を進めるシステムの構築も行われています。

    鉄鋼分野における二酸化炭素の排出

    日本の一大産業である製鉄を行う際に石炭を大量に使用するため、排出する二酸化炭素の量も非常に多くなっています。

    そのため近年では石炭に代わって水素を燃料に用いる方法で製鉄を行い、二酸化炭素の削減を目指していますが、実用化まではまだまだ時間がかかるというのが現状です。

    日本の脱炭素社会実現に向けての現状

    前述したパリ協定が2050年に実現しようと目指している世界が脱炭素社会ですが、日本の現状はどのようになっているのでしょうか。

    2022年の主要国の電源構成の割合は以下の通りです。

    引用:環境エネルギー政策研究所 2022年の自然エネルギー電力の割合(暦年・速報)

    自然エネルギーの普及率は22.7%となっており、年々増加しているものの、カーボンニュートラルにはまだ及ばない状況と言えます。他の主要国と比べても、占める割合が低いのが現状です。

    日本は化石燃料への依存度が高く、火力発電の占める割合は72.5%です。エネルギー自給率も低いことから、脱炭素社会実現のためには、火力発電を始めとした化石燃料から脱却し、クリーンな再生可能エネルギーへの転換が求められています。

    また、原子力発電もほとんど二酸化炭素を排出せず発電コストが良い発電方法ですが、東日本大震災以降ほとんどの原子力発電所が停止しており、発電される電力量もわずかとなっています。

    このような日本の現状から、二酸化炭素の排出削減を実行していくためにはエネルギーの需要と供給を大きく見直す必要が出てきています

    それ以外に国民の生活における二酸化炭素の排出量の見直しや、産業における二酸化炭素の排出抑制など、総合的に脱炭素社会の実現に向けて取り組みを行っていく必要があります。

    カーボンニュートラルを目指すための日本の取り組み

    カーボンニュートラルの実現を目指すための日本の取り組みには政府によるもの、企業によるもの、個人によるものの3つに分けることができます。

    ここでは、この3者の取り組みとその事例について解説していきます。

    環境省など政府の取り組み・事例

    環境省などの政府による取り組みには、ゼロカーボンシティの表明COOL CHOICEの2つがあります。

    以下に、この2つの取り組みについて解説していきます。

    ゼロカーボンシティの表明

    2050年までに二酸化炭素の排出量を実質0にすることを目指す旨(脱炭素化)を、首長もしくは地方公共団体から公表された都道府県または市町村」のことを、ゼロカーボンシティといいます。

    公的な手順を踏んでゼロカーボンを目指すと公表した地方公共団体は当初は東京都、横浜市、京都市、山梨県のみでした。

    しかし、環境相に就任した小泉進次郎氏の呼びかけによりその数は急速に拡大し、2021年2月時点で32都道府県、161市、61町、18村、3特別区の合計275の地方公共団体がゼロカーボンシティー宣言を行っています。

    その宣言都市の総人口は、約9,944万人にも及び、これによるGDPは約441兆円にも上ります。

    このゼロカーボンシティ宣言を行った地方公共団体には、2021年度から環境相による支援が強化されます。

    具体的には戦力を自給するためのエリアの整備、新電力会社設立のための人材確保や育成に乗り出す場合の優先的な支援などです。

    さらに再生可能エネルギー導入の際にも、優先的に環境省の支援の対象となります。

    このような支援の強化により、パリ協定が目指す2050年の脱炭素化に向けて大きく前進することが期待されます

    COOL CHOICE

    COOL CHOICEとは、二酸化炭素削減のために政府が行った政策のひとつで、脱炭素社会を作るために有効なサービスや製品、ライフスタイルなどのあらゆる選択肢の中から、国民に賢い選択を促す運動です。

    COOL CHOICEの例として、エコカーの購入やエコ住宅へのリフォーム、家を新築する際にエコ住宅を導入する、エコ家電を購入するなどの事柄が挙げられます。

    このような選択を国民に促すために、チョイス!エコカーキャンペーンやエコ住宅キャンペーン、5つ星家電買い替えキャンペーンなどが展開されてきました。

    さらにLEDなどの効率が良い照明に交換することや公共交通機関の利用、クールビズやウォームビズの実践など、日常のあらゆる分野で脱炭素社会を目指すための賢い選択が推奨されています。

    このCOOL CHOICEにより、家庭部門の約4割の二酸化炭素の削減を目指しています

    企業の取り組み・事例

    企業の取り組みにはさまざまなものがありますが、ここでは2つの事例を紹介していきます。

    大崎クールジェン カーボンリサイクル

    Jパワーと中国電力の共同出資によって設立された大崎クールジェンは、工場や発電所から排出される二酸化炭素を再利用する取り組みを行っています。

    この方法は「カーボンリサイクル」と呼ばれ、2019年に日本政府はカーボンリサイクル室を設置し、予算を計上するなどして技術の開発に力を注いでいます。

    カーボンリサイクルを利用した場合、従来の石炭火力発電所が排出する二酸化炭素を約9割削減できます。

    三菱重工エンジニアリング CO2回収装置の開発

    三菱重工エンジニアリングでは、大気中へ排出する二酸化炭素を回収し排出量を減少させる装置を開発しました。

    すでにアメリカに世界最大規模の二酸化炭素回収設備を建設し、排出ガス中に含まれる二酸化炭素の回収を実現しています。

    個人でできる取り組み

    個人でも、カーボンニュートラルを実現するためにできることはたくさんあります。

    日常生活のさまざまな部分でエネルギーを消費していますが、この身近なエネルギーを見直すことで、二酸化炭素の排出削減を行うことができます。

    日常生活で二酸化炭素の排出量を削減するためにできる取り組みの中には、マイカーではなく公共交通機関を利用する、買い物をした際にレジ袋をもらわずに自分のエコバックを利用する、ごみの分別しっかりとを行い、またごみの量も少なくする、お風呂の残り湯で洗濯をするなどといったことが挙げられます。

    このような日常的にできること以外にも、住宅を建てる際にZEH(ゼッチ)住宅を選択する、車や家電などはエコなものを購入するといった選択肢もあります。

    食生活で脱炭素化アクション!

    毎日の食生活で気をつけたいのは食品ロスをなくし、廃棄物を減らすことです。廃棄物を減らせばその分、ゴミの焼却時に発生する二酸化炭素を抑制できます。

    そこで、食品ロスをなくすために意識したいポイントを紹介します。

    食品の分量に気をつけて買う

    食べ物が余ってしまった!気がついたら期限切れになっていた!という経験はありませんか。もしかしたら買いすぎが原因かもしれません。

    • 食べる分だけ買う
    • あらかじめ献立を立てておく

    など、買いすぎない対策を立てることで廃棄物削減できます。

    フードドライブを活用しよう!

    食べきれずに賞味期限が近づいてきてしまった缶詰などが自宅にあれば、フードドライブを活用しましょう。

    フードドライブとは

    家庭などで余っている食品を集めて、支援団体に寄付することです。

    最近では自治体で受け付けているケースも増えてきたので、ぜひ調べてみてはいかがでしょうか。

    お出かけ先でできる脱炭素化アクション!

    外出時にほんのちょっと行動を変えてみるだけでも脱炭素化アクションにつながります。

    近い買い物は自転車で行ってみる

    近い場所への買い物は、自動車ではなく自転車を使うことで二酸化炭素の排出を抑えられます。健康にも良いのでおすすめです。

    マイボトル、マイバッグを持ち歩く

    マイボトル、マイバッグを持ち歩くことで使い捨てカップやレジ袋の廃棄物を減らせます。今は無料でお水が補充できる給水スポットも増えてきたので、活用してみてはいかがでしょうか。

    地域のマルシェで買い物する

    地元で作られた食材を積極的に購入するようにしましょう。お店に商品を運ぶためにも燃料が使われています。そのため、長距離輸送ではなく、地元産の近場の商品を購入することでCO2の排出量の削減につながるのです。

    カーシェアリングを利用してみる

    カーシェアリングを利用することで自動車の車両台数の増加を抑えられ、社会全体の二酸化炭素の排出量を削減できます。カーシェアリングはレンタカーと違い、会員登録をすれば分単位から利用ができるのでとても便利です。

    このように、個人が取り組めるアクションはたくさんあります。ぜひ今日からできそうなことにチャレンジしてみてはいかがでしょうか

    SDGsと脱炭素(カーボンニュートラル)の関係

     

    SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、エス・ディー・ジーズと発音します。

    このSDGsは国連サミットで2015年9月に採択されたもので、2016年から2030年の15年間に国連加盟国193カ国が達成するために掲げた目標です。

    SDGsは、17の大きな目標とその目標を達成するための169の具体的なターゲットで構成されており、その中の7つ目の項目にエネルギーに関するものがあります。

    それは、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」というもので、「すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」というものです。

    この目標は日本にとっても課題となるもので、日本のエネルギー消費量は世界第4位であるのに対し、その自給率はわずか11.8%しかありません。

    エネルギーの自給率が低いということは、国際情勢の変化により十分なエネルギーを賄うことができなくなる可能性が高いということです。

    それ以外にも、日本の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は約2割となっており、化石燃料への依存度が高いためとてもクリーンなエネルギーを利用しているとは言えない状況にあります。

    今後日本にはSDGsの7番目の目標を達成するためにも、脱炭素社会を目指しクリーンなエネルギーの利用率を上げることで、エネルギーの自給率を上げることが求められます。

    脱炭素化社会と関連する目標

    SDGs17の目標のうち、脱炭素化社会の実現に関わるものは

    • 目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに
    • 目標9「産業と技術確信の基盤をつくろう
    • 目標12「つくる責任 つかう責任
    • 目標13「気候変動に具体的な対策を

    です。1つずつ見ていきましょう。

    目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」

    この目標は、世界中のすべての人が安全かつ安心して使えるクリーンなエネルギーを普及させることで、地球上のあらゆる問題を解決することを目指しています

    ここでいうクリーンなエネルギーとは太陽光、風力、地熱など二酸化炭素を出さない再生可能エネルギーを指します。

    具体的には2030年までに再生可能エネルギーの割合を大幅に増やし、炭素循環を元に戻していくという内容です。

    目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」

    この目標は、災害に強いインフラを整備し、持続可能な産業化を進めるとともにイノベーションの拡大を図ることを目指しています

    脱炭素社会を目指すには、まず産業のあり方を見直す必要があります。2020年に日本が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」では、産業政策として「グリーン成長戦略」を掲げました。

    これは、経済成長と環境適合をうまく循環させるための産業政策で、なかでも脱炭素化に向けて電力部門では炭素除去技術が不可欠とされています。(※8)

    目標12「つくる責任つかう責任」

    この目標は、持続可能な消費と生産のパターンを確保することを目指しています

    これまでの消費は大量生産・大量消費によって資源を使い続け、大量廃棄を生み出し、二酸化炭素や有害物質を排出し続けてきました。

    製品ライフサイクル全体の仕組みを変えることで、脱炭素社会への実現を進めます。

    目標13「気候変動に具体的な対策を」

    この目標は、地球温暖化によって引き起こされる気候変動とその影響に立ち向かうため、緊具体的な対策を取っていこうというものです。

    これまで読んできたように、気候変動は人間活動における二酸化炭素の増加によって起き、その影響は広範囲に及ぶため、SDGsのその他の目標解決にも関わっています。

    このように、SDGsの達成は脱炭素社会の実現に向けて大きな存在感を示していることがわかります。とはいえ具体的にどのような取り組みが必要になるのでしょうか。

    まとめ

    ここまで脱炭素社会についての解説と国や企業の取り組み、個人でもカーボンニュートラル実現のためにできること、そしてSDGsについて解説してきました。

    脱炭素社会を目指し二酸化炭素の排出量を削減することは、地球温暖化をこれ以上進行させないために重要であること、またクリーンな再生可能エネルギーを利用し日本国内のエネルギー自給率を上げることで、SDGsの目標達成に近づくことができることがお分かりいただけたと思います。

    脱炭素社会もSDGsも、地球温暖化を防止することでそれによって将来起こるであろうと言われている食糧危機などを回避するために非常に重要な達成目標です。

    ご自身の生活の中で「賢い選択」をすることで、二酸化炭素の排出量を減らすことができるため、レジ袋をもらわないなどの小さなことから実践してみてはいかがでしょうか。

  • 【PPAモデルのメリット・デメリット】初期費用0円で太陽光発電が導入できる仕組み

    【PPAモデルのメリット・デメリット】初期費用0円で太陽光発電が導入できる仕組み

    太陽光発電を設置する際に心配なのはやはりそのお値段…

    そんな悩みを解決するのが今回紹介する「PPAモデル」です。

    環境問題に意識が向けられ再生可能エネルギーの需要が高まっている中、新しいビジネスモデルであるPPAモデルが誕生しました。

    PPAモデルは第三者所有モデルとも呼ばれ、需要家が提供したスペースに事業者が無償で太陽発電を設置し、電気の利用者は安価な料金でその電気を買い取るといったシステムになっています。

    主に米国で普及されているPPAモデルですが、日本ではまだ一般家庭には普及が拡大しておらず、あまり認知されていないのが現状です。ここではそんなPPAモデルについてメリット・デメリットや自費で太陽光を設置した際との比較も徹底的に解説します。

    太陽光発電の設置を考えている方は是非参考にしてください!

    PPAモデルとは

    PPAモデル

    (出典:PPAモデル(第三者所有モデル)│オリックス株式会社

    PPAモデルとは、「Power Purchase Agreement(電力販売契約)モデル」の略称であり、主に米国を中心に普及が進んでいるビジネスモデルのことです。

    環境問題への取り組みが重視される中、日本でも新しい電力販売モデルとして太陽光発電のPPAモデルが着目されるようになりました。

    これは「第三者所有システム」「コーポレートPPA」とも呼ばれ、電気の利用者である需要家が提供したスペースにPPA事業者が太陽光発電設備を無償で設置・運用を行い、需要家はそこで発電した電気を安価な料金で利用するシステムのことを指します。

    (参考:ECO-LABO)

    自社または個人で太陽光発電システムを購入した場合、余った電気は売電することが出来ますが、PPAモデルの場合設置を始めとした管理・運用は全てPPA事業者が行うため、需要家はあくまで使用分の電力を購入することになります。その代わり初期費用や維持費・管理費といったメンテナンス費用がかからないため、需要家の負担を最小限まで抑えることができます

    2020年の10月に脱炭素社会に向けて2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする「カーボンニュートラル宣言」が出されてから、より一層再生可能エネルギーに対する需要が増えたことで、新しいモデルとしてのPPAモデルも日本で注目されるようになりました。

    PPAとPPAモデルの違い

    PPAとは事業者と需要家との間で長期的に結ばれる電力購入契約のことを指します。

    日本ではPPAとは本来の意味ではなく「PPAモデル」のことを意味することがほとんどです。

    PPAモデルにもいくつか種類があり、大きく分けて「フィジカルPPA」と「バーチャルPPA」の2種類があり、更にフィジカルPPAから「オンサイトPPA」と「オフサイトPPA」に分類されます。

    オンサイトPPAは需要家の屋根や敷地内のスペースを利用して電力契約を行うことで、オフサイトPPAは敷地外を利用した電力契約です。

    日本では2019年に初めてオンサイトPPAが導入されてから、多くの企業がこれを取り入れるようになりました。

    【PPAモデルのメリット・デメリット】本当に太陽光システムが全額無料?

    日本を含め各国で注目されるようになったPPAモデルですが、その魅力は一体どこにあるのでしょうか。またデメリットも詳しくまとめましたので参考にしてください。

    メリット

    • 初期費用0円
    • メンテナンスなどの管理がいらない
    • 再エネ賦課金を削減することができる
    • 資産計上されない(オフバランス化ができる)
    • CO₂を削減し省エネができる
    • 契約終了後発電設備が無償譲渡される

    ①初期費用0円

    基本的に太陽光発電設備を設置するのにかかる費用は事業者側が負担するので、無料で設備を導入することができます

    一般的に太陽光発電設備を導入するのにかかる費用は、10kW未満の住宅用で平均26.1万円/kW、10kW以上の産業用では平均23.6万円/kWです。

    電気代削減や売電収入で元が取れるとはいえ、初期費用の負担は大きくなっています。PPAモデルを利用することで、その負担をなくすことが可能です。

    参考:資源エネルギー庁 太陽光発電について

    ②メンテナンスなどの管理がいらない

    太陽光発電設備を長期的に維持するためには、メンテナンスは不可欠です。

    しかし導入後のメンテナンスや管理は全て事業者が請け負うため、契約期間内であれば費用や管理の心配をする必要はありません

    金銭的な負担や面倒な手間をかける必要がないので、気軽に導入できるのがPPAモデルの大きなメリットですね。

    ③再エネ賦課金を削減することができる

    正式には「再生エネルギー発電促進賦課金」と呼ばれるもので、電気の利用者が毎月の電気料金にあわせて請求され、集められた再エネ賦課金は再生可能エネルギーで発電した電気を買い取るのに利用します。

    再エネ賦課金は経済産業大臣によって毎年度単価が決められていますが、年々その単価も高騰して現在では年間1万円近くもかかっています。

    電力市場価格の高騰により、2023年度の賦課金単価は安くなりましたが、今後太陽光などの再生可能エネルギーの普及が進めばまた単価が上がる可能性も考えられます。

    しかしこのPPAモデルを導入することで太陽光発電による電気を使用した場合、再エネ賦課金の対象外となるため電気料金をさらに抑えることが可能です

    ④資産計上されない(オフバランス化ができる)

    一般的にPPAモデルを導入した場合、資産計上されないためオフバランス化できる可能性があります。ただオフバランス化できるかどうかは監査法人への確認が必要になるので注意してください。

    ⑤co₂を削減し省エネができる

    太陽光発電は日本で主流の再生可能エネルギーとして普及されていますが、やはり費用面での負担も大きいため導入を躊躇している方も多いと思います。

    しかしこのPPAモデルを導入することにより、費用の負担を抑え社会や環境に大きな貢献をすることができます。

    ⑥契約終了後発電設備が無償譲渡される

    一般的なPPAモデルは、契約終了後に太陽光発電設備を電気使用者に無償譲渡する契約が増えています。その後のメンテナンス費用や管理は全て自己負担になりますが、発電システムは引き続き利用することができます。

    今まで支払っていた電気料金も支払う必要がなくなるため、電気料金の削減効率も大きくなります。

    契約内容は企業ごとに異なりますが、費用をかけず太陽光発電設備を個人所有できるのは大きいことですよね。

    デメリット

    • 交換・処分が自由にできない
    • 契約が長期にわたる
    • 導入に条件がある

    ①交換・処分が自由にできない

    太陽光発電設備を設置する屋根や敷地などのスペースを提供するのは電気利用者である需要家ですが、あくまでも所有権は事業者にあるので、契約期間内は交換・処分を自由に行うことはできません

    ②契約が長期にわたる

    基本的にPPAモデルを導入した場合契約は15~20年と長期にわたり、その間はスペースを提供し続けなければいけません。建物を壊したり電気契約を他社に変えることができなくなるので注意が必要です。

    解約の際は違約金が発生する場合もあるので、契約する際は長期にわたることを考慮して契約内容をしっかりと確認するようにしましょう。

    ③導入に条件がある

    需要家が提供するスペースはどこでもいいというわけではありません。

    屋根の形状や強度・日射条件や地域によっては太陽光発電設備を設置できない場合があるので確認が必要です。

    PPAモデルを取り入れている日本の企業事例

    PPAモデルが日本で導入されるようになったのは比較的最近のことなので、まだ事例は多くはありませんが、有名な企業事例をいくつか一覧にまとめたので参考にしてください。

    企業 概要
    イオン 2019年に滋賀県の店舗に国内で初めてオンサイトPPAモデルを導入
    200店舗以上の設置を拡大予定
    キリンビール 2021年に4工場にPPAモデルを導入
    2022年にはさらに3工場に導入を検討
    オリックス 2020年に岐阜と静岡のスーパーマーケットにて第一号案件の稼働を開始
    第一
    生命
    クリーンエナジーコネクトと20年の長期契約を締結し、大規模オフィスビル3棟に導入
    オフサイトコーポレートPPAを利用して農地の跡地に設置

    今回紹介したのは一例ですが、脱炭素化社会に向けて多くの企業がPPAモデルの導入を開始しています。農地の跡地を利用したり土地を再利用することで、環境に配慮して太陽光発電を設置できるのがPPAモデルの大きな特徴ですね。

    工場や大型店舗など、特に大量に電力を消費する企業がPPAモデルを導入していることがわかります。

    PPAモデル導入と自費で太陽光発電を設置するのはどっちがおすすめ?

    ここまでPPAモデルのメリットとデメリットを紹介しましたが、実際にPPAモデルを導入するのと従来のように自費で太陽光発電を設置するのはどちらがよいのでしょうか?

    PPAモデル(第三者所有) 自費で設置(自家消費型)
    所有権 PPA事業者 自社または個人
    電気
    料金
    有料(利用した分) 無料
    初期
    費用
    不要 必要
    メンテナンス 不要 必要(維持費・管理・保険)
    事業
    期間
    長期契約(15~20年) 10年程で投資分を回収

    所有権

    PPAモデルは太陽光発電の所有権はPPA事業者にありますが、自家消費型では自社や個人がその所有権を持ちます。

    電気料金

    PPAモデルは使用した分の電力を事業者に支払う必要があるので電気料金が有料になりますが、自家消費型では太陽光発電で発電した電気は全て無料で使うことができます。また自家消費型で発電した電気は売電できるので、太陽光投資の側面では大きなメリットがあります。しかしFIT(固定価格買取制度)の見直しにより、年々買取価格が低減しているので今後も上手くいくとは限りません。

    初期費用

    PPAモデルは事業者が無償で太陽光発電を設置してくれるため、初期費用はかかりません。工事費含め設置費用は100~200万円程といわれていますが、自家消費型ではその全てを負担する必要があるため、簡単に設置することはできません。

    メンテナンス

    太陽光発電設備は長期にわたり利用するため定期的なメンテナンスが必要になります。PPAモデルはそのメンテナンスは全て事業者が請け負うので、その費用を支払う必要もありません。一方で自家消費型はメンテナンスが必要になるのと、保険なども全て自己管理になるので、手間がかかるのがデメリットになりますね。

    事業期間

    太陽光発電の寿命自体は20~30年ですが、初期費用の投資分を回収ができるのが約10年といわれています。PPAモデルは契約終了後に設備は無償譲渡されますが、15~20年の長期契約になるため太陽光投資をメインに考えている方にはおすすめできません。

    このようにPPAモデルと自費で設置した場合とを比較すると、費用面だけでなく様々な違いがあるのがわかりますね。

    太陽光発電の導入を考えている際は、契約モデルによって違いがあることを理解したうえで判断した方がいいと思います。

    PPAモデルを提供している電力会社・事業

    ここでは実際にPPAモデルを提供している電力会社や事業を紹介します。

    各会社によって契約内容等違いますので、入念にご検討ください。

    またここであげた会社はあくまで一部になります。

    現在は産業用PPAモデルの事業者を比較する無料見積もりサービスもあるので、是非参考にしてください。

    PPAモデルを活用するための方法・申請の流れ

    PPAモデルを利用するまでの流れを簡単に説明します。申請方法は事業によって異なるので、詳しくは各ホームページをご確認ください。

    [timeline]

    [tl label=’STEP.1′ title=’PPA事業者を探す’]PPAを提供している事業者を選びます。契約期間・電気料金プラン・太陽光発電導入の実績などを比較しましょう。自宅の屋根に長期間載せるものですから、信頼できる事業者を選ぶのが重要です。[/tl]

    [tl label=’STEP.2′ title=’PPA契約を結ぶ’]PPA事業者が決まったら、設置場所となる土地や建物の現地調査を行い、契約へと進めます。[/tl]

    [tl label=’STEP.3′ title=’太陽光発電システム設置’]契約が結べたら、さっそく工事開始です。設置費用も、PPA事業者が負担します。[/tl]

    [tl label=’STEP.4′ title=’発電開始’]施工が完了したら、太陽光発電が開始できます。契約期間中はPPA事業者から電気を購入します。発電設備の保守管理もPPA事業者が行うので安心です。[/tl]

    [tl label=’STEP.5′ title=’契約満了後は無償譲渡’]10~20年の契約期間が終了したら、太陽光発電システムは契約者に無償で譲渡されます。太陽光パネルの寿命は30年以上とも言われているので、その後も太陽光発電した電力を使用可能です。[/tl]

    [/timeline]

    まとめ

    ここまでPPAモデルについて詳しくまとめましたが、自家消費型太陽光発電との違いがわかりましたでしょうか?

    日本ではまだ認知が低く一般住宅用PPAモデルは少ないですが、環境問題への取り組みが意識される中PPAモデルの期待はだんだん高まってきています。一般家庭でも幅広くPPAモデルが普及されるようになるのを期待したいですね。

  • 再生可能エネルギーとは?メリットやデメリット、課題や解決方法を解説

    再生可能エネルギーとは?メリットやデメリット、課題や解決方法を解説

    再生可能エネルギーとは

    再生可能エネルギーとは石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料ではなく、どこにでも存在する資源を原料とするエネルギーのことで、CO2を排出しない、もしくは増加させないことから、世界中で導入が進められています。

    2020年10月、当時の内閣総理大臣だった菅義偉氏は、2050年にカーボンニュートラルを目指すと宣言しました。

    カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすること。

    温室効果ガスの排出量をゼロにするのは現実的に難しいので、ゼロにできない排出量は吸収量と除去量によって差し引きゼロにするのがカーボンニュートラルです。

    温室効果ガスの吸収量と除去量を一気に増やすことも現実的ではないため、できるだけ温室効果ガスを削減することが求められていますよ。

    そして、従来の化石燃料を利用した発電では温室効果ガスの排出を抑制できないことから、カーボンニュートラル実現のために再生可能エネルギーの利用は急務です。

    再生可能エネルギーと自然エネルギー・クリーンエネルギー・新エネルギーとの違い

    定義
    再生可能エネルギー 一度利用した後も再生可能だったり、枯渇しなかったりするエネルギー 太陽光・水力・風力・バイオマス・地熱など
    自然エネルギー 自然の力から生まれるエネルギー 太陽光・水力・風力・地熱など
    クリーンエネルギー 環境汚染物質(SOx・NOx・CO2)を排出しない、または排出量が少ないエネルギー 再生可能エネルギーに加え、LNG火力燃料電池(水素)・コージェネレーションなど
    新エネルギー 再生可能エネルギーのうち、普及のために支援を必要とするもの 太陽光・風力・バイオマス・中小規模水力・地熱・太陽熱・温度差熱・バイオマス熱・雪氷熱バイオマス燃料製造

    再生可能エネルギー

    資源エネルギー庁では以下のように説明されています。

    太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの

    政令において、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスが定められています。

    引用:資源エネルギー庁

    つまり、永続的に枯渇することなく使用できるエネルギーのことです。

    ちなみに、バイオマス発電は、光合成によりCO2を吸収して成長するバイオマス資源を燃料にしているため、太陽の光がある限り得られるエネルギーであるとみなされ、再生可能エネルギーに分類されています。

    自然エネルギー

    自然から得られるエネルギーのことです。再生可能エネルギーからバイオマスをのぞいたものがこれにあたります。

    クリーンエネルギー

    発電するときに、環境に悪影響を与える物質を出さない、もしくは排出量が少ないエネルギーのことです。

    環境汚染物質とは、二酸化炭素(CO2)・窒素酸化物(NOx)・硫黄酸化物(SOx)・放射性廃棄物などが挙げられます。

    再生可能エネルギーはこの条件を満たすため、クリーンエネルギーの中に入ります。

    また、燃料電池(水素)やLNG火力がクリーンエネルギーの中に入れられることもあります。これらのエネルギーは環境負荷が少ないですが、無尽蔵ではなく再生可能エネルギーではありません。

    新エネルギー

    日本の法律では「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」の中で、再生可能エネルギーのうち経済的な理由から普及が進んでいないエネルギーと定義されており、以下の10種類が規定されています。

    • 太陽光発電
    • 風力発電
    • バイオマス発電
    • 中小規模水力(1,000kW以下)
    • 地熱(バイナリー式)
    • 太陽熱利用
    • 温度差熱利用
    • バイオマス熱利用(木質系・一般廃棄物系)
    • 雪氷熱利用
    • バイオマス燃料製造

    ただし、新しく開発されたエネルギーという意味で使用されることもあります。

    日本の再生可能エネルギーの普及率と海外との比較

    日本の再生可能エネルギーの普及率

    引用:環境エネルギー政策研究所 2022年の自然エネルギー電力の割合(暦年・速報)

    日本の再生可能エネルギーの電力比率は、2022年時点で22.7%です。2014年には12%だったので少しずつ増えていますが、主要国の中でも電力比率はそこまで高くありません。

    2022年の再生可能エネルギーの電力比率の内訳は水力7.1%、バイオマス4.6%、地熱0.3%、風力0.9%、太陽光9.9%でした。

    他の電源による電力量は、火力が72.4%、原子力が4.8%だったので、石炭や液化天然ガスを利用する火力発電に大きく依存していることがわかります。

    海外の再生可能エネルギーの普及率

    引用:環境エネルギー政策研究所 2022年の自然エネルギー電力の割合(暦年・速報)

    海外諸国は、積極的に再生可能エネルギーの導入を進めています。特に欧州では取り組みが進んでおり、EU27カ国全体で再生可能エネルギーの電力分野の導入割合は、約38.6%となっています。

    欧州の再生可能エネルギー電力の割合は、日本の2倍近くにもなるのです。欧州の2022年の化石燃料による発電の割合は39.5%だったので、再生可能エネルギーは火力発電とほぼ同程度にまで普及しているといえるでしょう。

    再生可能エネルギーとFIT制度の関係

    FIT制度とは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のことです。再生可能エネルギー由来の電力を、電力会社が固定価格で一定期間買い取ることを国が保証しています。

    例えば、家庭用の太陽光発電であれば10年間、産業用であれば20年間、市場価格よりも高い価格で売電することができるのです。

    この制度により、初期投資の負担が大きくても売電収入が安定的に見込めるため、再生可能エネルギーの普及が促進していると言えます。

    買取費用は「再生可能エネルギー促進賦課金」という形で、全国民の電気料金から徴収しています。

    再生可能エネルギーのメリットとデメリット

    再生可能エネルギーのメリット

    ①環境問題対策

    再生可能エネルギーの大きなメリットのひとつが、環境問題対策ができることです。

    再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出しない、または増加させないエネルギーです。温室効果ガスの削減目標を達成するためには、再生可能エネルギーへの切り替えが必要といえます。

    温室効果ガスは地球温暖化の大きな要因であるため、排出量を減らさなければなりません。地球温暖化の進行により、すでに世界中に悪影響が出ています。日本でも平均気温の上昇、農作物や生態系への影響、台風などによる被害が引き起こされているため、再生可能エネルギーを導入し温室効果ガスの排出量を減らして、地球温暖化を食い止める必要があるのです。

    ②エネルギー自給率の向上

    エネルギー自給率を向上できることが、再生可能エネルギーの大きなメリット。

    日本は火力発電に使用する化石燃料をほとんど輸入に頼っているため、エネルギー自給率が低いという課題があります。

    エネルギー自給率が低いと、化石燃料の輸入先で国際情勢が不安定になった場合、燃料の安定的な供給や価格決定などの点でリスクを被ることになります。実際、化石燃料のほとんどを輸入に頼っている日本の電気料金は、国際比較をすると決して低い水準ではありません。

    安定した電力供給のためには、純国産のエネルギーの割合を増やし、自国のエネルギー自給率を高める必要があるのです。再生可能エネルギーは日本国内で生産できるので、エネルギー自給率の向上に役立ちますよ。

    ③地域活性化

    再生可能エネルギー設備を作ることで、地域活性化につながります。再生可能エネルギーを地域で作って地域内で消費するエネルギーの地産地消を実践することで、地域産業の新興が期待できます。その結果、新たな雇用の創出や地域内の所得増加などのメリットを得られますよ。

    さらに、地域で再生可能エネルギーを導入すれば、災害時の自立分散型エネルギー源の確保もできます。自然災害の多い日本では、万が一の場合に頼れるエネルギー源を確保しておくことは大きなメリットになると言えるでしょう。

    再生可能エネルギーのデメリット

    ①発電量が不安定

    メリットがたくさんある再生可能エネルギーにも、もちろんデメリットはあります。大きなデメリットのひとつが、発電量が不安定になりやすいこと。太陽光や風力などは発電量が天候や季節に大きく左右されるので、需要と供給のバランスが崩れて大規模停電が発生する可能性もあります。

    ②発電コストが割高

    発電コストが割高であることも、再生可能エネルギーのデメリット。特に、日本の再生可能エネルギーは市場規模が小さいため、発電コストは高いと言われています。

    世界では再生可能エネルギーの発電コストが急速に低下し、化石燃料など他の電源と比べてもコスト競争力が劣らない程度になっているので、日本でも発電コストを下げなければ導入は進まないでしょう。

    ③エネルギー密度が低い

    再生可能エネルギーは、単位面積あたりでどのくらい発電できるかを表すエネルギー密度が低いという特徴があります。

    エネルギー密度が低いと、発電するために大きな設備が必要になり、広い敷地がある場所でないと導入できません。大きな設備は導入コストがかかってしまうため、再生可能エネルギー普及促進の足かせとなってしまいます。

    再生可能エネルギーの種類

    ①太陽光発電

    日本で導入量の多い再生可能エネルギーのひとつが、太陽の光エネルギーを太陽電池によって直接電気に交換する太陽光発電です。

    エネルギー源が太陽光なので枯渇することがなく、基本的にはどこにでも発電設備を設置できます。

    屋根や壁など使われていないスペースに設置することも可能であり、広い場所がなくても発電できるというメリットもありますよ。さらに、蓄電できる設備と組み合わせることにより、非常用電源として使うことも可能です。

    ②風力発電

    風力発電は、風のエネルギーを電気エネルギーに変えて発電する方法。欧米諸国に比べると導入は遅れている傾向にありますが、2000年以降の日本での風力発電導入件数は急速に増えています。

    陸上でも洋上でも風力を利用して発電できるので、土地が狭い日本でも取り入れやすいのが特徴です。

    また、大規模発電による発電コストは火力並みを誇り、高効率で電気エネルギーに交換できるため無駄がありません。風さえ吹いていれば夜間でも発電できるため、時間に左右されないのも魅力です。

    ③バイオマス

    バイオマスとは、動植物などから生まれた生物資源を指す言葉です。生物資源を燃焼したりガス化したりすることで発電する方法は、バイオマス発電と呼ばれています。

    バイオマス資源は光合成によってCO2を吸収して育つため、CO2を排出しないものとして扱うことができ、温室効果ガスの排出量を実質ゼロとすることができます。未活用の廃棄物を燃料とすることで、廃棄物の有効利用や減少につながるのもメリット。

    さらに、バイオマス資源が生まれる農山漁村の持続的な発展につながることも期待できます。捨てていた家畜の排泄物や生ゴミなどから発電できるため、地域環境の改善にも役立つでしょう。

    ④水力発電

    水力発電は、水を利用して発電する方法。大規模なダムがイメージされがちですが、小規模な水力発電所もあります。河川の流氷を利用したり、農業用水や上下水道を利用したりして発電を行います。

    日本は水資源に恵まれているため、水力を利用すれば安定的に発電し電力を供給することが可能ですよ。

    また、水力発電所を一度建設すれば、その後数十年間発電が続けられるというメリットもあります。日本では昔から発電に水が利用されているので、技術力やノウハウが豊富にあるのも魅力的なポイントです。

    ⑤地熱発電

    地熱発電も、日本では歴史の長い発電方法です。日本は火山帯にあるので、地熱を利用した発電がしやすいという特徴がありますよ。

    発電に利用した高温の蒸気や熱水は、農業用ハウスや魚の養殖、暖房などに再利用できるため、無駄になりません。また、地熱発電では昼夜を問わず蒸気を噴出させるので、時間帯に左右されず安定した発電ができます。

    ⑥太陽熱利用

    太陽熱利用は太陽の熱エネルギーを集熱器に集めて、給湯や冷暖房などに活用するシステム。日本では古くから導入されてきたので、広く親しまれています。

    太陽光を利用するため、資源が枯渇する心配がありません。さらにシステムが単純なので、高度な知識や技術が不要でどこでも手軽に導入できるのもメリットです。

    ⑦雪氷熱利用

    雪や冷たい外気を使って作り出した氷を保管し、冷熱が必要な時期に取り出して利用するのが雪氷熱利用

    寒冷地の豊富な資源を、ビルの冷房や農作物の冷蔵などに利用できます。

    寒冷地の気候をエネルギーのために活かせるので、地域活性化につながる可能性が高いです。また、除排雪や融雪などでコストがかかる雪を有効利用でき、新たな価値の創出につながりますよ。

    ⑧温度差熱利用

    地下水や河川水、下水などの水源を熱源としたエネルギーを利用するのも、再生可能エネルギーの一種です。夏場は水温の方が温度が低く、冬場は水温の方が温度が高いことから、ヒートポンプを使って熱を利用します。

    温度差熱利用は、地域の熱供給源として冷暖房に活用されているのが特徴。燃料を燃やさなくていいので、クリーンなエネルギーといえます。さらに、熱源と消費地が近いため、都市型エネルギーとして注目されているのです。

    ⑨地中熱利用

    浅い地盤中に存在する低温の熱エネルギーを利用するのが、地中熱利用です。1年中温度の変化が見られない熱を利用するため、夏は外気温よりも地中温度が低く、冬は外気温より地中温度が高いという温度差を利用して冷暖房を行います。

    空気熱源ヒートポンプを利用できない環境でも利用できるという特徴があり、放熱用の室外機がなく、稼働時の騒音がとても小さいのがメリット。また、地中熱交換器は密閉式なので、環境汚染の心配がありません。

    日本の再生可能エネルギーの今後の課題と解決方法

    課題①

    導入コストが高くなりがちで普及が進まないことです。初期費用が高いことは、参入の大きな障壁となってしまいます。解決方法として、低コストで提供できるよう技術開発を進めることが求められます。

    課題②

    日本で導入されている再生可能エネルギーの多くが、太陽光や風力など天候に左右されるものであることです。天候によって発電量が変わるエネルギー源ばかりを利用していると、電力の供給が不安定になり大規模停電が起こるリスクもあります。他の安定した発電方法と組み合わせたり、電力システム全体の改革によって電力量の調整を進めたりすることが必要です。

    課題③

    地域理解が得られず導入が進まないことが挙げられます。住民にとってのメリットをわかってもらえなければ、地域理解を得るのは難しいでしょう。風力や水力など景観や自然環境に大きく関わるものは特に、住民の理解を得られるよう説明会や環境アセスメントを実施することが求められます。

    まとめ

    再生可能エネルギーは、今後温室効果ガス排出量の削減を目指す日本において重要なエネルギー源です。しかし、日本での導入は海外諸国ほど進んでいません。日本の再生可能エネルギーにまつわる課題を解決し、導入を促進してカーボンニュートラル実現のための取り組みを進めることが求められます。

  • 太陽光発電はやばい?後悔しない太陽光発電の設置方法はあるのか

    太陽光発電はやばい?後悔しない太陽光発電の設置方法はあるのか

    持続可能な開発目標(SDGs:Stainable Development Goals)が、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択されました。

    持続可能な開発目標の7つ目の目標に掲げられている「全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」というものがあり、持続可能な近代的エネルギーとして二酸化炭素を排出しない自然エネルギーが注目されています。

    太陽光発電もこの自然エネルギーを利用した発電方法の一種で、持続可能な開発目標の達成に欠かすことができない存在です。

    しかし、この太陽光で発電を行う太陽光パネルの設置をめぐっては、太陽光パネルの設置を後悔していたり、設置後にトラブルに見舞われたりするなどの報告が相次いでいます。

    太陽光パネルを上手に活用することでクリーンなエネルギーをお得に利用することが可能ですが、事前にしっかりとリサーチをしておかないと、後悔することになるかもしれません。

    ここでは、太陽光発電のメリットとデメリット、仕組みや公開しないためのポイントについて解説します。

    太陽光発電とは?太陽の光をエネルギーに発電する仕組み

    【図解】太陽光発電のしくみ

    引用:中部電力

    太陽光パネルは、太陽電池をたくさん集めたものです。太陽電池なら、小学校の理科の授業で使った記憶がある方も多いでしょう。

    太陽電池は「n型半導体」と「p型半導体」という性質が異なる2種類のシリコン半導体を貼り合わせて作られています。

    光エネルギーが当たると、n型半導体はマイナスの電気を帯び、p型半導体はプラスの電気を帯びるため、乾電池と同じ状態になります。そこに電線を繋げば、電気を得られるというわけです。

    太陽光発電のメリットとデメリット

    カーボンニュートラルの実現のため普及が進められている太陽光発電ですが、メリットだけでなくデメリットもあります。ここではその両方を紹介していきます。

    太陽光発電のメリット

    まずはメリットを紹介していきます。

    CO2排出量を削減し環境に優しい

    太陽光発電は、無限に得られる太陽の光を利用した再生可能エネルギーです。発電時に二酸化炭素を排出しないので、地球温暖化の抑制に貢献できます。

    火力発電によるCO2排出量は、1kWhあたり約690gです。対して太陽光発電では1kWhあたり17~48gと言われています。

    太陽光発電システム1kWあたりの年間発電量は約1,000kWhと言われています。つまり、3kWの太陽光発電システムを家庭に導入した場合のCO2削減量は、年間で1,950kg前後。これは、杉の木約140本分のCO2吸収量相当です。

    参考:東京都地球温暖化防止活動推進センター

    光熱費を削減できる

    自宅で発電した電気を使えるので、電力会社から購入する電力量が減り、電気代が安くなります。

    近年、国際情勢の悪化に伴う燃料価格高騰や、再生可能エネルギー促進賦課金の上昇により、電気代が高くなっています。

    太陽光発電システムを導入すれば、電気代高騰の影響をぐっと抑えることができ、安心して電気を使うことができるでしょう。

    売電収入が得られる

    太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーは、FIT制度により電力の買取価格が一定期間保証されます。家庭用の太陽光発電であれば10年間、余った電力を市場より高い価格で電力会社が買い取ってくれるのです。

    2023年度に太陽光発電を導入した場合、売電価格は16円/kWhです。FIT制度を使わないと、東京電力の場合で買取価格は8.5円/kWhですので、優遇されていることが分かります。

    年間でどれくらいの売電収入が得られるかは、家庭での消費電力量・太陽光パネルの容量・設置する地域の日照量などを考慮して試算できます。

    停電時の備えになる

    台風や地震による停電時にも、太陽光発電システムがあれば、昼間は発電した電気が使えます。

    大規模な災害の場合、家が無事であっても発電所や送配電設備が被害を受けると、停電が続く可能性も考えられます。

    停電時にも自宅で発電できれば、スマホやテレビ・空調設備などを使用でき、暮らしを守ることができるでしょう。

    より安心感を高めるなら、蓄電池を一緒に導入するのがおすすめです。太陽光発電した電力を貯めて夜に使うことができるため、長期的な停電であっても照明や冷蔵庫を使用できます。

    太陽光発電のデメリット

    知っておくべきデメリットもありますので、対策方法と一緒に確認していきましょう。

    設置費用が高い

    一般的な家庭で80~130万円程度の設置費用がかかります。光熱費削減や売電収入で元が取れるとはいえ、負担が大きいことは間違いありません。

    ただし、近年は太陽光発電設備の価格も安くなってきています。売電価格も下がってきているとはいえ、10年前後で費用を回収することができるでしょう。

    地方自治体の補助金ができる場合があるので、見積もり依頼時に設置業者に相談してみましょう。また、0円ソーラー(リースなど)の活用も検討してみてください。

    日射量により発電量が増減する

    光エネルギーによって発電するため、曇りや雨の日は発電量が落ちてしまいます。もちろん夜間は全く発電しません。

    ただし、年間を通してみると発電量が大幅に減ってしまうということはあまりありません。想定の5%程度以内の差であることがほとんどです。

    また、蓄電池を導入すると、発電量が多い日の電力を貯めておけるので、より効率よく電力を活用できます。特に、昼間在宅時間が少ないという方は、昼間発電した電気を消費量が多い夜間に使えるのでおすすめです。

    メンテナンス費用がかかる

    太陽光発電システムは、設置したらそれで終わりというわけではなく、定期的なメンテナンスが必要です。パネルの汚れは発電効率の低下に繋がりますし、電気系統の故障やパネルの破損などが起こる可能性もあります。

    太陽光パネルの寿命は30年以上とも言われています。できるだけ長い間多く発電するためにも、専門業者に定期的にメンテナンスを依頼すると安心です。設置業者の中には、メンテナンスサービスを行っているところもあるので、見積もり依頼時に確認しましょう。

    万一の故障に備えて、保証が充実したメーカーを選んでおくのもおすすめです。

    太陽光発電を設置して後悔した人の特徴【4パターン】

    太陽光発電を設置して後悔した人の多くには、共通した4つの特徴があります。ここでは、その4つの特徴を詳しく解説していきます。

    ①海外製の太陽光発電を設置して後悔

    太陽光発電のシステムは日本だけではなく、海外でも生産され日本に輸入されています。

    そのような海外製の太陽光システムの多くは中国や韓国で生産されたものですが、日本の住宅にも設置することが可能です。

    しかし、多くの日本のメーカー(京セラ・シャープ・ソーラーフロンティア・パナソニック)で生産された太陽光発電システムが海外製の太陽光発電システムと大きく異なる点は、JIS規格という統一された規格による方法で、太陽光パネル一枚当たりの発電量をしっかりと計測し、その基準をクリアしているという点。

    その測定方法は、気温が15度の時にパネル正面から1kWh/㎡(標準光)が当たった場合、一時間でどの程度の電力が得られるかを計測するというものです。

    それ以外に出荷時の検査体制も徹底されているため、「新品であるにも関わらずほとんどまたは全く発電していない太陽光パネル」が市場に出回ることはまずありません

    一方海外製のパネルに関しては日本とは検査の体制が異なることと、船便で輸送されるためそのに品質が左右されるケースもあることから、「カタログに表示されている通りの発電量」が得られないことも珍しくありません

    また、日本製の太陽光パネルは、太陽光パネルのレントゲン検査のような「EL検査」も行われます。

    このEL検査により、セルと呼ばれる太陽光パネルの発電部分の単位に亀裂や発電していない部分が無いかを全てチェックしているメーカーも少なくありません。

    しかし、海外のメーカーではこのEL検査を行っているメーカーはあまりありません。

    このような品質の違いは、一年中屋根の上で太陽光や風雨にさらされる過酷な環境に置かれる太陽光発電システムの性能の違いに直結します。

    海外製の太陽光発電システムの中でも品質が悪い物を設置してしまった場合、営業担当者から提示された発電量を得ることができなかったり、思っていたほどの発電量を確保できなかったりといったトラブルにつながりやすく、太陽光システムを設置したことを後悔してしまうことになるのです。

    ②購入時に相場を調べなかったため高額で契約してしまい後悔

    購入時に太陽光発電システム本体と設置にかかる費用の相場をきちんと調べずに契約をしてしまったため、相場よりも高い金額を支払うことになり後悔してしまう人もいます

    太陽光発電システムとその設置にはそれなりの費用が必要になりますが、太陽光発電システムの価格と設置費用について何も知らないと、これ幸いと相場より高い費用を提示してくる業者も存在します。

    このように必要以上に高い金額を支払ってしまわないためにも、同じメーカーの太陽光発電システムを取り扱っている業者のうち数社をピックアップして、相見積もりをとるようにしましょう

    そうすることで費用の大体の相場が分かるだけではなく、いくつかの業者の対応を見ることができるので、価格とともに信頼できそうな業者かどうかをある程度判断することができます。

    相見積もりをとる場合には高額な業者を避けるのは当然ですが、極端に安い金額を提示してくる業者にも注意する必要があります。

    その理由は、そのような業者は手抜き工事をしたり、太陽光発電システム設置の実績が浅かったりするためです。

    相見積もりをとり、適正な価格で太陽光発電システムの設置を行ってくれる信頼できる業者を選ぶことで、太陽光発電システムの価格と設置費用が相場より高額になることを避けることができるでしょう。

    また、自宅の建築を依頼した業者が太陽光発電システムの設置を行っているというケースもあります。

    そのような場合には、家を建てた時に信頼関係ができていることがほとんどなので、そのような業者に太陽光発電システムの設置を依頼するのも、後悔しないための良い方法であると言えます。

    ③訪問販売業者に進められるままに設置して後悔

    FIT制度(事業者や一般家庭において再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社が買い取る制度のこと)が開始された2009年ごろから、訪問販売業者が築浅の一戸建てを巡回して太陽光発電システムを売り込むようになりました。

    これにより、太陽光発電に対する人々のイメージが悪化したと言われています。

    一戸建てにお住いの方であれば、一度はこうした太陽光発電システムの訪問販売業者に訪問されたことがあるのではないのでしょうか。

    こうした訪問販売業者の決め台詞は「確実に元が取れる」というもので、それ以外にもさまざまな太陽光発電システムのメリットのみを必要以上に強調して、言葉巧みに太陽光発電システムの購入を勧めてきます。

    しかし、このような訪問販売業者から太陽光発電システムを購入して後悔している方も少なくありません

    訪問販売業者の中にも優良な業者は存在するため、一概に訪問販売を行っている業者が全て悪徳業者であると言い切ることはできませんが、後々トラブルになることが多いのは、やはり訪問販売業者から太陽光発電システムを購入したケースです。

    トラブルの内容にはさまざまなものがありますが、そのほとんどは契約に関することと、工事の質の悪さです。

    契約に関するトラブルには、契約金額が相場より高額である、思ったほど発電しない、解約させてもらえないといったお金に関するものがあります。

    太陽光発電システムの相場を知らない方が「太陽光発電システムを購入すると儲かる」といった話を聞くと、つい心が動いて契約してしまうケースも少なくありません。

    このような場合に、金銭的なトラブルが発生してしまうことがあります。

    訪問販売業者と太陽光発電システムの契約を結んだ場合には、契約した日を含めて8日間は無条件でクーリングオフ制度を利用し解約することができますが、悪徳業者の場合には何かと理由をつけて契約を解除してくれなかったり、あるいは恫喝に近い強い言葉で契約を解除しないようにいわれることもあります。

    このように返金してもらうのに苦労することになるかもしれないため、安易に訪問販売の業者から太陽光発電システムの購入をしないようにしましょう。

    ④自宅が住宅用太陽光発電に向かない形の屋根なのに設置してしまい後悔

    太陽光発電システムは、太陽光パネルに太陽の光が当たることにより発電を行うので、日照時間が長い南面に設置することにより多くの発電量を得ることができます。

    そのため、太陽光発電に向いていない形の屋根に太陽光発電システムを設置しても思うような発電量が得られません。

    太陽光発電システムの設置に向いていない形状の屋根とは、複雑な形状の形をした屋根です。

    このような屋根に無理やり太陽光発電システムを設置しても、十分な発電量を得ることができずに後悔することになるでしょう。

    逆に、太陽光発電システムの設置に向いている屋根の形状は、「片流れ屋根」「切妻屋根」「段違い屋根」「陸屋根」などの、平らな面が大きい屋根です。

    ただし、屋根が太陽光発電システムの設置に適した形状の物であっても、状況次第では北側への設置はおすすめできません。

    北側の屋根へ太陽光発電システムを設置しても十分な発電量を得ることは難しく、また隣家への光害が発生する恐れがあるためです。

    また、家の外観を大事にしたい場合にも太陽光発電システムの設置は止めたほうが良いでしょう。

    太陽光発電のやばいトラブルとは?

    太陽光発電システムを設置した場合に、トラブルが起こったという話もよく耳にします。ここでは、太陽光発電システムを設置した場合に起こりやすいトラブルの事例を上階していきます。

    ①施行後に雨漏りするようになった

    太陽光発電システムを利用する場合には、屋根に太陽光パネルを設置する必要がありますが、その際に屋根に穴を開ける必要が出てきます。

    一般的な構造の屋根に穴を開ける場合には、太陽光パネルを設置する際に、パネルを架台に固定する金具を屋根の一番下の野地板と垂木に止めなければなりません。

    そのため、野地板の上に貼られている防水シートにも穴を開けることになります。

    屋根は屋根材と防水シートによって雨水が野地板に侵入するのを防いでいるのですが、太陽光発電システムを設置する際にはこの部分に穴を開けるため、この点が雨漏りを引き起こすリスクとなります。

    ここでは、雨漏りの原因となる2つの例を紹介していきます。

    1.施工不良による雨漏り

    太陽光発電システムを設置した際に雨漏りが生じる原因の多くは、設置を行う際の施工不良であると言われています。

    一般的に垂木に太陽光発電パネルを固定する際には、野地板や防水シートに穴を開けてビスを取り付ける「直打ち工法」が用いられます。

    しかし、この直打ち工法を行う際に正しくない場所に穴を開けてしまったり、その後の防水加工をきちんと行っていない場合などに雨漏りが発生してしまいます

    また、防水シート以上に雨漏りの防止に大きな役割を果たしているのが屋根材なので、この屋根材を太陽光パネルを設置する際に動かしたときに、しっかりと元の場所に戻していないと雨漏りが発生する原因となります。

    また、構造が入り組んでいたり、小さすぎたりする屋根はもともと太陽光パネルの設置に向いていないため、このような屋根に無理やり太陽光パネルの設置を行うと施工不良が起きやすく、この場合も雨漏りが起こりやすくなります。

    2.屋根の構造上の問題による雨漏り

    屋根は、屋根の下に野地板があり、その野地板がもともと太陽光発電パネルの設置に向かないケースがあります。

    もともと太陽光パネルの設置に向かない野地板とは、野地板が構造用合板ではなくバラ板と呼ばれる材料が用いられているもののこと。

    バラ板を野地板として使用している屋根の場合には、木材と木材の間に隙間が空いているため、その隙間にビスが打ち込まれてしまうと雨漏りが発生してしまいます。

    どの太陽光発電システムのメーカーも、スレート屋根で野地板がバラ板の場合には、設置を許可していません。

    スレート屋根は瓦屋根など他の屋根と異なり、その部分だけを剥がして野地板の状態を確認してビスを打ち込むことができないため、バラ板とバラ板の間にビスを打ち込み雨漏りを発生させてしまうリスクが非常に高くなります。

    このように、そもそも太陽光発電パネルの設置に向いていない屋根に太陽光発電パネルを設置することにより、雨漏りのリスクは非常に高くなります

    ②設置後のアフターサービスが十分ではない

    太陽光発電システムの販売当初は、メンテナンスがいらないと言われていました。

    しかし実際には、定期的にメンテナンスを行わないと故障したり発電量が落ちてしまったりといったトラブルが起こることがあるため、メンテナンスは必ず行う必要があります

    太陽光発電システム(パワーコンディショナ―・太陽光発電パネル)の保証は、各太陽光発電システムのメーカーが行っています。

    その保証はほとんどのものが期限を区切ってではありますが、無償で行われています。

    しかし、大雪や台風などの自然災害による被害は保証が適用されないメーカーもあります。そのような場合には、有償で自然災害補償をつけることが可能なメーカーもあります。

    太陽光発電システム本体の保証と同じぐらい大切なのが、工事保証。

    工事保証とは、太陽光発電システム本体以外の施工に使用した部材や施工自体を施工店側が保証するものです。

    太陽光発電システム自体のトラブルに関してはメーカーが保証してくれますが、それ以外の部分については、施工店側の保証となります。

    しかしこの工事保証がない施工店もあり、このような場合に太陽光発電システム本体以外の部分にトラブルが生じた場合には、トラブルが起こるたびに有償で修理を行う必要があります

    工事保証が有償である場合でも、工事保証をつけておいた方がしっかりとしたアフターサービスを受けることができるため、工事保証は必ずつけておくようにしましょう。

    そして工事保証がない施工業者に施工を依頼することは、避けたほうが良いでしょう。

    このように、太陽光発電システムにトラブルが生じた場合には、トラブルが生じた場所によってどこが保証やアフターサービスを行うかが変わってきます。

    太陽光発電システム本体には必ずメーカーの保証がついていますが、工事保証は全ての施工業者がつけているわけではないため、工事保証の内容を確認してから施工を行わないと、後で大きなトラブルにつながる恐れがあるため注意が必要です。

     

    ③施工した業者が倒産してしまった

    太陽光発電システムの設置業者の倒産が増えており、その理由の多くは販売不振。

    太陽光により発電された電力の買取が始まった当初は、1kWhあたり48円もの高値で買取が行われていたため、多くのご家庭で太陽光発電システムの設置が行われました。

    しかしその後、徐々に電力の買取価格が下がるにつれて新たに太陽光発電システムを購入するご家庭も減少し、施工業者の中には深刻な売り上げ不振に陥り、ついには倒産してしまう業者も出てくるようになりました。

    自宅に太陽光発電システムを設置してもらった業者がこのような事態になってしまうと、必要なメンテナンスを受けることができなくなってしまいます。

    太陽光で損をする人と得をする人の違いは何?

    太陽光で損をする人と得をする人の違いは、「いかに事前に太陽光発電システムについて勉強しているか」という点

    特に情報を集めることもせず、目についた業者や訪問販売の業者の「お得ですよ」という言葉に乗せられて、設置後の電力買取シミュレーションも行わずに太陽光発電システムを購入してしまうと、ほぼ100%損をしてしまいます。

    逆に得をする人は、太陽光発電システムの購入を考えた際に、どのメーカーの製品をどの施工業者に依頼するか相見積もりを取るなどの方法を使って決め、電気料金のプランを再検討し、ランニングコストと買取に出すことができる電力の金額をしっかりとシミュレーションしてから、初めて太陽光発電システムの購入を決定します。

    このように太陽光発電損をしないためには、事前に正確な情報を集め、売電価格やランニングコストのシミュレーションをしっかりと行ってから購入する必要があるのです。

     

    太陽光発電業者の中に存在する悪徳業者を避ける方法

    太陽光発電システムを販売している業者の中には、残念なことに悪徳業者も存在します。

    このような悪徳業者の被害にあわないためには、悪徳業者の見分け方を知っておく必要があります。

    ここでは悪徳業者の特徴を解説していきますので、後述するような特徴にひとつでも当てはなる業者の場合には、契約を行わないようにしましょう。

    資料や名刺を持ち帰る

    訪問販売の太陽光発電システム販売業者が来た際に、話を聞いた後に資料や見積もり、そして名刺までも持ち帰るケースがあります。

    本来であればこれらをお客様の手元に置いてもらって検討してもらいたいと思うのが一般的な業者ですが、悪徳業者は「証拠を残したくない」という考えから、これら全てを持ち帰ってしまいます。

    そのため、資料や名刺などを渡してくれない業者は信用しないようにしましょう

    メリットだけを強調して説明する

    太陽光発電システムを設置すると、災害対策になったり省エネが実現できたりとさまざまなメリットがある一方、発電量が安定しなかったり売電価格が年々さがって言ったりというデメリットもあります。

    しかし、このようなデメリットやリスクを説明せず、「お得ですよ」「儲かりますよ」などとメリット、特に金銭的なメリットを中心に強調して説明する業者は、知識が乏しい業者や悪徳業者である可能性が高くなります。

    太陽光発電の設置で後悔しないためにすべきこととは

    太陽光発電システムを購入して後悔している人が少なくないことは、ここまで記述した内容からお分かりいただけたと思います。

    では太陽光発電システムを購入して後悔しないためには、どのようなことをすべきなのでしょうか。

    ここでは、太陽光発電システムを購入して後悔しないための3つのポイントについて解説していきます。

    ①太陽光発電専門の業者に依頼する

    太陽光発電システムの購入と施工を依頼するには、太陽光発電システムを専門に取り扱っている業者に依頼すると非常に多くのメリットを得ることができます

    そのメリットとは、多くのメーカーの太陽光発電システムを取り扱っている、屋根の形状や太陽光発電システムを設置する住宅の状況に合わせた提案を受けることができる、施工実績が多いなどといったものです。

    さらにその太陽光発電システム業者が、それぞれのメーカーの施工認定店であれば、施工も安心して任せることができます。

    しかし、一社だけを見て太陽光発電システムの設置を依頼せずに、このような業者を数社見つけて相見積もりを取ることも忘れないようにしましょう。

    ②自治体などから出る補助金を確認する

    太陽光発電システムを設置する際には、設置する住宅が建っている場所によっては自治体から補助金が出ることもあります

    また、この補助金には「都道府県」からでるものと、「市区町村」から出るものがあり、地域によっては両方からの補助金を受け取ることができるケースもあります。

    そのため太陽光発電システムの購入を決めたら、自治体からの補助金を受け取ることができるかどうか、役場の窓口に問い合わせたりインターネットで調べたりして、もらい忘れが無いようにしましょう。

    基本的に補助金の申請は新着順で行われるため、補助金を受け取るためには太陽光発電システム購入のタイミングもよく考えておく必要がありますね。

    ③売電価格のシミュレーションを行い10年間の収支を計算しておく

    売電価格は年々下降していますが、太陽光発電システムの価格も下がってきているため、必ずしも損をするとは限りません。

    太陽光発電システムの購入と設置、メンテナンスなどのランニングコストと売電によって得ることができる収入を今後10年程度の期間でシミュレーションし、損をしないかどうか確認しておくと、大きな金銭的損失を被り後悔するリスクは非常に低くなります。

    まとめ

    ここまで太陽光発電システムを購入して後悔している人に共通する特徴や、太陽光発電システム設置後に起こりやすいトラブル、そして悪徳業者の見分け方、後悔やトラブルを避ける方法について解説してきました。

    一部の悪徳業者による悪い評判や、売電価格の下落によって太陽光発電システムを購入するご家庭は減少傾向にあります。

    しかしこのようなリスクは、自分でしっかりと情報を集めることで軽減することが可能です。

    リスクもある太陽光発電システムですが、メリットとデメリットをしっかりと把握し、また悪徳業者の見分け方も知ることで、後悔の無い太陽光発電システムの購入を行うことができるでしょう。

    (参考:太陽光発電|再エネとは|なっとく!再生可能エネルギー
    (参考:【太陽光発電のメリット・デメリットとは】特徴と仕組みや今後の課題を簡単にわかりやすく解説)