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地球温暖化は年を経るごとに深刻な状態になってきているため、現在世界各国で地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を抑える取り組みが行われています。

この二酸化炭素の排出量削減のための方法として、化石燃料の使用料を減らし、再生可能エネルギーである太陽光や風力、地熱などのエネルギーの活用が推し進められています。

特に日本では太陽光発電システムの普及を国策として推進しているため、太陽光発電システム導入の際に補助金や助成金を受け取ることができる自治体もあるほど。

太陽光を使った発電システムの利用は、一般の住宅や社屋などにも導入できるため、他の自然エネルギーと比べて一番身近なクリーンエネルギーであると言えますね。

この太陽光発電システムは、建物の新築と同時に設置するケースと、すでに建っている建物に後付けするという2種類の方法があります。

ここでは、太陽光発電システムを後付けした場合に、どのようなメリットがあるかについて詳しく解説していきます。

住宅用太陽光発電の仕組み

太陽光発電とは太陽の光を利用した発電方法で、地球に有害なCO₂を出さずに大気を汚染しないクリーンな発電方法として世界から注目を集めています。

太陽光発電を利用するには、太陽電池を敷きつめたソーラーパネルの設置が必須。太陽電池は電力を蓄える一般的な電池ではなく、太陽の光を電気に変える発電機です。

太陽電池に太陽の光があたると光電効果という現象が起こります。太陽電池の中には2種類の半導体がはり合わせてあり、n型半導体にはマイナスの電気を帯びた電子、p型半導体には＋の電気を帯びた電子がそれぞれ発生し、電気の流れが生まれるのです。

住宅用太陽光発電を設置するメリット

太陽光発電を設置するメリットは以下の通りです。

1. 電気代を安くできる
2. あまった電気は電力会社に売れる
3. 電気代に含まれている再エネ賦課金を少なくできる
4. 停電時でも電気の使用が可能

①電気代を安くできる

太陽光発電で自宅で発電した電気を消費すれば、電気代が0円になります。

システム容量1kWのものｗ設置した場合、年間で約1,000kWhの発電が可能に。年間の電気代が31,000円ほど節約できる計算です。（1kWhあたり31円として計算した場合）

太陽光発電を利用するにはソーラーパネルなどの設置費用が必要になりますが、一度設置すれば長く使えるものなので長期的に見れば電気代の節約が可能です。

②あまった電気は電力会社に売れる

自宅で発電して使い切れなかった電気は電力会社に売ることが可能です。FIT法という再生エネルギーの普及のための法律によって、定められています。

太陽光発電を開始してから10年間は同じ価格で買い取ることが決まっているので、価格が下がる心配がありません。

③電気代に含まれている再エネ賦課金を少なくできる

再エネ賦課金とは、日々支払いをしている電気代に含まれているものです。

電力会社が家庭や企業などから余った再生可能エネルギーを書いとる時に支払うお金は、実は国民全体が再エネ賦課金として負担しています。

再エネ賦課金は2012年は0.22円/kWhでしたが、2022になると3.45円/kWhと年々大幅な値上がり傾向に！

太陽光発電を利用すると再エネ賦課金を削減してもらえるので、結果的に電気料金が安くなります。

④停電時でも電気の使用が可能

万が一災害に遭っても機器に破損がなければ自宅で発電可能です。蓄電池を利用すれば、太陽光がない夜間でも電気を使えます。

家電の使用や携帯電話の充電などに停電時でも電気を使えるのは、大きなメリットです。

太陽光発電システムを後付けするというのはどういうこと？

太陽光発電システムを設置する場合、2つのタイミングがあります。

1つめのタイミングは、家屋や社屋を新築するときに同時に太陽光発電システムを導入するケース。

2つめは既存の建物に太陽光発電システムを導入するケースです。

この2つのケースのうち、既存の建物に太陽光発電システムの導入を行うことを太陽光発電システムの「後付け」といいます。

新築時に設置した場合と後付けの場合の費用の違い

太陽光発電システムを導入する場合、新築時に導入した場合と後付けした場合には、さまざまな費用に違いが出てきます。

簡単に比較していますが、この表で新築時に導入した場合と後付けで導入を行った場合には違いがあることがお分かりいただけると思います。

以下に、この費用の違いについて詳しく解説していきます！

設置費用

建物を新築するときに太陽光発電システムを導入した場合、設置を建物の新築と同時に行うため、設置費用を安価に抑えることができます。

また新築時に太陽光発電システムを導入すると、その設置費用を住宅ローンに組み込むことができるため、設置費用を低い金利で長期にわたり返済することが可能。

既存の建物に太陽光発電システムを導入する場合には、その建物の屋根の強度や勾配が太陽光発電システムの設置に向いていないことがあります。

そのような場合には、屋根の補強やリフォームが必要となるため、新築時に太陽光発電システムを導入する場合に比べて費用が高額になるでしょう。

また利用できるローンはソーラーローンとなり、このソーラーローンは住宅ローンに比べて金利が高くまた返済期間も短くなっています。

ソーラーローンとは？

ソーラーローンは太陽光発電の設置や蓄電池の購入に使えるローンです。

銀行・信用金庫・信販会社などが取り扱っています。ソーラーローンのメリットは以下の通りです。

• 金利が通常のローンよりも低い
• 頭金が不要
• 長期的に返済できる
• 太陽光発電を担保にできるので、保証金や保証人なしで借りられる

初期費用を一括で支払えない場合、ソーラーローンの利用を検討してみましょう。

固定資産税

新築時に太陽光発電システムを導入した場合には、太陽光発電システムが住宅と一体化しているものであれば、住宅の設備のひとつと考えられるため、固定資産税が発生します。

ただし、架台で設置する取り外し可能な太陽光発電システムを設置した場合には、固定資産税の対象とはなりません。

後付けで設置する太陽光発電システムのほとんどは、屋根をリフォームして屋根と一体型の太陽光発電システムを設置するケースは少なく、架台によって設置する取り外し可能なタイプの太陽光発電システムの設置を行うため、固定資産税の対象にならないケースがほとんどです。

ただし、設置する太陽光発電システムが10kW以上の規模のものであれば、新築時の設置であっても後付けであっても固定資産税の課税対象となります。

固定資産税は「評定額×税率1.4％」で算出できます。太陽光発電設備を300万円で購入した場合、

• 300万円×1.4％＝4万2千円の固定資産税が発生

また評定額が150万円以下のものも課税対象外になります。

火災保険料

新築時に太陽光発電システムを設置した場合には、基本的に建物の一部とみなされるため、火災保険の対象となります。

火災保険は家財と建物の2つに分類されますが、新築時に設置した屋根と一体化した太陽光発電システムの場合には、建物の一部としてみなされます。

後付けで太陽光発電システムを設置した場合には、その分建物の評価額があがるため、火災保険の契約内容の見直しを行うことがおすすめ。

ひとつ注意しなければいけない点は、火災保険では地震や津波、噴火による被害は保証されないという点です。

これらの被害に備えるためには、太陽光発電システムも地震保険に加入しておく必要があります。

ランニングコスト（メンテナンス費）

ランニングコストについては、新築時の設置の場合も後付けの場合も違いはありません。

太陽光発電システムのメンテナンスは、住宅用についても法律で義務化されていいます。

その頻度は最初のメンテナンスは導入から1年後に、それ以降は最低でも4年に1度となっていて、この頻度でメンテナンスを行うことで、発電量の低下や太陽光発電システムのさまざまな機器の故障を防ぐことができます。

太陽光発電システムのメンテナンスにかかる費用は、10kWh以下の設備の場合には特に部品の交換や修理が必要ない場合には1回２万円程度といわれていますが、パネルを何枚設置しているかや屋根の角度によっても実際にかかる費用が上下するため、メンテナンスを依頼する業者に見積もりを出してもらうようにしましょう。

太陽光発電システムのメンテナンスを行う場合には、メンテナンス費用以外にも足場代が必要になるので、この足場代についても見積もりを出してもらいメンテナンス費用の足場代と合計した金額を用意しておくと良いですね。

太陽光発電システムを後付けするメリットとデメリット

太陽光発電システムを後付けする場合には、メリットとデメリットがあります。

ここでは、太陽光発電システムを後付けするメリットとデメリットについて詳しく解説していきます。

メリット

太陽光発電システムを後付けするメリットには、以下のようなものがあります。

①時間をかけて太陽光発電システムのメーカーを選ぶことができる

太陽光発電システムを後付けするということは、既存の建物に設置するということなので、新築の建物に太陽光発電システムを設置する場合のように建物の完成のタイミングにあわせて設置しなければならないといった時間的な制約がありません。

そのため、じっくりと時間をかけて太陽光発電システムのメーカーや施工業者を選ぶことができます。

②同時に屋根のリフォームを行うこともできる

古い住宅に太陽光発電システムの導入を行う場合、導入するタイミングで屋根のリフォームを行うことができます。

屋根のリフォームを行う際に、太陽光発電システムの設置に適した形状や勾配の屋根にすることで、太陽光発電システムの発電効率をあげることができるようになります。

③固定資産税がかからない

住宅用の太陽光発電システムを個人で利用する場合、新築の時に導入すると建物の価値が上がるため、それに伴って固定資産税の税額も上がってしまいます。

しかし、後付けで太陽光発電システムを導入する場合には、ほとんどの場合取り外しができる架台を用いて設置するため、固定資産税の課税対象にはなりません。

これは新築時に太陽光発電を導入する時にも言えることで、取り外し可能な方法で太陽光発電システムを設置した場合には、固定資産税の課税対象とはならないので安心です。

デメリット

太陽光発電システムを後付けするデメリットには、以下のようなものがあります。

①屋根に負担がかかる場合がある

太陽光発電システムに用いられる太陽光パネルの重量は、メーカーにより異なりますが概ね15kg程度のものがほとんど。

一般の住宅の場合は、このような太陽光パネルを20枚程度設置することが多いため、単純計算で約300kgの重量が屋根にかかることになります。

太陽光パネルの重量が１点に集中することはなく、太陽光パネルの重量は屋根瓦の約3分の１程度なので、太陽光パネルの設置によりその重量が建物に負担を与えるということはあまり考えられません。

しかし、もともと太陽光パネルの設置に適した強度がない屋根の場合、屋根の補強が必要になる可能性があります。

そのため、自宅の屋根が太陽光パネルの設置に適しているかどうか事前に専門家に確認してもらう必要があります。

②費用を住宅ローンに組み込めない

新築時に太陽光発電システムを導入した場合には、その費用を住宅ローンに組み込むことができます。

しかし、後付けで太陽光発電システムを導入した場合にその費用を住宅ローンに組み込むためには、住宅ローンの借り換えが必要でしょう。

住宅ローンの借り換えを行う場合には、手続きや借り換えの費用が必要となるため、トータルで考えた場合に新築時に住宅ローンに組み込んだ場合より、金利や借り換えの手数料により総支払額が高額になる可能性が高くなります。

後付けした場合の住宅ローン以外の選択肢はソーラーローンとなりますが、このソーラーローンは住宅ローンより金利が高く、また返済期間も短いというデメリットがあります。

③設計の自由度や発電効率が新築時に設置する場合より低くなることもある

住宅の新築時に太陽光発電システムを導入する場合には、住宅の設計の自由度や発電効率を考えた家づくりを行うため、設置後の住宅の外観などの満足度が後付けの場合より大きくなるケースがほとんどです。

後付けで太陽光発電システムの導入を行う場合には、外観に違和感を感じることもあるため、住宅の外観を変えたくない方には後付けでの太陽光発電システムの導入はおすすめできません。

また、屋根の傾斜が太陽光発電に最適な角度ではないことも考えられるので、発電効率も新築時に導入した場合と比べて劣るケースもあります。

太陽光発電システムを後付けで設置する場合の注意点

太陽光発電システムを後付けで設置する場合には、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。

ここでは、太陽光発電システムを後付けで導入する場合の注意点について詳しく解説してきます。

①業者の選定を慎重に行う

太陽光発電システムの導入を行う際に一番重要なのは、業者の選定です。

導入を考えた場合に、相見積もりをとるのは優良な業者を選ぶために欠かすことができませんが、その場合に極端に安価な料金を提示してくる業者の中には、施工の実績が少なかったり施工の技術が未熟であったりする業者が存在することもあります。

価格だけで業者を選ぶと、このような施工技術がしっかりとしていない業者に施工を依頼してしまうことになり、結果として太陽光発電システムが正常に作動しなかったり、雨漏りが起ってしまったりというトラブルに見舞われる可能性がありますよ。

施工業者を選ぶ際には、価格のみではなく施工実績やインターネットの口コミなども参考にするとよいでしょう。

②売電によって得られる収入を入念にシミュレーションしておく

太陽光発電システムを導入しても、思っていたほどの売電収入を得ることができずに結果として損をしてしまうこともあります。

太陽光発電による売電から得ることができる収入は、固定買取価格制度の期間内であればどの程度の収入を得ることができるかをシミュレーションしやすくなっているため、売電単価と年間当たりの発電量から売電収入を計算しておくとよいでしょう。

その場合に、太陽光発電システムの設置場所によって発電量に違いが出ること、業者によりシミュレーションの精度が異なること、固定買取期間に初期費用を回収することができるかという3点に注意しておくことが重要です。

③屋根が陰になる時間帯が多いと発電量が少なくなる

建物が建っている場所によっては、その建物の屋根が他の建物や樹木などの陰になる時間帯が多いケースがあります。

このような場合には、陰によって太陽光パネルに十分な量の電気を発電するための太陽光が当たらない可能性が高くなるでしょう。

そのため発電量が低下し、思っていた量の電力を発電できない恐れがあります。

④太陽光発電システムを設置する建物を今後10年以内に解体する予定がない

太陽光発電システムの導入から10年以内で初期費用を回収することは、非常に困難です。

そのため、太陽光発電システムを導入する建物は今後10年間増築や建て替え、引っ越しや建物の解体などを行う予定がないかをしっかりと検討しておきましょう。

⑤屋根が太陽光パネルの重量に耐えることができるか確認しておく

ほとんどの住宅の屋根は太陽光パネルの重量に耐えることができますが、中にはぜい弱な作りの屋根もあります。

そのような屋根に太陽光発電システムを設置するためには、補強工事が必要になりますよ。

設置を検討している屋根が太陽光パネルの重量に耐えられるかどうかを、一度信頼できる業者などの専門家に診てもらうことをもらうことをおすすめします。

太陽光発電システムに蓄電池を後付けする場合のメリットとデメリット

太陽光発電システムに蓄電池を後付けすることで、さらに太陽光発電のメリットを活かすことができますが、この方法にはデメリットもあります。

ここでは、太陽光発電システムに蓄電池を後付けする場合のメリットとデメリットについて解説していきます。

メリット

太陽光発電システムに蓄電池を後付けするメリットには、以下のようなものがあります。

①ピークカットにより発電した電気を無駄にすることが無い

ピークカットとは、最も電力使用量が多い時間帯の電力使用量を下げること。

蓄電池を導入することで、この下げた使用電力を蓄電池に溜めることができ、ピークカットした分の電力を無駄にすることがなくなります。

このようにして溜めた電気は、夜間など太陽光発電を行うことができない時間帯に使用できます。

②停電時でも電気を使うことができる

太陽光発電システムと蓄電池を併用することで、災害や送電トラブルにより停電が起ってしまった場合にも、昼夜を問わず電気を使用できます。

③太陽光発電を行えない夜間でも節電を行える

蓄電池を導入すると、昼間に太陽光発電により発電した電気を溜めておくことができるので、その電気を太陽光発電により発電ができない夜間に使用できます。

そのため、夜間に電力会社から電気を買わずに済み、電気料金を節約できます。

デメリット

太陽光発電システムに蓄電池を後付けするデメリットは、以下の1点です。

①導入費用が高額

太陽光発電システムに蓄電池を後付けで導入する際の唯一のデメリットは、導入費用が高額であるという点。

比較的少容量である3kWhから5kWhの蓄電池であっても、価格相場は蓄電池本体の価格と工事費を合わせるとゆうに100万円を超えてしまいます。

一番人気が高い5kWhから9kWhの容量帯の蓄電池の場合、その導入費用が150万円以上が相場となります。

このように、導入費用が高額であるということが、蓄電池を太陽光発電システムに後付けする場合のデメリットであると言えますね。

しかし、自治体によっては蓄電池を導入する際に補助金や助成金の交付を受けることができることもあるため、一度お住いの場所を管轄する役場に問い合わせてみると良いでしょう。

これからはストレージパリティの時代になる

ストレージパリティとは、「蓄電池がないよりも導入した方が経済的利点が高い状態」のこと。

曇り・雨の日でも蓄電池があれば、晴れの日に蓄積した太陽光エネルギーで電気を使えるため、通常の電力を使う必要がありません。

常に節電した状態が実現でき、電力コストが限りなくかからない方向を目指すのが、ストレージパリティの定義になります。

ストレージパリティを実現するには、以下の点に注目してください。

• 安い蓄電池を選ぶ
• 販売店を選ぶ

蓄電池の値段は設置する場所やタイプによって異なりますが、容量が大きい10kW以上のものや、型落ちのものは安くなっている傾向にあります。

販売店に行くと蓄電池だけでなく設置費用の見積もりを出してもらえるので、複数店舗と比べたうえで選ぶのがおすすめです。

太陽光発電の利益を最大限に生かせるようになるので、ぜひランニングコストも踏まえたうえで検討してみましょう。

太陽光発電を後付けしても採算が合う理由

今から太陽光システムを後付けをしても、かかった費用以上の利益を得ることができるか不安に思われる方もいらっしゃると思います。

しかし、今から太陽光発電システムを導入して元をとることができる可能性は、非常に高いですよ。

ここでは、その理由について解説していきます。

①太陽光発電を行える昼間の電力を自家発電できる

自宅で消費する電気を太陽光発電システムによって発電した電気で賄うことで、特に昼間に使用する電気を電力会社から購入する必要がなくなります。

昼間は夜間より電気料金が高額なため、電気料金の削減につながります。

②太陽光発電システムのコストパフォーマンスは上昇してる

太陽光パネル（モジュール）の生産技術は日々進歩していて、それに伴い太陽光発電システムの発電効率も向上しています。

現在の発電効率は15％から20％程度といわれていますが、2030年までには発電効率が40％にまで向上した太陽光発電パネルの開発を目指しているメーカーもありますよ。

このように、太陽光発電システムの発電効率が上昇するとともに、コストパフォーマンスもともに向上しています。

そのため、固定買取価格制度で保証されている電力の買取価格が低下しても、発電量は上昇しているため買取に出すことができる電力量も増えることから、今から導入しても十分な利益を挙げることができる可能性が高いと言えます。

③太陽光発電システムは長寿命化している

太陽光発電システムはコストパフォーマンス以外に、耐用年数も伸びてきています。現在の太陽光パネルの寿命は30年もしくはそれ以上といわれており、パワーコンディショナも性能が向上したため長期間に渡る使用が可能になりました。

このように太陽光発電システムが長寿化したことにより、固定買取価格制度の期間を超過して売電収入が下がってしまっても、自家消費用に太陽光発電システムで発電した電気を使用することで、電気料金の削減に役立ちます。

④余剰電力を売電することにより利益を得ることができる

太陽光発電システムで発電した電気は自宅で使用する分だけではなく、余った電力は売電することができます。

特に固定買取価格制度が適用される期間は電気を高額で買い取ってもらえるため、高い収入を得ることができ、導入時にかかった初期費用を回収することも不可能ではありません。

まとめ

ここまで、太陽光発電システムを後付けするとはどういうことかといった事から、後付けのメリット・デメリット、蓄電池を後付けする際のメリット・デメリット・今太陽光発電システムを導入しても元をとることができるかどうかという点について解説してきました。

蓄電池を太陽光発電システムを併用することで、より効率的に節電を行ったり停電に強い家にしたりできることや、太陽光発電システムを後付けする際に注意すべきポイントについてお分かりいただけたと思います。

今から太陽光発電システムの後付けをお考えの方はここで解説してきた内容をもとに、優良な業者を選んで導入することをおすすめします。

「営農型太陽光発電をやってみたいけど、よく分からない」と農地を活用して収入を増やしたいと考えている方に向けて、作物を育てながら売電収入を受けられる方法を解説いたします。

しっかりと条件を押さえることで、農地転用が難しい土地でも太陽光発電を導入できます。

今よりも収益が安定すれば兼業農家から専業農家へ移行することも叶います。

あなたの農地でも収益を増やしたいと思っているなら、ぜひ本記事を参考にしてください。

ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）とは

ソーラーシェアリングとも呼ばれる「営農型太陽光発電」とは、水田や畑、果樹園などで農業を営みながら太陽光発電を行うことを意味します。約3.5ｍの高さに発電設備を設置し、農業を行いながら売電収入を期待できる新しい発電方法として注目されている太陽光発電です。

田畑の上部に支柱を設置した後に隙間をあけて太陽光パネルを配置するため、今まで通り果物や農作物を栽培いただけます。農作物を育てる際に必要な日射量をしっかりと確保しながら発電が可能で、作物収入だけではなく売電による収入が増えることが期待できます。

また、発電した電力を自家利用すると電気代を抑えることができ、蓄電池と併用すると災害が起きた際の予備電力としても活用することができます！

野立て太陽光発電との違い

農地転用型太陽光発電とも呼ばれる「野立て太陽光発電」とは、農地転用した後に発電設備を設置するため、農業を継続する必要はありません。

営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）のように3年ごとの許可申請が不要で、休耕地を大規模なソーラー発電として活用いただけます。

農家や地主の方が「農業をやめたい」と考えて土地の有効活用について検討する際に役立つ方法で、使っていない土地に発電システムを導入することで売電収入を得ることが可能となります。

導入する前に農地転用できる土地なのかを確認し、対象の場合は管轄の農業委員会へ農地転用の申請を行ってください！

ソーラーシェアリングの普及率

令和2年度までの営農型発電設備への農地転用申請は、全国で合計3,474件、下部農地の面積は872.7haです。

平成25年度の新規許可された農地は102件17.6haでしたが、令和2年度には779件144.8haが新規許可されており、ソーラーシェアリングの普及は進んでいます。

ただし、日本の農地面積は432万5千haであることを考えると、普及率が高いとは言えないかもしれません。

参考：農林水産省　営農型太陽光発電設備設置状況等について

営農型太陽光発電の問題点・デメリット

営農型太陽光発電は作物収入と売電収入を得られるお得な発電方式に見えますが、抱える問題点も多く、その問題の解消が課題となっています。

ここでは営農型太陽光発電が抱える問題点やデメリットを3点ご紹介いたします。農地を活用するため土地代は掛からなくても発電設備の初期投資が掛かるため、売り上げを確実に上げられるかの検討が必要となります。

農業と発電事業を継続できるかがポイントとなり、高齢の農家が次世代の担い手にうまく引き継げるか考えてください。

また一時転用が3年ごとの許可制のため金融機関からの融資が通りにくく、設備投資の費用が高額になる傾向があるため利回りが低くなりやすい点に気をつけてください。

①農業に加え太陽光発電のノウハウも必要になる

いくら自分の代で農業と売電ノウハウを身につけても、引き継ぐ相手にも「農業」と「ソーラーシェアリング」の知識を持っていないと事業が立ち行きません。

まず発電ノウハウとして重要なのは、発電スケジュールやメンテナンス計画、トラブル時の対応などを理解することです。

同時に農業の継続も条件となるため、苗の受付や作物の育て方、収穫方法や販売先などを指導し、農業と発電を両立して適切に事業を営めるように必要なノウハウを伝えてください。もし、農業の知識や経験を持つ人に任せられない場合は、農業に従事するスタッフを雇用するか委託先を見つけないと、発電事業を廃止しなくてはなりません。

日本では全国的に農家の高齢化が進み、次世代へのバトンタッチが難しい状況にあります。

事業主がしっかりと業務手順を伝えて作物収入と売電収入の二本立てで安定した事業を営めることを示すことで、若者が農家に移行する機会は増えると考えられています。

②収益性が取れないことがある

農作物の収入は天候などの影響により品質や収穫量が変わるため、収益が一定ではありません。農業面で失敗してしまい、太陽光発電まで立ち行かなくなる共倒れパターンが多いです。

作物集の減少を補填するために売電収入を得られる可能性は大いにありますが、3年ごとに一時転用を許可されないと初期投資のコスト回収すら危ぶまれます。さらに、一時転用の基準が変わらない保証はなく、制度変更に応じて設備投資を行う可能性もあり、収益性が取れない可能性もあります。

また次世代の担い手がいない場合は、農業と発電事業を継続することが難しくなってしまいます。初期投資のコストを回収まで農業を続けられるか、引き継ぐ相手がいるのかを確認してから農業に加えて太陽光発電を始めてください。

③融資が通りにくい

金融機関は融資を行う際に「資金の回収が可能か」を重視するため、農地転用を3年ごとの更新制であるソーラーシェアリングは、廃業リスクが高いことから融資が通りにくいと言われています。

固定買取制度で20年の安定収益が見込まれる従来のオーナーとは異なり、3年後に更新されない可能性もあるため金融機関から資金回収を難しいと判断されやすいです。

また一般的な発電システムよりも設備投資が割高になりやすく、農業との兼業のため太陽光パネルを多く設置できないため「利回りが低い」ことも融資が下りにくい理由です。

架台などの資材費用が掛かり、設置までの手間が発生するため、初期投資のコストは15年未満で返済できるような事業計画を立てると融資に通りやすくなります。

営農型太陽光発電の6つのメリット

農地を一部転用して営業型太陽光発電を導入する魅力を3つの観点でご紹介いたします。作物を育てながら売電収入を得られるのが最大の魅力で、専業農家では収益が増え生活が安定し、兼業農家では専業農家に移行するきっかけとなります。

太陽光パネルの設置に伴い夏場の日陰確保ができ、適度な湿度を保つことで作物に良い土壌に変わります。農地転用の許可が下りない土地でも対象となるため、幅広い農地で活用いただける発電システムと言えます。

また、固定資産税の課税金額は農地となり、支柱を設置した一部分だけが農地転用したとして課税されます。

一般的に農地転用して発電システムを導入するよりも安くなるため、事業者として毎年の支出を抑えることが可能となります。

①農業以外の収入が確保できる

営農型太陽光発電では今まで通り作物を育てた収入はもちろんのこと、太陽光発電による売電収入を見込めるため、農家の収益アップが期待できます。

また、教員や会社員などの兼業農家が売電収入によって経済的に安定し、専業農家へとステップアップすることで、作物の品質向上に繋がり作物収入の収益増加が期待できるでしょう。

年金収入を中心とした高齢者が営む農地にソーラーシェアリングを活用すると、売電収入という新たな収益ルートを確保できます。

②電力の自家消費で光熱費削減

太陽光発電で得られた電力はビニールハウスなどでの自家消費が可能で、農業に使用する電気代が安くなります。

揚水ポンプや空調設備などで多くの電力を消費しますので、光熱費のコスト削減は農業経営の負担を減らすことができます。

経費削減だけでなく、クリーンなエネルギーを使用しているという付加価値もつき、企業や作物のPRに利用することも可能です。

③農業の作業効率化や作物の品質向上に繋がる

出典：ソーラーシェアリング協会

太陽光を集めるためにパネルを設置するため夏場に農作業を行う際に日影ができ、作業を行いやすくなります。

発電システムを導入することで適度に日射量を遮ることが可能となり、適切な湿度を保ちやすくなるため微生物が活性化します。そのため、作物の成長を促進する「良い土」となり、農作物にとって育ちやすい環境となります。

④荒廃農地・耕作放棄地を再生利用できる

荒廃農地・耕作放棄地に企業が出資してソーラーシェアリングを導入することで、農業と太陽光発電による収入を生み出す農地に再生している事例もあります。

日本では、農業従事者の高齢化や労働力不足によって、荒廃農地・耕作放棄地が増加しています。

令和2年度の荒廃農地面積は全国で約28.2万haにのぼっており、このうち再生利用が可能な荒廃農地は約9.0万haです。(参考：農林水産省　令和2年の荒廃農地面積について)

天候に左右されやすい農業に安定した売電収入を得られるようになれば、同じ農地でも収入が増える可能性が高くなります。荒廃農地・耕作放棄地を再生して発電システムを導入することで、収益が増し若者が農業就労する機会に繋がるため、地域活性化を促進できるでしょう。

⑤農地転用ができない土地でも太陽光発電を導入できる

日本では完全に転用できる条件の農地は少ないため、農地転用の許可を得られないために太陽光発電を断念している農家が多いです。

そういった土地でもソーラーシェアリングの場合は、一時転用の許可が出る可能性があり、今まで導入が難しかった農地でも一時転用という方法で発電事業を開始できます。

所有している農地を無理なく活用できるため、土地を買収する予算が掛からず、低コストで太陽光発電を導入できるでしょう。

⑥土地の固定資産税を抑えられる

農地として一時転用しながら太陽光発電を行えるソーラーシェアリングは、固定資産税が大幅に安く済みます。登記簿謄本で登録されている地目が対象とは限らず、今の使用状況に基づいた「現況の地目」で課税額が決まります。

完全に農地転用するのではなく「支柱部分だけ」を一部転用として課税計算されるため、一般的な宅地などで課税されるよりも割安になります。事業者としては固定出費が安く抑えられる利便性は高く、土地の一部だけを農地転用として課税されるのは魅力的です。

農地転用すると固定資産税が農地の時と比べて割高となり、せっかく収益が増えても支払わなくてはいけない税金の支出が増えてしまいます。そこで、農地の一部だけ転用すると割高となる土地が一部となるため、それほど税金の支出を増やさずに発電事業を営めます。

ソーラーシェアリングの始め方

ソーラーシェアリングを導入するまでの一般的な流れについて解説します。

①初期検討段階

まずは、営農型太陽光発電について理解し、具体的に考えていきましょう。営農・発電を長期継続できる体制づくりや、栽培品目の検討を行ってください。

同時に、電力系統に接続できるか確認が必要です。地域の送配電事業者(電力会社)に相談してください。

農林水産省の補助事業として、「全国ご当地エネルギー協会」に相談窓口が設置されています。無料で専門家に相談することができるので、電話・WEBで連絡してみてください。

公式サイト：全国ご当地エネルギー協会
電話番号：03-3355-2212

また、各地方の農政局に再生可能エネルギーの担当窓口もあります。

引用：農林水産省　再生可能エネルギーの導入促進

②計画策定

営農計画の策定を行います。土地の利用状況や測量等現地調査を実施し、それに基づく太陽光発電システムの設計や見積もりを取得してください。

営農に支障がないように、パネルの大きさや設置方法を設計することが重要です。発電設備施工業者と相談するようにしましょう。

見積もりが取れれば、収益確保できるか・長期運営できるか・初期投資をどれくらいで回収できるかが見えてきます。

③各種申請

設置が決まったら、次のような申請が必要です。

• 電力会社へ接続契約等申込
• 経済産業省へFIT事業計画認定申請
• 農業委員会へ農地一時転用申請

発電設備を電線毛に接続するための工事費を支払う必要があるので、電力会社に接続契約等申込を行う際、概算費用の見積もりを依頼してください。

一時転用の手続きは都道府県知事や農林水産大臣、農業委員会などの該当する申請先に申請書類を提出します。主に以下の条件を満たすと、許可される可能性が高いです。

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• パネル下部のエリアで農業を営める
• パネルを設置しても農業に必要な日照量を確保できる
• 支柱を設置しても農業機械の活用に問題ない
• 支柱の面積が必要最小限である
• 設備導入によって周辺農地へ影響を及ぼさない
• 1年間に育てた農作物の種類や収穫量を報告する

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④工事

経済産業省から事業計画認定を受けたら、太陽光発電設備施工業者と契約をし、工事開始です。

電力会社へ工事費負担金支払を行うと、系統設備への連係工事がされます。

⑤事業開始

太陽光発電システムの設置ができたら、電力供給と営農が開始となります。

農作業はもちろん、太陽光発電設備の定期的なメンテナンスも必要です。

長期的に安定した運営のために、農地転用許可権者への年次報告を含めた、地域住民とのコミュニケーションも行っていきましょう。

なお、3年ことに更新申請を行うことで一時転用の許可を継続いただけます。農地として使用しないと罰則対象となるため、農地以外での活用を続ける場合は更新申請を忘れないでください。

（引用：農林水産省営農型太陽光発電取組支援ガイドブック）

まとめ

天気や災害によって作物収入の変動は激しく、農家の収益を安定させるのは難しいと言われています。恒久的に農地転用する「野立て太陽光発電」の許可が下りない土地でも、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）は導入いただける場合が多いです。

作物収入と売電収入を受けられるため安定した事業経営が期待でき、一部だけ農地転用している関係で固定資産税を従来よりも安く抑えられます。今後とも農家の収入増加に繋がる発電システムとして普及が期待されます。

「テスラの蓄電池を導入したいけど、価格や補助金など詳しく知りたい。」

「蓄電池って実際役に立つの？」

蓄電池は決して安い買い物ではないので、導入に躊躇する場合もあるでしょう。メリットやデメリットなどもしっかり理解した上で購入したいですよね。

今回は電気自動車で有名なアメリカの会社テスラが開発・販売する蓄電池の「Powerwall」(パワーウォール)を紹介します。

日本市場に2020年春から参入したばかりの蓄電池で,タイリッシュなデザインや大容量な蓄電量、そして低価格などから注目が集まっています。自宅や電気自動車に電力供給が可能で、停電時も電力を確保できます。

再生可能エネルギーが促進されている現代、環境へ配慮し、電力会社への依存を減らす意味も込めて蓄電池を検討しましょう。

テスラ蓄電池で電力を自給自足

再生可能エネルギーの促進や電気代の節約、そして何より災害などの非常時に備えての蓄電池が最近人気を集めています。

最近では、2020年にアメリカの会社テスラからバッテリー技術を応用して誕生したパワーウォールという蓄電池が日本で販売が開始されました。

テスラのパワーウォールは、太陽光発電システムで発電した電気を蓄え、普段の生活や電気自動車への電力の供給はもちろん、停電などの非常時も一般家庭１日分の電力をまかなうことができる膨大な蓄電量などが注目を集めている蓄電池です。

テスラの蓄電池の特徴

電気自動車で有名なテスラですが、実は蓄電池も魅力的なんです。テスラの蓄電池「Powerwall(パワーウォール)」がおすすめな理由をまとめました。

スタイリッシュな薄型デザイン

テスラのパワーウォールは厚みが14.7cmと薄型でシンプルなデザイン。これまでは設置が難しかった狭小住宅であっても設置しやすくなっています。

正面には「TESRA」とブランドロゴが入っており、あえて見えるところに設置しておきたくなる外観です。

大容量＆高出力で停電時にも安心

電池容量が13.5kWhと、国内の他メーカーと比べて大容量です。さらに200V対応の全負荷型で、最大出力が7kWと高出力のため、エアコンや電子レンジといった電力をたくさん使う家電製品も使用できます。(連続使用時は5kW)

停電時でも普段通りの生活を送りたいという方に、テスラのパワーウォールはぴったりと言えます。

モード選択でエネルギー効率アップ

目的に合わせてモードを選べば、太陽光発電量や電力消費量に合わせて蓄電量を最適にしてくれます。

「自家消費モード」を選べば、太陽光発電した電気をできるだけ自宅で消費し、二酸化炭素排出量を抑えることができます。エネルギー自給率を高めたい方はこちらのモードを選びましょう。

オール電化住宅にお住まいの場合は「時間帯制御モード」を選ぶと、夜間の安い電力を有効利用して、電気料金を最も安くできるようエネルギーを効率化してくれます。

専用アプリで簡単コントロール

「Tesla」アプリを使えば、スマホでいつでもどこでもパワーウォールを操作できます。前述のモード選択はもちろん、太陽光発電の発電量、蓄電量、自宅の電力消費量まですぐに確認可能です。

圧倒的な低価格

「蓄電池は気になるけど、導入費用が高すぎる」と費用面で諦めたり悩んだりしている人も多いでしょう。テスラの蓄電池は工事代以外の本体価格は税込で1,089,000円です。国内産の蓄電池を導入しようとすると蓄電池自体でその3～4倍かかる計算です。

比べてみると国内産の蓄電池よりテスラはかなりの低価格で導入できます。この衝撃の低価格から価格破壊なんて呼ばれています。安くても安全性や蓄電池としての機能面は国内産の蓄電池と比べても引けを取りません。

【蓄電池販売価格】

（参照：エコでんち公式サイト  ）

テスラは補助金が出る？

蓄電池を導入する際、各自治体から補助金を受けられる場合があります。テスラのパワーウォールは、残念ながら補助金の対象外です。

補助金を受けるためには、電気安全環境研究所による電気設備の安全性を確かめる試験や調査を受け、要件を満たせば発行されるJET認証が必要です。

テスラ社はアメリカや国際的な安全基準は満たしていますが、日本のJET認証は申請中でまだ認証が下りていません。日本は災害も多く、基準が厳しいので認証を得るまで少し時間がかかるかもしれません。

補助金は受けられませんが、圧倒的な低価格のテスラのパワーウォールは補助金を受けなくても補助金を受けた後の他のメーカーの蓄電池価格よりも安い場合もあります。検討している蓄電池とテスラの蓄電池のどちらが導入費用が安くなるのか、シュミレーションして比較してみましょう。

導入から設置までの流れ

テスラ蓄電池の代表的な導入から設置までの流れを説明します。

①施工店へ問い合わせ

まずはテスラからパワーウォールの設置の認定を受けた施工店をピックアップして連絡をしましょう。2日本へ進出したばかりなので設置工事をしている施工店はまだまだ少ないので確認が必要です。ただ、パワーウォールの価格はどこも同じなので安心して下さい。

②現地調査

テスラの蓄電池はJET認証が下りていないので、設置する前に安全性の確認を施工店が事前に調査してくれます。テスラは安全基準を満たしていますが、設置が難しいと判断される場合もあることを認識しておきましょう。

③見積もり・契約

現地調査が終了し、設置可能となったら見積もりと契約内容の確認です。テスラは他の蓄電池と比較すると低価格ですが、決して安くはないので施工店によってはローンも組めます。また、仕様書やメンテナンス、損傷した場合などのアフターフォローもしっかりと確認しましょう。

④設置工事

契約が完了したらいよいよ設置工事です。設置後は依頼主立会いのもと蓄電池の作動等を確認し、問題なければ引き渡しです。

テスラの蓄電池はアメリカから参入したばかりで、値段も低価格などの理由からなかなか入手しづらい状況でもあります。また、現地調査で安全性の調査に時間がかかる場合も。申し込んだからといってすぐの導入は難しく時間がかかる場合が多いので注意してください。

蓄電池って実際どうなの？評判・口コミは？

そもそも蓄電池は実際役に立つのか、導入した人の評価はいかがなものでしょうか。

なんか急に停電ー

うちだけかと思ったら周りの家も停電

幸いなことに蓄電池でWi-Fiも電気もテレビもつくから蓄電池つけてて良かった

— りた@家庭向けITコンサルタントしています (@Rita39_39) November 21, 2021

我が家の家の周りは停電中らしい…

が‼️我が家の冷蔵庫は生きてます👍🏻✨

あって良かった蓄電池( ´艸｀)🎵

#蓄電池 #停電中

— ヒデポン (@y_hidepon) November 26, 2021

オール電化の家庭も増え、停電時に蓄電池があると大助かりです。

照明や冷蔵庫などに電気が通ると停電時でも不自由なく過ごせますね。また、冬の暖房や夏の冷房がエアコンなどの電気を必要としている場合、停電で止まってしまうと室温の調整が難しくなってしまいます。

夏は熱中症の危険もあるので、とくに小さいお子さんやご高齢の方がいるご家庭はもしもの時用に蓄電池があれば安心ですね。

日本は地震など自然災害が多いので、その分停電リスクも高くなっています。とくに災害はいつもと状況が変わり不安になりますよね。そんな時に電気を普段通りに使えるのは有難いです。

このように蓄電池を導入しているご家庭では、停電時に蓄電池の備えがあって良かったと実感するようです。

テスラ蓄電池のメリット・デメリット

メリット

①圧倒的な低価格

価格の安さからテスラの蓄電池を知るきっかけになったとう人もいるのではないでしょうか。他の蓄電池と比べても1/3～1/4の安さと圧倒的です。

②大きな蓄電容量

パワーウォールの蓄電容量は13.5kWhで、家庭の１日分の電気を十分に供給することができます。同価格帯の蓄電池と比較してもなんと日本で最大の容量です。

③スマホアプリで管理できる

iPhoneなどスマホがあればテスラのアプリで太陽光発電量や電気の消費量をモニタリングできます。さらにエネルギー自給率を高めたり、節約を最大化したりと、スマホ1台で希望の設定を調整することができます。

④シンプルでスタイリッシュなデザイン

モダンでシンプルなデザインが家の外観やインテリアの邪魔をしません。配線や排熱口がむき出しになっていない点もスタイリッシュな見た目を生み出しています。また、防水防塵構造なので屋外でも安心して設置しておけます。

⑤稼働中も静か

家の屋内や屋外に設置する場合、生活が近い分機械音がうるさいと気になってしまいますよね。パワーウォールは稼働中もほとんど音がせずに静かなので、蓄電池の騒音に悩まされることはありません。

デメリット

①導入に時間がかかる

2020年に日本へ進出したばかりで、低価格での販売などから注目が集まり、なかなか蓄電池自体が手に入らず導入に時間がかかってしまいます。短期間での設置は難しいのが現状です。

②補助金の対象外

補助金の条件であるJET認証を取得していないので、補助金を受けるのは難しいでしょう。

③国内での実績が少ない

まだ日本に参入してから日が浅いので、施工事例も少なく設置できる施工店も多くありません。必然的に選択肢の幅も少なくなっています。

④補強が必要な場合も

スタイリッシュな見た目ですがパワーウォールの重量は114㎏あります。日本は床置きの設置方法を推奨していますが、転倒防止のための工事や壁掛け設置になった場合木造などの壁ではもろいので補強工事が必要になるかもしれません。工事費用が割り増しになってしまうかもしれませんので、施工店としっかり相談して決めましょう。

⑤売電単価が下がるかも？

蓄電池には「押上げ効果がある蓄電池」と「押上げ効果がない蓄電池」があります。パワーウォールは「押上げ効果がある蓄電池」に該当し、2019年以前に太陽光を設置した方は売電開始年度ごとに売電価格が1～8円下がる可能性があるのです。

理由としては安い深夜電力を、昼間に売電し差額分を利益となるのを防ぐためです。対象となるか確認しておきましょう。

まとめ

テスラの蓄電池パワーウォールの知っておきたいポイントをまとめました。

特徴・メリットは、

[box class=”box29″ title=”パワーウォールのメリット”]

• 圧倒的な低価格
• 大きな蓄電容量
• スマホアプリで管理できる
• シンプルでスタイリッシュなデザイン
• 稼働中も静か

[/box]

確認しておくべき点・デメリットには

[box class=”box27″ title=”パワーウォールのデメリット”]

• 導入に時間がかかる
• 補助金の対象外（JET認証なし）
• 国内での実績が少ない
• 補強が必要な場合も
• 売電単価が下がる可能性あり

[/box]

このような点が挙げられます。

これらのポイントを踏まえ、テスラの蓄電池も候補に入れてみてはいかがでしょうか。

太陽光発電を設置する際に心配なのはやはりそのお値段…

そんな悩みを解決するのが今回紹介する「PPAモデル」です。

環境問題に意識が向けられ再生可能エネルギーの需要が高まっている中、新しいビジネスモデルであるPPAモデルが誕生しました。

PPAモデルは第三者所有モデルとも呼ばれ、需要家が提供したスペースに事業者が無償で太陽発電を設置し、電気の利用者は安価な料金でその電気を買い取るといったシステムになっています。

主に米国で普及されているPPAモデルですが、日本ではまだ一般家庭には普及が拡大しておらず、あまり認知されていないのが現状です。ここではそんなPPAモデルについてメリット・デメリットや自費で太陽光を設置した際との比較も徹底的に解説します。

太陽光発電の設置を考えている方は是非参考にしてください！

PPAモデルとは

（出典：PPAモデル（第三者所有モデル）│オリックス株式会社）

PPAモデルとは、「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略称であり、主に米国を中心に普及が進んでいるビジネスモデルのことです。

環境問題への取り組みが重視される中、日本でも新しい電力販売モデルとして太陽光発電のPPAモデルが着目されるようになりました。

これは「第三者所有システム」「コーポレートPPA」とも呼ばれ、電気の利用者である需要家が提供したスペースにPPA事業者が太陽光発電設備を無償で設置・運用を行い、需要家はそこで発電した電気を安価な料金で利用するシステムのことを指します。

（参考：ECO-LABO)

自社または個人で太陽光発電システムを購入した場合、余った電気は売電することが出来ますが、PPAモデルの場合設置を始めとした管理・運用は全てPPA事業者が行うため、需要家はあくまで使用分の電力を購入することになります。その代わり初期費用や維持費・管理費といったメンテナンス費用がかからないため、需要家の負担を最小限まで抑えることができます。

2020年の10月に脱炭素社会に向けて2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする「カーボンニュートラル宣言」が出されてから、より一層再生可能エネルギーに対する需要が増えたことで、新しいモデルとしてのPPAモデルも日本で注目されるようになりました。

PPAとPPAモデルの違い

PPAとは事業者と需要家との間で長期的に結ばれる電力購入契約のことを指します。

日本ではPPAとは本来の意味ではなく「PPAモデル」のことを意味することがほとんどです。

PPAモデルにもいくつか種類があり、大きく分けて「フィジカルPPA」と「バーチャルPPA」の2種類があり、更にフィジカルPPAから「オンサイトPPA」と「オフサイトPPA」に分類されます。

オンサイトPPAは需要家の屋根や敷地内のスペースを利用して電力契約を行うことで、オフサイトPPAは敷地外を利用した電力契約です。

日本では2019年に初めてオンサイトPPAが導入されてから、多くの企業がこれを取り入れるようになりました。

【PPAモデルのメリット・デメリット】本当に太陽光システムが全額無料？

日本を含め各国で注目されるようになったPPAモデルですが、その魅力は一体どこにあるのでしょうか。またデメリットも詳しくまとめましたので参考にしてください。

メリット

• 初期費用0円
• メンテナンスなどの管理がいらない
• 再エネ賦課金を削減することができる
• 資産計上されない（オフバランス化ができる）
• CO₂を削減し省エネができる
• 契約終了後発電設備が無償譲渡される

①初期費用0円

基本的に太陽光発電設備を設置するのにかかる費用は事業者側が負担するので、無料で設備を導入することができます。

一般的に太陽光発電設備を導入するのにかかる費用は、10kW未満の住宅用で平均26.1万円/kW、10kW以上の産業用では平均23.6万円/kWです。

電気代削減や売電収入で元が取れるとはいえ、初期費用の負担は大きくなっています。PPAモデルを利用することで、その負担をなくすことが可能です。

参考：資源エネルギー庁　太陽光発電について

②メンテナンスなどの管理がいらない

太陽光発電設備を長期的に維持するためには、メンテナンスは不可欠です。

しかし導入後のメンテナンスや管理は全て事業者が請け負うため、契約期間内であれば費用や管理の心配をする必要はありません。

金銭的な負担や面倒な手間をかける必要がないので、気軽に導入できるのがPPAモデルの大きなメリットですね。

③再エネ賦課金を削減することができる

正式には「再生エネルギー発電促進賦課金」と呼ばれるもので、電気の利用者が毎月の電気料金にあわせて請求され、集められた再エネ賦課金は再生可能エネルギーで発電した電気を買い取るのに利用します。

再エネ賦課金は経済産業大臣によって毎年度単価が決められていますが、年々その単価も高騰して現在では年間1万円近くもかかっています。

電力市場価格の高騰により、2023年度の賦課金単価は安くなりましたが、今後太陽光などの再生可能エネルギーの普及が進めばまた単価が上がる可能性も考えられます。

しかしこのPPAモデルを導入することで太陽光発電による電気を使用した場合、再エネ賦課金の対象外となるため電気料金をさらに抑えることが可能です。

④資産計上されない（オフバランス化ができる）

一般的にPPAモデルを導入した場合、資産計上されないためオフバランス化できる可能性があります。ただオフバランス化できるかどうかは監査法人への確認が必要になるので注意してください。

⑤co₂を削減し省エネができる

太陽光発電は日本で主流の再生可能エネルギーとして普及されていますが、やはり費用面での負担も大きいため導入を躊躇している方も多いと思います。

しかしこのPPAモデルを導入することにより、費用の負担を抑え社会や環境に大きな貢献をすることができます。

⑥契約終了後発電設備が無償譲渡される

一般的なPPAモデルは、契約終了後に太陽光発電設備を電気使用者に無償譲渡する契約が増えています。その後のメンテナンス費用や管理は全て自己負担になりますが、発電システムは引き続き利用することができます。

今まで支払っていた電気料金も支払う必要がなくなるため、電気料金の削減効率も大きくなります。

契約内容は企業ごとに異なりますが、費用をかけず太陽光発電設備を個人所有できるのは大きいことですよね。

デメリット

• 交換・処分が自由にできない
• 契約が長期にわたる
• 導入に条件がある

①交換・処分が自由にできない

太陽光発電設備を設置する屋根や敷地などのスペースを提供するのは電気利用者である需要家ですが、あくまでも所有権は事業者にあるので、契約期間内は交換・処分を自由に行うことはできません。

②契約が長期にわたる

基本的にPPAモデルを導入した場合契約は15~20年と長期にわたり、その間はスペースを提供し続けなければいけません。建物を壊したり電気契約を他社に変えることができなくなるので注意が必要です。

解約の際は違約金が発生する場合もあるので、契約する際は長期にわたることを考慮して契約内容をしっかりと確認するようにしましょう。

③導入に条件がある

需要家が提供するスペースはどこでもいいというわけではありません。

屋根の形状や強度・日射条件や地域によっては太陽光発電設備を設置できない場合があるので確認が必要です。

PPAモデルを取り入れている日本の企業事例

PPAモデルが日本で導入されるようになったのは比較的最近のことなので、まだ事例は多くはありませんが、有名な企業事例をいくつか一覧にまとめたので参考にしてください。

今回紹介したのは一例ですが、脱炭素化社会に向けて多くの企業がPPAモデルの導入を開始しています。農地の跡地を利用したり土地を再利用することで、環境に配慮して太陽光発電を設置できるのがPPAモデルの大きな特徴ですね。

工場や大型店舗など、特に大量に電力を消費する企業がPPAモデルを導入していることがわかります。

PPAモデル導入と自費で太陽光発電を設置するのはどっちがおすすめ？

ここまでPPAモデルのメリットとデメリットを紹介しましたが、実際にPPAモデルを導入するのと従来のように自費で太陽光発電を設置するのはどちらがよいのでしょうか？

所有権

PPAモデルは太陽光発電の所有権はPPA事業者にありますが、自家消費型では自社や個人がその所有権を持ちます。

電気料金

PPAモデルは使用した分の電力を事業者に支払う必要があるので電気料金が有料になりますが、自家消費型では太陽光発電で発電した電気は全て無料で使うことができます。また自家消費型で発電した電気は売電できるので、太陽光投資の側面では大きなメリットがあります。しかしFIT（固定価格買取制度）の見直しにより、年々買取価格が低減しているので今後も上手くいくとは限りません。

初期費用

PPAモデルは事業者が無償で太陽光発電を設置してくれるため、初期費用はかかりません。工事費含め設置費用は100~200万円程といわれていますが、自家消費型ではその全てを負担する必要があるため、簡単に設置することはできません。

メンテナンス

太陽光発電設備は長期にわたり利用するため定期的なメンテナンスが必要になります。PPAモデルはそのメンテナンスは全て事業者が請け負うので、その費用を支払う必要もありません。一方で自家消費型はメンテナンスが必要になるのと、保険なども全て自己管理になるので、手間がかかるのがデメリットになりますね。

事業期間

太陽光発電の寿命自体は20~30年ですが、初期費用の投資分を回収ができるのが約10年といわれています。PPAモデルは契約終了後に設備は無償譲渡されますが、15~20年の長期契約になるため太陽光投資をメインに考えている方にはおすすめできません。

このようにPPAモデルと自費で設置した場合とを比較すると、費用面だけでなく様々な違いがあるのがわかりますね。

太陽光発電の導入を考えている際は、契約モデルによって違いがあることを理解したうえで判断した方がいいと思います。

PPAモデルを提供している電力会社・事業

ここでは実際にPPAモデルを提供している電力会社や事業を紹介します。

• オリックス株式会社
• エレリカ
• 第二電力株式会社
• 株式会社クリーンエナジーコネクト
• 株式会社テクノナガイ
• STEADYRISE
  など

各会社によって契約内容等違いますので、入念にご検討ください。

またここであげた会社はあくまで一部になります。

現在は産業用PPAモデルの事業者を比較する無料見積もりサービスもあるので、是非参考にしてください。

PPAモデルを活用するための方法・申請の流れ

PPAモデルを利用するまでの流れを簡単に説明します。申請方法は事業によって異なるので、詳しくは各ホームページをご確認ください。

[timeline]

[tl label=’STEP.1′ title=’PPA事業者を探す’]PPAを提供している事業者を選びます。契約期間・電気料金プラン・太陽光発電導入の実績などを比較しましょう。自宅の屋根に長期間載せるものですから、信頼できる事業者を選ぶのが重要です。[/tl]

[tl label=’STEP.2′ title=’PPA契約を結ぶ’]PPA事業者が決まったら、設置場所となる土地や建物の現地調査を行い、契約へと進めます。[/tl]

[tl label=’STEP.3′ title=’太陽光発電システム設置’]契約が結べたら、さっそく工事開始です。設置費用も、PPA事業者が負担します。[/tl]

[tl label=’STEP.4′ title=’発電開始’]施工が完了したら、太陽光発電が開始できます。契約期間中はPPA事業者から電気を購入します。発電設備の保守管理もPPA事業者が行うので安心です。[/tl]

[tl label=’STEP.5′ title=’契約満了後は無償譲渡’]10～20年の契約期間が終了したら、太陽光発電システムは契約者に無償で譲渡されます。太陽光パネルの寿命は30年以上とも言われているので、その後も太陽光発電した電力を使用可能です。[/tl]

[/timeline]

まとめ

ここまでPPAモデルについて詳しくまとめましたが、自家消費型太陽光発電との違いがわかりましたでしょうか？

日本ではまだ認知が低く一般住宅用PPAモデルは少ないですが、環境問題への取り組みが意識される中PPAモデルの期待はだんだん高まってきています。一般家庭でも幅広くPPAモデルが普及されるようになるのを期待したいですね。

持続可能な開発目標（SDGs：Stainable　Development　Goals）が、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択されました。

持続可能な開発目標の7つ目の目標に掲げられている「全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」というものがあり、持続可能な近代的エネルギーとして二酸化炭素を排出しない自然エネルギーが注目されています。

太陽光発電もこの自然エネルギーを利用した発電方法の一種で、持続可能な開発目標の達成に欠かすことができない存在です。

しかし、この太陽光で発電を行う太陽光パネルの設置をめぐっては、太陽光パネルの設置を後悔していたり、設置後にトラブルに見舞われたりするなどの報告が相次いでいます。

太陽光パネルを上手に活用することでクリーンなエネルギーをお得に利用することが可能ですが、事前にしっかりとリサーチをしておかないと、後悔することになるかもしれません。

ここでは、太陽光発電のメリットとデメリット、仕組みや公開しないためのポイントについて解説します。

太陽光発電とは？太陽の光をエネルギーに発電する仕組み

引用：中部電力

太陽光パネルは、太陽電池をたくさん集めたものです。太陽電池なら、小学校の理科の授業で使った記憶がある方も多いでしょう。

太陽電池は「n型半導体」と「p型半導体」という性質が異なる2種類のシリコン半導体を貼り合わせて作られています。

光エネルギーが当たると、n型半導体はマイナスの電気を帯び、p型半導体はプラスの電気を帯びるため、乾電池と同じ状態になります。そこに電線を繋げば、電気を得られるというわけです。

太陽光発電のメリットとデメリット

カーボンニュートラルの実現のため普及が進められている太陽光発電ですが、メリットだけでなくデメリットもあります。ここではその両方を紹介していきます。

太陽光発電のメリット

まずはメリットを紹介していきます。

CO2排出量を削減し環境に優しい

太陽光発電は、無限に得られる太陽の光を利用した再生可能エネルギーです。発電時に二酸化炭素を排出しないので、地球温暖化の抑制に貢献できます。

火力発電によるCO2排出量は、1kWhあたり約690gです。対して太陽光発電では1kWhあたり17~48gと言われています。

太陽光発電システム1kWあたりの年間発電量は約1,000kWhと言われています。つまり、3kWの太陽光発電システムを家庭に導入した場合のCO2削減量は、年間で1,950kg前後。これは、杉の木約140本分のCO2吸収量相当です。

参考：東京都地球温暖化防止活動推進センター

光熱費を削減できる

自宅で発電した電気を使えるので、電力会社から購入する電力量が減り、電気代が安くなります。

近年、国際情勢の悪化に伴う燃料価格高騰や、再生可能エネルギー促進賦課金の上昇により、電気代が高くなっています。

太陽光発電システムを導入すれば、電気代高騰の影響をぐっと抑えることができ、安心して電気を使うことができるでしょう。

売電収入が得られる

太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーは、FIT制度により電力の買取価格が一定期間保証されます。家庭用の太陽光発電であれば10年間、余った電力を市場より高い価格で電力会社が買い取ってくれるのです。

2023年度に太陽光発電を導入した場合、売電価格は16円/kWhです。FIT制度を使わないと、東京電力の場合で買取価格は8.5円/kWhですので、優遇されていることが分かります。

年間でどれくらいの売電収入が得られるかは、家庭での消費電力量・太陽光パネルの容量・設置する地域の日照量などを考慮して試算できます。

停電時の備えになる

台風や地震による停電時にも、太陽光発電システムがあれば、昼間は発電した電気が使えます。

大規模な災害の場合、家が無事であっても発電所や送配電設備が被害を受けると、停電が続く可能性も考えられます。

停電時にも自宅で発電できれば、スマホやテレビ・空調設備などを使用でき、暮らしを守ることができるでしょう。

より安心感を高めるなら、蓄電池を一緒に導入するのがおすすめです。太陽光発電した電力を貯めて夜に使うことができるため、長期的な停電であっても照明や冷蔵庫を使用できます。

太陽光発電のデメリット

知っておくべきデメリットもありますので、対策方法と一緒に確認していきましょう。

設置費用が高い

一般的な家庭で80～130万円程度の設置費用がかかります。光熱費削減や売電収入で元が取れるとはいえ、負担が大きいことは間違いありません。

ただし、近年は太陽光発電設備の価格も安くなってきています。売電価格も下がってきているとはいえ、10年前後で費用を回収することができるでしょう。

地方自治体の補助金ができる場合があるので、見積もり依頼時に設置業者に相談してみましょう。また、0円ソーラー(リースなど)の活用も検討してみてください。

日射量により発電量が増減する

光エネルギーによって発電するため、曇りや雨の日は発電量が落ちてしまいます。もちろん夜間は全く発電しません。

ただし、年間を通してみると発電量が大幅に減ってしまうということはあまりありません。想定の5%程度以内の差であることがほとんどです。

また、蓄電池を導入すると、発電量が多い日の電力を貯めておけるので、より効率よく電力を活用できます。特に、昼間在宅時間が少ないという方は、昼間発電した電気を消費量が多い夜間に使えるのでおすすめです。

メンテナンス費用がかかる

太陽光発電システムは、設置したらそれで終わりというわけではなく、定期的なメンテナンスが必要です。パネルの汚れは発電効率の低下に繋がりますし、電気系統の故障やパネルの破損などが起こる可能性もあります。

太陽光パネルの寿命は30年以上とも言われています。できるだけ長い間多く発電するためにも、専門業者に定期的にメンテナンスを依頼すると安心です。設置業者の中には、メンテナンスサービスを行っているところもあるので、見積もり依頼時に確認しましょう。

万一の故障に備えて、保証が充実したメーカーを選んでおくのもおすすめです。

太陽光発電を設置して後悔した人の特徴【4パターン】

太陽光発電を設置して後悔した人の多くには、共通した4つの特徴があります。ここでは、その4つの特徴を詳しく解説していきます。

①海外製の太陽光発電を設置して後悔

太陽光発電のシステムは日本だけではなく、海外でも生産され日本に輸入されています。

そのような海外製の太陽光システムの多くは中国や韓国で生産されたものですが、日本の住宅にも設置することが可能です。

しかし、多くの日本のメーカー（京セラ・シャープ・ソーラーフロンティア・パナソニック）で生産された太陽光発電システムが海外製の太陽光発電システムと大きく異なる点は、JIS規格という統一された規格による方法で、太陽光パネル一枚当たりの発電量をしっかりと計測し、その基準をクリアしているという点。

その測定方法は、気温が15度の時にパネル正面から1ｋWh/㎡（標準光）が当たった場合、一時間でどの程度の電力が得られるかを計測するというものです。

それ以外に出荷時の検査体制も徹底されているため、「新品であるにも関わらずほとんどまたは全く発電していない太陽光パネル」が市場に出回ることはまずありません。

一方海外製のパネルに関しては日本とは検査の体制が異なることと、船便で輸送されるためそのに品質が左右されるケースもあることから、「カタログに表示されている通りの発電量」が得られないことも珍しくありません。

また、日本製の太陽光パネルは、太陽光パネルのレントゲン検査のような「EL検査」も行われます。

このEL検査により、セルと呼ばれる太陽光パネルの発電部分の単位に亀裂や発電していない部分が無いかを全てチェックしているメーカーも少なくありません。

しかし、海外のメーカーではこのEL検査を行っているメーカーはあまりありません。

このような品質の違いは、一年中屋根の上で太陽光や風雨にさらされる過酷な環境に置かれる太陽光発電システムの性能の違いに直結します。

海外製の太陽光発電システムの中でも品質が悪い物を設置してしまった場合、営業担当者から提示された発電量を得ることができなかったり、思っていたほどの発電量を確保できなかったりといったトラブルにつながりやすく、太陽光システムを設置したことを後悔してしまうことになるのです。

②購入時に相場を調べなかったため高額で契約してしまい後悔

購入時に太陽光発電システム本体と設置にかかる費用の相場をきちんと調べずに契約をしてしまったため、相場よりも高い金額を支払うことになり後悔してしまう人もいます。

太陽光発電システムとその設置にはそれなりの費用が必要になりますが、太陽光発電システムの価格と設置費用について何も知らないと、これ幸いと相場より高い費用を提示してくる業者も存在します。

このように必要以上に高い金額を支払ってしまわないためにも、同じメーカーの太陽光発電システムを取り扱っている業者のうち数社をピックアップして、相見積もりをとるようにしましょう。

そうすることで費用の大体の相場が分かるだけではなく、いくつかの業者の対応を見ることができるので、価格とともに信頼できそうな業者かどうかをある程度判断することができます。

相見積もりをとる場合には高額な業者を避けるのは当然ですが、極端に安い金額を提示してくる業者にも注意する必要があります。

その理由は、そのような業者は手抜き工事をしたり、太陽光発電システム設置の実績が浅かったりするためです。

相見積もりをとり、適正な価格で太陽光発電システムの設置を行ってくれる信頼できる業者を選ぶことで、太陽光発電システムの価格と設置費用が相場より高額になることを避けることができるでしょう。

また、自宅の建築を依頼した業者が太陽光発電システムの設置を行っているというケースもあります。

そのような場合には、家を建てた時に信頼関係ができていることがほとんどなので、そのような業者に太陽光発電システムの設置を依頼するのも、後悔しないための良い方法であると言えます。

③訪問販売業者に進められるままに設置して後悔

FIT制度（事業者や一般家庭において再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社が買い取る制度のこと）が開始された2009年ごろから、訪問販売業者が築浅の一戸建てを巡回して太陽光発電システムを売り込むようになりました。

これにより、太陽光発電に対する人々のイメージが悪化したと言われています。

一戸建てにお住いの方であれば、一度はこうした太陽光発電システムの訪問販売業者に訪問されたことがあるのではないのでしょうか。

こうした訪問販売業者の決め台詞は「確実に元が取れる」というもので、それ以外にもさまざまな太陽光発電システムのメリットのみを必要以上に強調して、言葉巧みに太陽光発電システムの購入を勧めてきます。

しかし、このような訪問販売業者から太陽光発電システムを購入して後悔している方も少なくありません。

訪問販売業者の中にも優良な業者は存在するため、一概に訪問販売を行っている業者が全て悪徳業者であると言い切ることはできませんが、後々トラブルになることが多いのは、やはり訪問販売業者から太陽光発電システムを購入したケースです。

トラブルの内容にはさまざまなものがありますが、そのほとんどは契約に関することと、工事の質の悪さです。

契約に関するトラブルには、契約金額が相場より高額である、思ったほど発電しない、解約させてもらえないといったお金に関するものがあります。

太陽光発電システムの相場を知らない方が「太陽光発電システムを購入すると儲かる」といった話を聞くと、つい心が動いて契約してしまうケースも少なくありません。

このような場合に、金銭的なトラブルが発生してしまうことがあります。

訪問販売業者と太陽光発電システムの契約を結んだ場合には、契約した日を含めて8日間は無条件でクーリングオフ制度を利用し解約することができますが、悪徳業者の場合には何かと理由をつけて契約を解除してくれなかったり、あるいは恫喝に近い強い言葉で契約を解除しないようにいわれることもあります。

このように返金してもらうのに苦労することになるかもしれないため、安易に訪問販売の業者から太陽光発電システムの購入をしないようにしましょう。

④自宅が住宅用太陽光発電に向かない形の屋根なのに設置してしまい後悔

太陽光発電システムは、太陽光パネルに太陽の光が当たることにより発電を行うので、日照時間が長い南面に設置することにより多くの発電量を得ることができます。

そのため、太陽光発電に向いていない形の屋根に太陽光発電システムを設置しても思うような発電量が得られません。

太陽光発電システムの設置に向いていない形状の屋根とは、複雑な形状の形をした屋根です。

このような屋根に無理やり太陽光発電システムを設置しても、十分な発電量を得ることができずに後悔することになるでしょう。

逆に、太陽光発電システムの設置に向いている屋根の形状は、「片流れ屋根」「切妻屋根」「段違い屋根」「陸屋根」などの、平らな面が大きい屋根です。

ただし、屋根が太陽光発電システムの設置に適した形状の物であっても、状況次第では北側への設置はおすすめできません。

北側の屋根へ太陽光発電システムを設置しても十分な発電量を得ることは難しく、また隣家への光害が発生する恐れがあるためです。

また、家の外観を大事にしたい場合にも太陽光発電システムの設置は止めたほうが良いでしょう。

太陽光発電のやばいトラブルとは？

太陽光発電システムを設置した場合に、トラブルが起こったという話もよく耳にします。ここでは、太陽光発電システムを設置した場合に起こりやすいトラブルの事例を上階していきます。

①施行後に雨漏りするようになった

太陽光発電システムを利用する場合には、屋根に太陽光パネルを設置する必要がありますが、その際に屋根に穴を開ける必要が出てきます。

一般的な構造の屋根に穴を開ける場合には、太陽光パネルを設置する際に、パネルを架台に固定する金具を屋根の一番下の野地板と垂木に止めなければなりません。

そのため、野地板の上に貼られている防水シートにも穴を開けることになります。

屋根は屋根材と防水シートによって雨水が野地板に侵入するのを防いでいるのですが、太陽光発電システムを設置する際にはこの部分に穴を開けるため、この点が雨漏りを引き起こすリスクとなります。

ここでは、雨漏りの原因となる2つの例を紹介していきます。

1.施工不良による雨漏り

太陽光発電システムを設置した際に雨漏りが生じる原因の多くは、設置を行う際の施工不良であると言われています。

一般的に垂木に太陽光発電パネルを固定する際には、野地板や防水シートに穴を開けてビスを取り付ける「直打ち工法」が用いられます。

しかし、この直打ち工法を行う際に正しくない場所に穴を開けてしまったり、その後の防水加工をきちんと行っていない場合などに雨漏りが発生してしまいます。

また、防水シート以上に雨漏りの防止に大きな役割を果たしているのが屋根材なので、この屋根材を太陽光パネルを設置する際に動かしたときに、しっかりと元の場所に戻していないと雨漏りが発生する原因となります。

また、構造が入り組んでいたり、小さすぎたりする屋根はもともと太陽光パネルの設置に向いていないため、このような屋根に無理やり太陽光パネルの設置を行うと施工不良が起きやすく、この場合も雨漏りが起こりやすくなります。

2.屋根の構造上の問題による雨漏り

屋根は、屋根の下に野地板があり、その野地板がもともと太陽光発電パネルの設置に向かないケースがあります。

もともと太陽光パネルの設置に向かない野地板とは、野地板が構造用合板ではなくバラ板と呼ばれる材料が用いられているもののこと。

バラ板を野地板として使用している屋根の場合には、木材と木材の間に隙間が空いているため、その隙間にビスが打ち込まれてしまうと雨漏りが発生してしまいます。

どの太陽光発電システムのメーカーも、スレート屋根で野地板がバラ板の場合には、設置を許可していません。

スレート屋根は瓦屋根など他の屋根と異なり、その部分だけを剥がして野地板の状態を確認してビスを打ち込むことができないため、バラ板とバラ板の間にビスを打ち込み雨漏りを発生させてしまうリスクが非常に高くなります。

このように、そもそも太陽光発電パネルの設置に向いていない屋根に太陽光発電パネルを設置することにより、雨漏りのリスクは非常に高くなります。

②設置後のアフターサービスが十分ではない

太陽光発電システムの販売当初は、メンテナンスがいらないと言われていました。

しかし実際には、定期的にメンテナンスを行わないと故障したり発電量が落ちてしまったりといったトラブルが起こることがあるため、メンテナンスは必ず行う必要があります。

太陽光発電システム（パワーコンディショナ―・太陽光発電パネル）の保証は、各太陽光発電システムのメーカーが行っています。

その保証はほとんどのものが期限を区切ってではありますが、無償で行われています。

しかし、大雪や台風などの自然災害による被害は保証が適用されないメーカーもあります。そのような場合には、有償で自然災害補償をつけることが可能なメーカーもあります。

太陽光発電システム本体の保証と同じぐらい大切なのが、工事保証。

工事保証とは、太陽光発電システム本体以外の施工に使用した部材や施工自体を施工店側が保証するものです。

太陽光発電システム自体のトラブルに関してはメーカーが保証してくれますが、それ以外の部分については、施工店側の保証となります。

しかしこの工事保証がない施工店もあり、このような場合に太陽光発電システム本体以外の部分にトラブルが生じた場合には、トラブルが起こるたびに有償で修理を行う必要があります。

工事保証が有償である場合でも、工事保証をつけておいた方がしっかりとしたアフターサービスを受けることができるため、工事保証は必ずつけておくようにしましょう。

そして工事保証がない施工業者に施工を依頼することは、避けたほうが良いでしょう。

このように、太陽光発電システムにトラブルが生じた場合には、トラブルが生じた場所によってどこが保証やアフターサービスを行うかが変わってきます。

太陽光発電システム本体には必ずメーカーの保証がついていますが、工事保証は全ての施工業者がつけているわけではないため、工事保証の内容を確認してから施工を行わないと、後で大きなトラブルにつながる恐れがあるため注意が必要です。

③施工した業者が倒産してしまった

太陽光発電システムの設置業者の倒産が増えており、その理由の多くは販売不振。

太陽光により発電された電力の買取が始まった当初は、1ｋWhあたり48円もの高値で買取が行われていたため、多くのご家庭で太陽光発電システムの設置が行われました。

しかしその後、徐々に電力の買取価格が下がるにつれて新たに太陽光発電システムを購入するご家庭も減少し、施工業者の中には深刻な売り上げ不振に陥り、ついには倒産してしまう業者も出てくるようになりました。

自宅に太陽光発電システムを設置してもらった業者がこのような事態になってしまうと、必要なメンテナンスを受けることができなくなってしまいます。

太陽光で損をする人と得をする人の違いは何？

太陽光で損をする人と得をする人の違いは、「いかに事前に太陽光発電システムについて勉強しているか」という点。

特に情報を集めることもせず、目についた業者や訪問販売の業者の「お得ですよ」という言葉に乗せられて、設置後の電力買取シミュレーションも行わずに太陽光発電システムを購入してしまうと、ほぼ100％損をしてしまいます。

逆に得をする人は、太陽光発電システムの購入を考えた際に、どのメーカーの製品をどの施工業者に依頼するか相見積もりを取るなどの方法を使って決め、電気料金のプランを再検討し、ランニングコストと買取に出すことができる電力の金額をしっかりとシミュレーションしてから、初めて太陽光発電システムの購入を決定します。

このように太陽光発電損をしないためには、事前に正確な情報を集め、売電価格やランニングコストのシミュレーションをしっかりと行ってから購入する必要があるのです。

太陽光発電業者の中に存在する悪徳業者を避ける方法

太陽光発電システムを販売している業者の中には、残念なことに悪徳業者も存在します。

このような悪徳業者の被害にあわないためには、悪徳業者の見分け方を知っておく必要があります。

ここでは悪徳業者の特徴を解説していきますので、後述するような特徴にひとつでも当てはなる業者の場合には、契約を行わないようにしましょう。

資料や名刺を持ち帰る

訪問販売の太陽光発電システム販売業者が来た際に、話を聞いた後に資料や見積もり、そして名刺までも持ち帰るケースがあります。

本来であればこれらをお客様の手元に置いてもらって検討してもらいたいと思うのが一般的な業者ですが、悪徳業者は「証拠を残したくない」という考えから、これら全てを持ち帰ってしまいます。

そのため、資料や名刺などを渡してくれない業者は信用しないようにしましょう。

メリットだけを強調して説明する

太陽光発電システムを設置すると、災害対策になったり省エネが実現できたりとさまざまなメリットがある一方、発電量が安定しなかったり売電価格が年々さがって言ったりというデメリットもあります。

しかし、このようなデメリットやリスクを説明せず、「お得ですよ」「儲かりますよ」などとメリット、特に金銭的なメリットを中心に強調して説明する業者は、知識が乏しい業者や悪徳業者である可能性が高くなります。

太陽光発電の設置で後悔しないためにすべきこととは

太陽光発電システムを購入して後悔している人が少なくないことは、ここまで記述した内容からお分かりいただけたと思います。

では太陽光発電システムを購入して後悔しないためには、どのようなことをすべきなのでしょうか。

ここでは、太陽光発電システムを購入して後悔しないための3つのポイントについて解説していきます。

①太陽光発電専門の業者に依頼する

太陽光発電システムの購入と施工を依頼するには、太陽光発電システムを専門に取り扱っている業者に依頼すると非常に多くのメリットを得ることができます。

そのメリットとは、多くのメーカーの太陽光発電システムを取り扱っている、屋根の形状や太陽光発電システムを設置する住宅の状況に合わせた提案を受けることができる、施工実績が多いなどといったものです。

さらにその太陽光発電システム業者が、それぞれのメーカーの施工認定店であれば、施工も安心して任せることができます。

しかし、一社だけを見て太陽光発電システムの設置を依頼せずに、このような業者を数社見つけて相見積もりを取ることも忘れないようにしましょう。

②自治体などから出る補助金を確認する

太陽光発電システムを設置する際には、設置する住宅が建っている場所によっては自治体から補助金が出ることもあります。

また、この補助金には「都道府県」からでるものと、「市区町村」から出るものがあり、地域によっては両方からの補助金を受け取ることができるケースもあります。

そのため太陽光発電システムの購入を決めたら、自治体からの補助金を受け取ることができるかどうか、役場の窓口に問い合わせたりインターネットで調べたりして、もらい忘れが無いようにしましょう。

基本的に補助金の申請は新着順で行われるため、補助金を受け取るためには太陽光発電システム購入のタイミングもよく考えておく必要がありますね。

③売電価格のシミュレーションを行い10年間の収支を計算しておく

売電価格は年々下降していますが、太陽光発電システムの価格も下がってきているため、必ずしも損をするとは限りません。

太陽光発電システムの購入と設置、メンテナンスなどのランニングコストと売電によって得ることができる収入を今後10年程度の期間でシミュレーションし、損をしないかどうか確認しておくと、大きな金銭的損失を被り後悔するリスクは非常に低くなります。

まとめ

ここまで太陽光発電システムを購入して後悔している人に共通する特徴や、太陽光発電システム設置後に起こりやすいトラブル、そして悪徳業者の見分け方、後悔やトラブルを避ける方法について解説してきました。

一部の悪徳業者による悪い評判や、売電価格の下落によって太陽光発電システムを購入するご家庭は減少傾向にあります。

しかしこのようなリスクは、自分でしっかりと情報を集めることで軽減することが可能です。

リスクもある太陽光発電システムですが、メリットとデメリットをしっかりと把握し、また悪徳業者の見分け方も知ることで、後悔の無い太陽光発電システムの購入を行うことができるでしょう。

（参考：太陽光発電｜再エネとは｜なっとく！再生可能エネルギー）
（参考：【太陽光発電のメリット・デメリットとは】特徴と仕組みや今後の課題を簡単にわかりやすく解説）