脱炭素社会を目指すという課題は日本だけのものではなく、全世界が一丸となって取り組むべきものです。
ここでは脱炭素社会と、その実現のための取り組みについて解説しています。
個人が今日からできる取り組みもあるので、できることから始めてみましょう。
脱炭素化の流れは世界的に加速しており、2020年の10月には我が国の菅義偉首相も所信表明演説において、脱炭素社会の実現を目指すという宣言を行いました。
地球温暖化が進む現在では、温暖化の原因のひとつである二酸化炭素の削減は喫緊の課題であり、世界全体を挙げて取り組む必要があります。
この動きに日本も遅れを取ることなく対策を取る必要がありますが、具体的にはどのような方法で排出する二酸化炭素を削減すればよいのでしょうか。
脱炭素社会とは一体どのようなものかといった基本的なことから、脱炭素社会を目指すために日本が解決するべき課題や問題点、日本の取り組みなどについて解説していきます。
また個人でできる取り組みについても解説しているので、日常の生活でも二酸化炭素の削減に取り組んでみることをおすすめします。
脱炭素社会（カーボンニュートラル）とは
脱炭素社会（カーボンニュートラル）とは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を実質0に抑える社会のことです。
以前は、二酸化炭素の排出量を可能な限り削減する「低炭素社会」の実現が世界の目標となっていましたが、それだけでは地球温暖化に歯止めをかけることはできないという考えから、「脱炭素社会」の実現に向けて世界が動き始めています。
2050年までに脱炭素社会の実現を目指す
冒頭でも述べた2020年10月の菅義偉首相の所信表明演説の内容は、「2050年までに二酸化炭素の排出量を、全体として0にする『2050年カーボンニュートラル』の実現を目指す」というものでした。
脱炭素社会の実現は日本だけの問題ではなく全世界共通の問題であるため、2015年に採択されたパリ協定では先進国、後進国を問わず合計で190以上の国々が参加するなど、世界の多くの国々において実現のために努力がすすめられています。
脱炭素社会＝CO2排出量が”ゼロ”ではない
ここで注意したいのは、脱炭素社会の実現は全世界の二酸化炭素の排出量を0にするということではありません。
脱炭素社会の実現とは、大量生産と大量消費により成り立ってきた世界全体の経済の在り方を見直し、太陽光や風力などの自然エネルギーを効率的に活用することで二酸化炭素の排出量を削減しながら、それでも排出されてしまう二酸化炭素をエネルギーとして再利用する方法を取ることで成り立ちます。
しかし、排出された二酸化炭素をエネルギーとして再利用するためには、大規模な施設と高度な技術が必要になるため、まずは排出量の削減に取り組むことが現実的であることから、現在の段階では二酸化炭素の排出量を抑える取り組みがメインに行われています。
脱炭素社会を実現しなければいけない理由と背景
脱炭素社会を目指す目的は、地球温暖化の原因のひとつである二酸化炭素の排出を事実上0にし、地球温暖化を止めるということです。
地球温暖化とは読んで字のごとく地球の表面温度が高くなり、世界の平均気温が上昇することです。
気温が高くなるだけなのになぜ脱炭素社会を目指す必要があるのか？と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。
地球温暖化が進み世界中の平均気温が上昇すると台風の大型化や海面上昇による国土の消失、山火事の増加など私たちの生活の身近なところで大きな災害が発生するリスクが高くなります。
この問題がさらに深刻化すれば、生態系の変化や干ばつにより深刻な食糧危機に陥ることも考えられます。
このような事態を避けるためにも、世界の国々全てが脱炭素社会を目指す必要があるのです。
脱炭素社会を目指すための日本の障壁・問題点
日本が脱炭素社会を目指すにあたっては、障壁や問題点となる事柄が3つあります。
- 発電分野における高い化石燃料への依存
- 運輸分野における脱炭素化の遅れ
- 鉄鋼分野における二酸化炭素の排出
発電分野における高い化石燃料への依存
発電分野では、化石燃料への依存が高くなっています。
認定NPO法人である環境エネルギー政策研究所（isep)が2020年に発表したデータによると、日本国内における再生可能エネルギーの全発電電力量は、自家消費分を含めても20.8％にとどまることが明らかになりました。
前年の調査結果である18.5％からはやや増加していますが、やはり日本のエネルギー産業における石油、石炭、液化天然ガス（LNG）などの化石燃料のシェアが80％近くを占めています。
特に現在の日本で主力エネルギーとなっている石油と石炭を使用した火力発電は、液化天然ガスを使用する火力発電と比較しても約2倍以上の二酸化炭素を排出するため、問題視されています。
このような化石燃料による発電方法に代わる発電方法として、風力や水力を利用した発電方法のより一層の普及が急がれるところですが、コスト面や供給面などにおいて十分に安定していないというのが現状となっています。
運輸分野における脱炭素化の遅れ
日本の運輸分野に利用されている自動車や飛行機の燃料はいまだに化石燃料がメインです。
この運輸分野により排出される二酸化炭素は、エネルギー産業に次ぐものとなっています。
このような運輸分野から排出されすすめられています。
また燃料を再生可能エネルギーにかえる以外にも、最先端技術を駆使して物流の効率化を進めるシステムの構築も行われています。
鉄鋼分野における二酸化炭素の排出
日本の一大産業である製鉄を行う際に石炭を大量に使用するため、排出する二酸化炭素の量も非常に多くなっています。
そのため近年では石炭に代わって水素を燃料に用いる方法で製鉄を行い、二酸化炭素の削減を目指していますが、実用化まではまだまだ時間がかかるというのが現状です。
日本の脱炭素社会実現に向けての現状
前述したパリ協定が2050年に実現しようと目指している世界が脱炭素社会ですが、日本の現状はどのようになっているのでしょうか。
2022年の主要国の電源構成の割合は以下の通りです。
自然エネルギーの普及率は22.7%となっており、年々増加しているものの、カーボンニュートラルにはまだ及ばない状況と言えます。他の主要国と比べても、占める割合が低いのが現状です。
日本は化石燃料への依存度が高く、火力発電の占める割合は72.5%です。エネルギー自給率も低いことから、脱炭素社会実現のためには、火力発電を始めとした化石燃料から脱却し、クリーンな再生可能エネルギーへの転換が求められています。
また、原子力発電もほとんど二酸化炭素を排出せず発電コストが良い発電方法ですが、東日本大震災以降ほとんどの原子力発電所が停止しており、発電される電力量もわずかとなっています。
このような日本の現状から、二酸化炭素の排出削減を実行していくためにはエネルギーの需要と供給を大きく見直す必要が出てきています。
それ以外に国民の生活における二酸化炭素の排出量の見直しや、産業における二酸化炭素の排出抑制など、総合的に脱炭素社会の実現に向けて取り組みを行っていく必要があります。
カーボンニュートラルを目指すための日本の取り組み
カーボンニュートラルの実現を目指すための日本の取り組みには政府によるもの、企業によるもの、個人によるものの3つに分けることができます。
ここでは、この3者の取り組みとその事例について解説していきます。
環境省など政府の取り組み・事例
環境省などの政府による取り組みには、ゼロカーボンシティの表明とCOOL CHOICEの2つがあります。
以下に、この2つの取り組みについて解説していきます。
ゼロカーボンシティの表明
「2050年までに二酸化炭素の排出量を実質0にすることを目指す旨（脱炭素化）を、首長もしくは地方公共団体から公表された都道府県または市町村」のことを、ゼロカーボンシティといいます。
公的な手順を踏んでゼロカーボンを目指すと公表した地方公共団体は当初は東京都、横浜市、京都市、山梨県のみでした。
しかし、環境相に就任した小泉進次郎氏の呼びかけによりその数は急速に拡大し、2021年2月時点で32都道府県、161市、61町、18村、3特別区の合計275の地方公共団体がゼロカーボンシティー宣言を行っています。
その宣言都市の総人口は、約9,944万人にも及び、これによるGDPは約441兆円にも上ります。
このゼロカーボンシティ宣言を行った地方公共団体には、2021年度から環境相による支援が強化されます。
具体的には戦力を自給するためのエリアの整備、新電力会社設立のための人材確保や育成に乗り出す場合の優先的な支援などです。
さらに再生可能エネルギー導入の際にも、優先的に環境省の支援の対象となります。
このような支援の強化により、パリ協定が目指す2050年の脱炭素化に向けて大きく前進することが期待されます。
COOL CHOICE
COOL CHOICEとは、二酸化炭素削減のために政府が行った政策のひとつで、脱炭素社会を作るために有効なサービスや製品、ライフスタイルなどのあらゆる選択肢の中から、国民に賢い選択を促す運動です。
COOL CHOICEの例として、エコカーの購入やエコ住宅へのリフォーム、家を新築する際にエコ住宅を導入する、エコ家電を購入するなどの事柄が挙げられます。
このような選択を国民に促すために、チョイス！エコカーキャンペーンやエコ住宅キャンペーン、5つ星家電買い替えキャンペーンなどが展開されてきました。
さらにLEDなどの効率が良い照明に交換することや公共交通機関の利用、クールビズやウォームビズの実践など、日常のあらゆる分野で脱炭素社会を目指すための賢い選択が推奨されています。
このCOOL CHOICEにより、家庭部門の約4割の二酸化炭素の削減を目指しています。
企業の取り組み・事例
企業の取り組みにはさまざまなものがありますが、ここでは2つの事例を紹介していきます。
大崎クールジェン カーボンリサイクル
Jパワーと中国電力の共同出資によって設立された大崎クールジェンは、工場や発電所から排出される二酸化炭素を再利用する取り組みを行っています。
この方法は「カーボンリサイクル」と呼ばれ、2019年に日本政府はカーボンリサイクル室を設置し、予算を計上するなどして技術の開発に力を注いでいます。
カーボンリサイクルを利用した場合、従来の石炭火力発電所が排出する二酸化炭素を約9割削減できます。
三菱重工エンジニアリング CO2回収装置の開発
三菱重工エンジニアリングでは、大気中へ排出する二酸化炭素を回収し排出量を減少させる装置を開発しました。
すでにアメリカに世界最大規模の二酸化炭素回収設備を建設し、排出ガス中に含まれる二酸化炭素の回収を実現しています。
個人でできる取り組み
個人でも、カーボンニュートラルを実現するためにできることはたくさんあります。
日常生活のさまざまな部分でエネルギーを消費していますが、この身近なエネルギーを見直すことで、二酸化炭素の排出削減を行うことができます。
日常生活で二酸化炭素の排出量を削減するためにできる取り組みの中には、マイカーではなく公共交通機関を利用する、買い物をした際にレジ袋をもらわずに自分のエコバックを利用する、ごみの分別しっかりとを行い、またごみの量も少なくする、お風呂の残り湯で洗濯をするなどといったことが挙げられます。
このような日常的にできること以外にも、住宅を建てる際にZEH（ゼッチ）住宅を選択する、車や家電などはエコなものを購入するといった選択肢もあります。
食生活で脱炭素化アクション！
毎日の食生活で気をつけたいのは食品ロスをなくし、廃棄物を減らすことです。廃棄物を減らせばその分、ゴミの焼却時に発生する二酸化炭素を抑制できます。
そこで、食品ロスをなくすために意識したいポイントを紹介します。
食品の分量に気をつけて買う
食べ物が余ってしまった！気がついたら期限切れになっていた！という経験はありませんか。もしかしたら買いすぎが原因かもしれません。
- 食べる分だけ買う
- あらかじめ献立を立てておく
など、買いすぎない対策を立てることで廃棄物削減できます。
フードドライブを活用しよう！
食べきれずに賞味期限が近づいてきてしまった缶詰などが自宅にあれば、フードドライブを活用しましょう。
フードドライブとは
家庭などで余っている食品を集めて、支援団体に寄付することです。
最近では自治体で受け付けているケースも増えてきたので、ぜひ調べてみてはいかがでしょうか。
お出かけ先でできる脱炭素化アクション！
外出時にほんのちょっと行動を変えてみるだけでも脱炭素化アクションにつながります。
近い買い物は自転車で行ってみる
近い場所への買い物は、自動車ではなく自転車を使うことで二酸化炭素の排出を抑えられます。健康にも良いのでおすすめです。
マイボトル、マイバッグを持ち歩く
マイボトル、マイバッグを持ち歩くことで使い捨てカップやレジ袋の廃棄物を減らせます。今は無料でお水が補充できる給水スポットも増えてきたので、活用してみてはいかがでしょうか。
地域のマルシェで買い物する
地元で作られた食材を積極的に購入するようにしましょう。お店に商品を運ぶためにも燃料が使われています。そのため、長距離輸送ではなく、地元産の近場の商品を購入することでCO2の排出量の削減につながるのです。
カーシェアリングを利用してみる
カーシェアリングを利用することで自動車の車両台数の増加を抑えられ、社会全体の二酸化炭素の排出量を削減できます。カーシェアリングはレンタカーと違い、会員登録をすれば分単位から利用ができるのでとても便利です。
このように、個人が取り組めるアクションはたくさんあります。ぜひ今日からできそうなことにチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
SDGsと脱炭素（カーボンニュートラル）の関係
SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、エス・ディー・ジーズと発音します。
このSDGsは国連サミットで2015年9月に採択されたもので、2016年から2030年の15年間に国連加盟国193カ国が達成するために掲げた目標です。
SDGsは、17の大きな目標とその目標を達成するための169の具体的なターゲットで構成されており、その中の7つ目の項目にエネルギーに関するものがあります。
それは、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」というもので、「すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」というものです。
この目標は日本にとっても課題となるもので、日本のエネルギー消費量は世界第4位であるのに対し、その自給率はわずか11.8％しかありません。
エネルギーの自給率が低いということは、国際情勢の変化により十分なエネルギーを賄うことができなくなる可能性が高いということです。
それ以外にも、日本の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は約2割となっており、化石燃料への依存度が高いためとてもクリーンなエネルギーを利用しているとは言えない状況にあります。
今後日本にはSDGsの7番目の目標を達成するためにも、脱炭素社会を目指しクリーンなエネルギーの利用率を上げることで、エネルギーの自給率を上げることが求められます。
脱炭素化社会と関連する目標
SDGs17の目標のうち、脱炭素化社会の実現に関わるものは
- 目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」
- 目標9「産業と技術確信の基盤をつくろう」
- 目標12「つくる責任 つかう責任」
- 目標13「気候変動に具体的な対策を」
です。１つずつ見ていきましょう。
目標７「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」
この目標は、世界中のすべての人が安全かつ安心して使えるクリーンなエネルギーを普及させることで、地球上のあらゆる問題を解決することを目指しています。
ここでいうクリーンなエネルギーとは太陽光、風力、地熱など二酸化炭素を出さない再生可能エネルギーを指します。
具体的には2030年までに再生可能エネルギーの割合を大幅に増やし、炭素循環を元に戻していくという内容です。
目標９「産業と技術革新の基盤をつくろう」
この目標は、災害に強いインフラを整備し、持続可能な産業化を進めるとともにイノベーションの拡大を図ることを目指しています。
脱炭素社会を目指すには、まず産業のあり方を見直す必要があります。2020年に日本が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」では、産業政策として「グリーン成長戦略」を掲げました。
これは、経済成長と環境適合をうまく循環させるための産業政策で、なかでも脱炭素化に向けて電力部門では炭素除去技術が不可欠とされています。(※８)
目標12「つくる責任つかう責任」
この目標は、持続可能な消費と生産のパターンを確保することを目指しています。
これまでの消費は大量生産・大量消費によって資源を使い続け、大量廃棄を生み出し、二酸化炭素や有害物質を排出し続けてきました。
製品ライフサイクル全体の仕組みを変えることで、脱炭素社会への実現を進めます。
目標13「気候変動に具体的な対策を」
この目標は、地球温暖化によって引き起こされる気候変動とその影響に立ち向かうため、緊具体的な対策を取っていこうというものです。
これまで読んできたように、気候変動は人間活動における二酸化炭素の増加によって起き、その影響は広範囲に及ぶため、SDGsのその他の目標解決にも関わっています。
このように、SDGsの達成は脱炭素社会の実現に向けて大きな存在感を示していることがわかります。とはいえ具体的にどのような取り組みが必要になるのでしょうか。
まとめ
ここまで脱炭素社会についての解説と国や企業の取り組み、個人でもカーボンニュートラル実現のためにできること、そしてSDGsについて解説してきました。
脱炭素社会を目指し二酸化炭素の排出量を削減することは、地球温暖化をこれ以上進行させないために重要であること、またクリーンな再生可能エネルギーを利用し日本国内のエネルギー自給率を上げることで、SDGsの目標達成に近づくことができることがお分かりいただけたと思います。
脱炭素社会もSDGsも、地球温暖化を防止することでそれによって将来起こるであろうと言われている食糧危機などを回避するために非常に重要な達成目標です。
ご自身の生活の中で「賢い選択」をすることで、二酸化炭素の排出量を減らすことができるため、レジ袋をもらわないなどの小さなことから実践してみてはいかがでしょうか。
