近年は、気候変動や環境問題への注目が高まる中で、さまざまな制度が誕生しています。
日本でも、環境に優しいということを証明する制度も増えてきました。
非化石証書は、そのうちの一つと言えるでしょう。
本記事では、非化石証書の仕組みや購入方法、発行するメリットを紹介していきます。
気になっている人は、ぜひ参考にしてください。
非化石証書とは
非化石証書とは、化石燃料を使わずに発電された電気の売買・取引を可能にした証書です。
非化石がもつ環境価値を証書という形にして、実際に抽出した環境価値のみの売買や取引ができることを示します。
国内では、以下のような環境価値トレードの仕組みが施されています。
- 非化石証書
- グリーン電力証書
- Jクレジット
非化石証書は、電気を仕入れる電力会社が買い求めているため、一般企業は購入できません。
脱炭素を目指して環境価値を高めるために、電力会社を乗り換えるときに非化石証書を活用する電気料金プランを選択することで、環境対策の目的を果たせるでしょう。
非化石証書の仕組み
非化石証書には、主に以下の3種類があります。
- FIT非化石証書
- 非FIT非化石証書（再エネ指定あり）
- 非FIT非化石証書（指定なし）
制度の運営は資源エネルギー庁が行っており、取引は卸電力取引所（JPEX）で行われてます。
卸電力取引所では再エネ賦課金の管理や再エネ普及の促進を行うことで、負担額の低減やさらなる普及のサポートにつながるでしょう。
実際には、国民への負担軽減や再エネ普及の手助けにつながることが期待されています。
FIT非化石証書
FIT制度で買い取られた電気の非化石証書です。
FIT制度とは、再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス）で発電された電気を、一定期間固定価格で電力会社が買い取る制度のことです。
そのため、指定がなくても再生可能エネルギー由来であると分かります。
非FIT非化石証書（再エネ指定あり）
FIT制度で買い取られた以外の非化石発電で、再生可能エネルギー由来の電気の非化石証書です。
大型水力発電所や、卒FIT後の家庭用太陽光発電などで発電された電気がこれにあたります。
非FIT非化石証書（指定なし）
再生可能エネルギー以外の非化石発電で発電された電気の非化石証書のことです。
原子力発電や廃プラスチックを利用したゴミ発電などで発電した電気から取り出した環境価値を証書にしたものとなっています。
FIT非化石証書が高度化法に使えない理由
「高度化法」とは、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」のことです。
資源エネルギー庁では以下のように説明されており、中間目標値も設定されています。
エネルギー供給構造高度化法は電気やガス、石油事業者といったエネルギー供給事業者に対して、太陽光、風力等の再生可能エネルギー源、原子力等の非化石エネルギー源の利用や化石エネルギー原料の有効な利用を促進するために必要な措置を講じる法律です。
小売電気事業者は、令和12年度における非化石電源比率を44％以上とすることを目標とし、既に非化石電源比率の目標（以下「非化石電源比率目標」という。）を達成した電気事業者であっても、非化石電源比率の更なる向上への努力を求める
この高度化法の目標達成のために利用できるのは非FIT非化石証書のみとなっており、FIT非化石証書は使用できません。
FIT制度の買取費用は、再エネ賦課金として全国の電気使用者から徴収されています。全国民の負担によって買い取られたFIT電源が由来のFIT非化石証書を、企業の目的達成のために使用するのは望ましくないとされているためです。
非化石証書の価格と発行量
| 市場 | 再エネ価値取引市場 | 高度化法義務達成市場 | |
| 証書の種類 | FIT証書 | 非FIT証書 （再エネ指定） |
非FIT証書 （再エネ指定なし） |
| 価格 | 最高価格:4.0円/kWh 最低価格:0.3※円/kWh |
最高価格：1.3円/kWh 最低価格：0.6円/kWh |
|
| 2022年度 オークション約定結果 （第2回） |
約33億kWh 0.3円/kWh 市場取引総額 約10億円 |
約36億kWh 0.6円/kWh 市場取引総額 約21億円 |
約22億kWh 0.6円/kWh 市場取引総額 約13億円 |
| 証書発行量合計 （2021年度） |
約1,114億kWh | ||
※2023年度初回オークションより0.4円/kWhに変更予定
引用：資源エネルギー庁 非化石価値取引について－再エネ価値取引市場を中心に－
FIT非化石証書・非FIT非化石証書ともに、年々約定量が増加しています。また、非FIT非化石証書の方が取引量が多く、価格が安くなっています。
非化石証書の目的
非化石証書は、化石燃料を使わずに発電された電気から、「環境価値」を切り離して証書にしたものです。
環境価値だけを取引できるようにすることで、非化石燃料で発電した電気の価値を高め、再生可能エネルギーの普及を促進することができます。
さらに、非化石証書の取引で生まれた売上は、再生可能エネルギー促進賦課金の原資にあてられます。
再エネ賦課金とは、再生可能エネルギー発電の電力を一定期間固定価格で買い取る「FIT制度」に使われる資金であり、全ての電気料金に加算されています。
つまり、非化石証書の売り上げが増えることで、電気料金の軽減にもつながるというわけです。
環境価値とは？
火力で発電された電気も、再生可能エネルギーなどの非化石燃料で発電された電気も、電力としての価値は同じです。
しかし、再生可能エネルギーなど、化石燃料以外のエネルギーで発電した電気には、「発電時にCO2を排出せず環境に優しい」という価値があります。
この価値を「環境価値」と呼んでいます。
なぜ非化石証書が導入されたの？
非化石証書は、再生可能エネルギーの普及促進のために導入されました。
非化石証書の仕組みがあれば環境価値のみを切り離して販売できるので、再生可能エネルギー由来の電力の価値が高まります。
さらに、化石燃料由来の電力であっても、非化石証書を添付することで、実質的に再生可能エネルギー由来の電力とみなすことができます。
つまり、再生可能エネルギーの発電所を持たない電力会社であっても、CO2を排出しない環境に優しい電力を販売できるようになるのです。
非化石証書はどこで購入できる？
電気小売業者ではない一般企業が非化石証書を購入するには、以下の3つの方法があります。
再エネ価値取引市場で購入
「再エネ価値取引市場」とは、2021年11月より新設された市場です。
これまでの非化石価値取引市場では、小売電気事業者しか非化石証書を購入することはできませんでした。しかし、再エネ価値取引市場では一般の需要家が直接FIT非化石証書を購入できます。
非化石証書を購入した電力会社を選ぶ
非化石証書を購入した電力会社か、再生可能エネルギー発電所をもつ電力会社を選び、環境価値のある電気料金プランを契約する方法です。「CO2排出量実質ゼロ」「RE100対応プラン」などの説明があるプランがこれにあたります。まずは、契約中の小売電気事業者(電力会社)に相談してみてください。
基本的に、環境価値を付与する電気料金プランは、そうでないプランよりも単価が高くなります。
電力会社によっては再生可能エネルギー由来の電力の割合を決められるプランもあるので、これを機に電力会社の乗換を検討してみるのも良いでしょう。
非化石証書の代理販売をしている企業に依頼する
非化石証書を代理販売している会社もあります。
たとえば、太陽光発電の売買仲介をしているエレビスタ株式会社が運営している非化石証書の代理販売サービス「OFFSEL(オフセル)」です。
OFFSEL(オフセル)は、相談費用無料・手数料無料で非化石証書やJクレジットを代理購入してくれる会社です。
1kWhから購入できるのに加えて、kWh単価が0.32円～と他社よりもリーズナブルになっているので、できるだけコストを抑えて必要な分だけ非化石証書を購入したいという方におすすめです。
公式サイトでは非化石証書コストシミュレーションを行うことができます。「非化石証書の購入方法がよくわからない。」「導入にメリットはあるの？」「手続き方法は？」といった相談にも無料で対応してくれますので、ぜひ一度問い合わせをしてみてくださいね。
公式サイト：OFFSEL
非化石証書を持つメリットは？
ここからは、非化石証書を持つメリットを紹介します。
実は、太陽光発電事業を展開している企業や小売電気事業者だけでなく、消費者にとってもメリットはたくさんあります。
非化石証書を活用するメリットは、以下の３つです。
- 小売電気事業者は再生エネルギーの提供を表示できる
- 消費者は電気料金削減つながる可能性もある
- 太陽光発電関連の企業は企業価値をアップできる
それぞれ詳しく解説していくので、ぜひ参考にしてください。
メリット1：小売電気事業者は再生エネルギーの提供を表示できる
非化石証書は、消費者に対して再生可能エネルギーで発電された電気を提供していることを表示できるメリットがあります。
電力の小売全面自由化によって多くの企業が、小売電気事業者として電力の販売サービスが増えてきています。
そのため、小売電気事業者として参入する場合は、大手電力会社や新電力会社と異なるサービスの差別化を図らなければいけません。
非化石証書を取得することで環境問題に取り組んでいる消費者を集めやすく、各新電力との差別化につながるでしょう。
メリット2：消費者は電気料金削減つながる可能性もある
消費者にとって非化石証書を取得している小売電気事業者との契約は、電気料金削減のメリットにつながる可能性があります。
非化石証書を取得している小売電気事業者との契約数が増えることで、再エネルギー賦課金に充てられる資金も増えます。
そのため、電気料金を負担している消費者も再エネルギー賦課金も減らせるでしょう。
ただし、再エネルギー賦課金の負担を減らすためには、ひとりひとりが非化石証書付きの電気料金プランを利用しなければいけません。
メリット3：太陽光発電関連の企業は企業価値をアップできる
太陽光発電を所有している企業は、非化石証書の発行や太陽光発電事業のアピールを行うことで、企業価値アップにも繋がります。
非化石証書の発行は、低炭素投資促進機構が行っています。
ただし、非化石証書が発行されていることを公式サイトなどでアピールも可能です。
しかも、取引先や消費者に対して環境へ配慮している企業だということも継続的にアピールできるでしょう。
また、小売電気事業者や太陽光発電で作られた電気を求めている企業からも注目されやすく、充電しやすい環境つくりに貢献できます。
非化石証書のデメリットと問題点
再生可能エネルギーの普及に欠かせない非化石証書ですが、解決すべき問題点も残っています。
トラッキングなしの非化石証書は電源が特定できない
トラッキング付の非化石証書の場合、非化石電源の電源種別や発電所の運転開始日などの情報が分かります。
しかし、トラッキングなしの非化石証書(再エネ指定なし)の場合、原子力発電由来の電力である可能性もあります。
再生可能エネルギーの普及を目標とするのであれば、電源が特定できない非化石証書の存在は問題であると言えるでしょう。
高度化法の達成が優先され、FIT非化石証書の取引が鈍化する可能性
前述の通り、高度化法の目標達成にはFIT非化石証書は使用できません。
そのため、非FIT非化石証書の取引ばかりが活発となり、FIT制度の対象となる再生可能エネルギーの発電所普及が促進されないという懸念があります。
非化石証書・グリーン電力証書・Jクレジットの違い
非化石証書とグリーン電力証書、Jクレジット。
それぞれ似ていますが、異なる部分もあります。
ここからは、非化石証書とグリーン電力証書、Jクレジット、それぞれの違いを解説していきます。
疑問に思っている人は、ぜひ参考にしてください。
グリーン電力証書
グリーン電力証書とは、風力発電や太陽光発電、水力発電など、自然エネルギーや再生可能エネルギーなどから発電された電気の環境価値を証書化したモノです。
グリーン電力証書は、証書発行事業者から購入できます。
グリーン電力証書を購入することで、CO2排出削減や温室効果ガス問題への対策に取り組んでいるという意思表明としても使えます。
そのため、企業や消費者ともに、環境への関心を高められるでしょう。
Jクレジット
Jクレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によって起こるCO2排出の削減量や森林管理などの吸収量を国がクレジットとして認証する制度です。
このクレジットを持っていることで、温室効果ガスなどの排出量削減への取り組みに積極的だということの証明になります。
企業や自治体などが省エネルギー機器や再生エネルギーの導入を積極的に取り入れていることや、森林管理や保護の取り組みを行っていると国から認められます。
また、温室効果ガスの排出削減量や吸収量がクレジットとして可視化されるため、どのくらい環境対策に取り組んでいるのか、消費者側からでも分かるでしょう。
まとめ
本記事では、非化石証書の仕組みや購入方法、発行するメリットを紹介していきました。
非化石証書とは、化石燃料を使わずに発電された電気の売買・取引を可能にした証書です。
非化石がもつ環境価値を証書という形にして、実際に抽出した環境価値のみの売買や取引ができることを示します。
非化石証書を活用するメリットは、以下の３つです。
- 小売電気事業者は再生エネルギーの提供を表示できる
- 消費者は電気料金削減つながる可能性もある
- 太陽光発電関連の企業は企業価値をアップできる
そのため、実際に非化石証書を発行するメリットは大きいと言えるでしょう
